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電子書籍・電子雑誌

ポケット統計情報 : PSI

国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/11159898
資料種別
電子書籍・電子雑誌
著者
-
出版者
総務省統計局
出版年
-
資料形態
デジタル
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全7件

PSI年報 2005
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目次1. 国土 (1)面積及び構成島数 (2)日本の位置 (3)地目別面積 2. 人口・世帯 (1)人口の推移 (2)年齢3区分別人口及び年齢構造指数 (3)将来推計人口 (4)総人口及び65歳以上人口の最高値予測 (図)我が国の人口ピラミッド (5)国別将来人口 (6)世帯の種類,世帯人員別世帯数 (7)世帯の家族類型別一般世帯数 (8)都道府県・都道府県庁所在市別人口及び一般世帯数 (9)人口動態 (10)国籍(出身地)別外国人登録者数 (11)海外在留日本人数 (12)正規出入国者数 3. 労働・賃金 (1)主要雇用指標 (2)失業率(国際比較) (図)就業者の前年同月差及び完全失業率 (3)労働力状態 (4)従業上の地位別就業者数 (5)産業別就業者数 (6)職業別就業者数 (7)賃金 (8)労働時間 (9)1年前との就業異動 (10)就業希望 4. 景況 鉱工業指数,機械受注,電力使用量,新車登録,建設統計,第3次産業活動及び企業倒産 (図)景気動向指数 5. 国民経済計算 (1)実質国内総支出 (2)実質GDP成長率(国際比較) (3)平成15年度の経済見通し 6. 企業活動 (1)経営組織・産業別民営事業所数 (2)法人企業の売上高及び営業利益率 (3)個人企業の売上高 7. 農林水産業 (1)農林水産業生産指数 (2)農家数及び農家人口 (3)食料需給 8. 鉱工業 主要鉱工業製品別生産量 9. エネルギー需給 (1)一次エネルギー供給量 (2)一次エネルギー供給の見通し (3)一次エネルギー1人当たり消費量及び海外依存度(国際比較) (4)輸入先別原油輸入量及び原油価格 (5)石油備蓄量及び備蓄日数 (6)使用電力量 10. 運輸・通信 (1)運輸 (2)通信の状況 (3)情報通信機器の世帯保有率 (4)電子商取引を行っている企業数の割合 11. 商業・サービス業 (1)卸売業,小売業の商店数及び販売額 (2)大型小売店の商店数及び販売額 (3)サービス業の事業所数及び収入金額 12. 貿易・国際収支・国際協力 (1)相手国別輸出額 (2)相手国別輸入額 (3)主要商品別輸出額 (4)主要商品別輸入額 (5)貿易指数 (6)外国為替相場 (7)国際収支及び外貨準備高 (8)業種別対外直接投資実績 (9)政府開発援助費の対GNI比(国際比較) (10)国際協力 13. 金融 (1)通貨及び預貯金 (2)金利及び株価 (3)公定歩合 14. 財政 (1)一般会計 (2)財政投融資 15. 物価・地価 (1)消費者物価指数,企業物価指数及び企業向けサービス価格指数 (2)地価公示による公示価格の変動率 (図)消費者物価指数 (3)費目別消費者物価指数 (4)購買力平価 (5)消費者物価指数(国際比較) (6)企業物価指数・生産者価格指数(国際比較) 16. 家計 (1)全世帯の費目別消費支出 (2)勤労者世帯の収入と支出 (3)農家経済 (4)主要耐久消費財の普及率 (5)貯蓄・負債現在高 (6)家計資産額 17. 住宅・土地 (1)住宅数及び住宅事情 (2)住宅・土地の所有状況 18. 環境 (1)公害苦情件数 (2)一般廃棄物の排出及び処理状況等 (3)エネルギー関連二酸化炭素排出量(国際比較) 19. 社会保障 (1)制度別社会保障給付費 (2)公的年金加入者数 (3)公的年金老齢年金受給者数 (4)社会福祉施設 20. 保健衛生 (1)国民医療費 (2)医療施設数及び医療関係者数 (3)主要死因別死亡数及び死亡率 21. 教育 (1)学校数,教員数及び生徒数 (2)進学率 (3)国別外国人留学生数 22. 科学技術・文化 (1)科学技術の研究主体及び支出源別研究費 (2)研究関係従業者数 (3)行動の種類別総平均時間 23. 犯罪 (1)刑法犯及び特別法犯 (2)交通犯罪送致状況 24. 災害・事故 25. 国際統計 付録 原典統計資料作成機関一覧
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目次1. 国土 (1)面積及び構成島数 (2)日本の位置(世界測地系) (3)地目別面積 2. 人口・世帯 (1)人口の推移 (2)年齢3区分別人口及び構成比 (3)将来推計人口 (4)総人口及び65歳以上人口の最高値予測 (図)我が国の人口ピラミッド (5)国別将来人口 (6)世帯の種類,世帯人員別世帯数 (7)世帯の家族類型別一般世帯数 (8)都道府県・都道府県庁所在市別人口及び一般世帯数 (9)人口動態 (10)国籍(出身地)別外国人登録者数 (11)海外在留日本人数 (12)正規出入国者数 3. 国民経済計算 (1)国内総生産(支出側,実質) (2)平成18年度の経済見通し 4. 金融 (1)通貨及び預貯金 (2)金利及び株価 (3)基準割引率および基準貸付利率 5. 財政 (1)一般会計(決算額) (2)財政投融資(原資と使途) (3)政府債務 6. 景況 鉱工業指数,機械受注,電力使用量,新車登録,建設統計,第3次産業活動及び企業倒産 (図)景気動向指数(一致指数) 7. 企業活動 (1)経営組織・産業別民営事業所数 (2)法人企業の売上高及び営業利益率 (3)個人企業の売上高(1事業所当たり) 8. 農林水産業 (1)農林水産業生産指数 (2)農家数及び農家人口(販売農家) (3)食料需給 9. 鉱工業 主要鉱工業製品別生産量 10. エネルギー需給 (1)一次エネルギー供給量 (2)一次エネルギー供給の見通し (3)一次エネルギー1人当たり消費量及び海外依存度(国際比較) (4)輸入先別原油輸入量 (5)石油備蓄量及び備蓄日数 (6)使用電力量 11. 情報通信・科学技術 (1)郵便・電気通信サービスの状況 (2)インターネットの契約・利用者数 (3)放送受信契約数等 (4)インターネットによる物品・サービスの購入状況 (5)電子商取引を行っている企業数の割合 (6)科学技術の研究主体及び支出源別研究費 (7)研究関係従業者数 12. 運輸 運輸の状況 13. 商業・サービス業 (1)卸売業,小売業の事業所数及び販売額 (2)大型小売店とコンビニエンスストアの事業所数及び販売額 (3)サービス業の事業所数及び収入額 14. 貿易・国際収支・国際協力 (1)相手国別輸出額 (2)相手国別輸入額 (3)主要商品別輸出額 (4)主要商品別輸入額 (5)貿易指数 (6)外国為替相場 (7)国際収支及び外貨準備高 (8)地域・業種別対外直接投資 (9)政府開発援助費の対GNI比(国際比較) (10)国際協力(支出純額ベース) 15. 労働・賃金 (1)主要雇用指標 (2)失業率(国際比較) (図)就業者の前年同月差及び完全失業率 (3)労働力状態 (4)従業上の地位別就業者数 (5)産業別就業者数 (6)職業別就業者数 (7)賃金-産業別常用労働者1人平均月間現金給与額(事業所規模30人以上) (8)労働時間-産業別常用労働者1人平均月間実労働時間数(事業所規模30人以上) (9)1年前との就業異動 (10)就業希望 16. 物価・地価 (1)消費者物価指数,企業物価指数及び企業向けサービス価格指数 (2)地価公示による公示価格の変動率 (図)消費者物価指数(全国) (3)費目別消費者物価指数(変化率)(全国) (4)購買力平価 (5)消費者物価指数(変化率)(国際比較) (6)企業物価指数・生産者価格指数(変化率)(国際比較) 17. 住宅・土地 (1)住宅数及び住宅事情 (2)住宅・土地の所有状況 18. 家計 (1)全世帯の費目別消費支出(1世帯当たり年平均1か月間) (2)勤労者世帯の収入と支出(1世帯当たり年平均1か月間) (3)総世帯の収入と支出(1世帯当たり年平均1か月間) (4)農家収支(販売農家1戸当たり平均) (5)主要耐久消費財等の普及率(一般世帯) (6)勤労者世帯の貯蓄・負債現在高(1世帯当たり) (7)全世帯の家計資産額(1世帯当たり) 19. 社会保障 (1)部門別社会保障給付費と対国民所得比 (2)制度別社会保障給付費 (3)公的年金適用者(被保険者)数 (4)公的年金受給者数 (5)介護保険の状況 (6)社会福祉施設 20. 保健衛生 (1)国民医療費(推計額) (2)医療施設数及び医療関係者数 (3)主要死因別死亡数及び死亡率 21. 教育 (1)学校数,教員数及び在学者数 (2)進学率 (3)出身国(地域)別外国人留学生数 22. 文化 (1)書籍・雑誌・新聞の発行状況 (2)家計における教養娯楽支出 (3)行動の種類別総平均時間(週全体) (4)旅行・行楽の行動者率 23. 犯罪 (1)刑法犯及び特別法犯 (2)交通犯罪送致状況 24. 環境 (1)国内温室効果ガス排出量 (2)国内二酸化炭素の部門別排出量(直接排出量) (3)エネルギー関連二酸化炭素排出量(国際比較) (4)公害苦情件数 (5)一般廃棄物(ごみ)の排出量及び処理状況 25. 災害・事故 26. 国際統計 付録 資料作成機関一覧

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