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目次利用者のために 総括表 第1章 指標編 Ⅰ 自然環境 Ⅱ 人口 Ⅲ 産業・経済 Ⅳ 労働 Ⅴ 生活・環境 Ⅵ 安全 Ⅶ 福祉 Ⅷ 医療 Ⅸ 教育・文化 Ⅹ 財政 Ⅺ 関心領域 (付録) 市町村編 第2章 基礎データ編 第3章 その他の指標における上・下位5位以内
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目次利用者のために 総括表 第1章 指標編 Ⅰ 自然環境 Ⅱ 人口 Ⅲ 産業・経済 Ⅳ 労働 Ⅴ 生活・環境 Ⅵ 安全 Ⅶ 福祉 Ⅷ 医療 Ⅸ 教育・文化 Ⅹ 財政 Ⅺ 関心領域 (付録) 市町村編 第2章 基礎データ編 第3章 その他の指標における上・下位5位以内
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目次利用者のために 総括表 第1章 指標編 Ⅰ 自然環境 Ⅱ 人口 Ⅲ 産業・経済 Ⅳ 労働 Ⅴ 生活・環境 Ⅵ 安全 Ⅶ 福祉 Ⅷ 医療 Ⅸ 教育・文化 Ⅹ 財政 Ⅺ 関心領域 (付録) 市町村編 第2章 基礎データ編 第3章 その他の指標における上・下位5位以内
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目次総括表 指標編 Ⅰ 自然環境 Ⅱ 人口 Ⅲ 産業・経済 Ⅳ 労働 Ⅴ 生活・環境 Ⅵ 安全 Ⅶ 福祉 Ⅷ 医療 Ⅸ 教育・文化 Ⅹ 財政 Ⅺ 関心領域 (付録) 市町村編 基礎データ編 Ⅰ 自然環境 Ⅱ 人口 Ⅲ 産業・経済 Ⅳ 労働 Ⅴ 生活・環境 Ⅵ 安全 Ⅶ 福祉 Ⅷ 医療 Ⅸ 教育・文化 Ⅹ 財政 Ⅺ 関心領域 市町村編
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目次Ⅰ 自然環境 1.面積 2.土地利用 (1)可住地面積(対総面積割合) (2)自然公園面積(対総面積割合) (3)米軍基地施設面積(対総面積割合) 3.有人離島数 4.気象 (1)降水量 (2)快晴日数 (3)平均気温 (4)最高気温 (5)最低気温 Ⅱ 人口 5.総人口 6.人口動態 (1)人口増加率 (2)自然増加率 (3)社会増加率 (4)出生数(人口千人当) (5)合計特殊出生率 (6)死亡数(人口千人当) 7.人口密度 8.人口構成 (1)年少人口割合 (2)生産年齢人口割合 (3)老齢人口割合 9.1世帯当たり人員 10.単独世帯割合 11.原因別死亡数 (1)悪性新生物による死亡者数(人口10万人当) (2)脳血管疾患による死亡者数(人口10万人当) (3)心疾患による死亡者数(人口10万人当) (4)不慮の事故による死亡者数(人口10万人当) (5)自殺による死亡者数(人口10万人当) 12.婚姻・離婚 (1)婚姻率(人口千人当) (2)離婚率(人口千人当) Ⅲ 産業・経済 13.県内総生産(名目) 14.経済成長率(実質県内総生産) 15.県民所得(1人当たり) 16.産業構造(対県内総生産) (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)製造業構成比 (4)建設業構成比 (5)第3次産業構成比 17.県内総支出の構造(公的支出の構成比) 18.事業所 (1)事業所数(民営) (2)1事業所当たり従業者数(民営) 19.事業所の異動状況 (1)開業率 (2)廃業率 20.耕地面積(農家1戸当) 21.農業生産 (1)農業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 22.漁業生産 (1)漁業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 23.製造業生産 (1)製造業出荷額 (2)就業者1人当たり出荷額 24.建設業生産(建設工事出来高) 25.商業生産 (1)商品販売額(卸売・小売業) (2)従業者1人当たり商品販売額(卸売・小売業) 26.金融機関 (1)貸出残高(県民1人当) (2)貯蓄残高(県民1人当) Ⅳ 労働 27.就業構造 (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)第3次産業構成比 28.労働時間 (1)月間総実労働時間(男) (2)月間総実労働時間(女) 29.就業動態 (1)新規学卒者就業率(高校卒) (2)新規学卒者の無業者比率(高校卒) (3)新規学卒者の無業者比率(大学卒) (4)県内就職率(高校卒) (5)離職率(対有業者比) 30.雇用 (1)有効求人倍率(常雇) (2)完全失業率 31.新規卒業者初任給 (1)高卒・男子 (2)高卒・女子 (3)大卒・男子 (4)大卒・女子 Ⅴ 生活・環境 32.物価水準 33.現金給与総額(1人当たり) 34.共働き世帯割合(対一般世帯) 35.家計 (1)可処分所得(1世帯当たり) (2)平均消費性向 (3)エンゲル係数 (4)貯蓄年収比率 (5)負債年収比率 36.住宅 (1)持ち家比率 (2)公営住宅普及率(千世帯当) (3)住宅地平均価格(1m2当) (4)住宅延べ面積(1世帯当) 37.上水道普及率 38.下水道普及率 39.ごみ処理率(焼却及び高速堆肥化処理率) 40.自家用乗用車普及率(1世帯当たり) 41.公園面積(人口1人当) 42.道路実延長 43.道路普及率 (1)人口千人当たり実延長 (2)面積1km2当たり実延長 (3)自動車百台当たり実延長 44.道路舗装率 45.道路改良率 46.商店数 (1)大型小売店数(10万人当たり) (2)コンビニエンスストア数(10万人当たり) (3)ドラッグストア数(10万人当たり) 47.サービス業事業所数(千人当) Ⅵ 安全 48.刑法犯 (1)刑法犯発生件数(人口1万人当) (2)凶悪犯罪発生件数(人口1万人当) (3)窃盗犯発生件数(人口1万人当) (4)刑法犯検挙率(認知件数当) (5)少年犯検挙構成比率(対検挙人員比) 49.道路交通法違反検挙件数(人口千人当) 50.交通事故 (1)発生件数(人口1万人当) (2)死者数(人口10万人当) (3)負傷者数(人口10万人当) 51.火災 (1)出火件数(人口1万人当) (2)死傷者数(人口10万人当) Ⅶ 福祉 52.生活保護率(人口千人当) 53.保育所普及率(対保育対象者数) 54.老人福祉施設普及率(65歳以上人口10万人当) 55.身体障害者更正援護施設定員数(人口10万人当) 56.知的障害援護施設定員数(人口10万人当) 57.介護保険(要介護(要支援)認定率) 58.国民年金および厚生年金保険の給付額(人口1人当) Ⅷ 医療 59.平均寿命 (1)男 (2)女 60.医療施設 (1)病院数(人口10万人当) (2)一般診療所数(人口10万人当) 61.病床数(人口10万人当) 62.救急自動車台数(人口10万人当) 63.医療従事者数 (1)医師数(人口10万人当) (2)歯科医師数(人口10万人当) (3)看護師数(人口10万人当) 64.病院診療状況 (1)在院患者数(人口10万人当1日平均) (2)外来患者数(人口10万人当1日平均) Ⅸ 教育・文化 65.幼稚園就園率 66.進学率 (1)高等学校 (2)大学 67.専修学校・各種学校数(人口10万人当) 68.児童・生徒数 (1)小学校児童数(教員1人当) (2)中学校生徒数(教員1人当) 69.公立図書館(人口10万人当) 70.教育費割合(対消費支出) 71.余暇時間(一人1日当たり) 72.伝統的工芸指定品目数 73.新聞発行部数(1世帯当) 74.書籍・雑誌の小売販売額 Ⅹ 財政 75.歳出決算額「都道府県」(人口1人当) 76.財政力指数「都道府県」 77.自主財源の割合「都道府県」(対歳出比) 78.公債費負担比率「都道府県」(対一般財源総額) 79.普通建設事業費「都道府県」(人口1人当) 80.地方税「都道府県+市区町村」(人口1人当) 81.地方債現在高「都道府県」(人口1人当) 82.行政投資額「都道府県」(人口1人当) Ⅺ 関心領域 〈高齢化〉 83.老年人口指数 84.老齢化指数 85.高齢者人口 (1)100歳以上 (2)80歳以上 86.高齢者就業者割合(対65歳以上人口比) 87.65歳以上の親族のいる世帯 88.平均年齢 〈国際化〉 89.海外旅行者数(人口千人当) 90.外国人登録人員(人口1万人当) 〈情報化〉 91.情報サービス業売上高(従業員1人当) 92.衛星放送受信契約件数(千世帯当) 93.ブロードバンド契約数 94.移動電話の加入数(人口千人当) 〈リゾート〉 95.旅行業者数(人口10万人当) 96.ホテル・旅館客室数(都道府県面積1km2当) 97.ゴルフ場ホール数(都道府県面積100km2当) 〈女性の社会進出〉 98.女性の大学進学率 99.女性議員比率(都道府県議会) 100.女性公務員の登用状況 100の指標上位3位・下位3位 上位3位以内の項目 下位3位以内・その他の項目 (付録) 市町村編 : 県内市町村の10の指標 1.面積 2.人口 3.平均年齢 4.年齢構成 (1)年少人口割合 (2)生産年齢人口割合 (3)老年人口割合 5.市町村民所得(1人当) 6.財政力指数 7.経常収支比率 8.実質公債費比率 9.起債制限比率 10.税負担額 (1)合計(国民健康保険税を除く、1人当) (2)市町村民税(1人当) (3)純固定資産税(1人当) (4)徴収率(市町村民税合計)
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目次Ⅰ 自然環境 1.面積 2.土地利用 (1)可住地面積(対総面積割合) (2)自然公園面積(対総面積割合) (3)米軍基地施設面積(対総面積割合) 3.有人離島数 4.気象 (1)降水量 (2)快晴日数 (3)平均気温 (4)最高気温 (5)最低気温 Ⅱ 人口 5.総人口 6.人口動態 (1)人口増加率 (2)自然増加人口(人口千人当) (3)社会増加人口(人口千人当) (4)出生率(人口千人当) (5)合計特殊出生率 (6)死亡率(人口千人当) 7.人口密度 8.都市人口比率 9.人口構成 (1)年少人口割合 (2)生産年齢人口割合 (3)老齢人口割合 10.1世帯当たり人員 11.原因別死亡数 (1)悪性新生物による死亡者数(人口10万人当) (2)脳血管疾患による死亡者数(人口10万人当) (3)心疾患による死亡者数(人口10万人当) (4)不慮の事故による死亡者数(人口10万人当) (5)自殺による死亡者数(人口10万人当) 12.婚姻・離婚 (1)婚姻率(人口千人当) (2)離婚率(人口千人当) Ⅲ 産業・経済 13.県内総生産 14.経済成長率(名目) 15.県民所得(1人当たり) 16.産業構造(対県内総生産) (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)製造業構成比 (4)建設業構成比 (5)第3次産業構成比 17.県内総支出の構造(公的支出の構成比) 18.事業所 (1)事業所数 (2)1事業所当たり従業者数 19.事業所の異動状況 (1)開業率 (2)廃業率 20.耕地面積(農家1戸当) 21.農業生産 (1)農業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 22.漁業生産 (1)漁業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 23.製造業生産 (1)製造業出荷額 (2)就業者1人当たり出荷額 24.建設業生産 (1)建設工事出来高 (2)就業者1人当たり工事出来高 25.商業生産 (1)商品販売額(卸売・小売業) (2)従業者1人当たり商品販売額(卸売・小売業) 26.金融機関 (1)貸出残高(人口1人当) (2)貯蓄残高(人口1人当) Ⅳ 労働 27.就業構造 (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)第3次産業構成比 28.労働時間 (1)月間総実労働時間(男) (2)月間総実労働時間(女) 29.就業動態 (1)有業率(対15歳以上人口比) (2)就職率(対月間有効求職数比) (3)新規学卒者就職率(高校卒) (4)新規学卒者の無業者比率(高校卒) (5)新規学卒者の無業者比率(大学卒) (6)県内就職率(高校卒) (7)転職率(対有業者比) (8)離職率(対有業者比) 30.雇用 (1)有効求人倍率(常雇) (2)完全失業率 31.新規卒業者初任給 (1)高卒・男子 (2)高卒・女子 (3)大卒・男子 (4)高専短大卒・女子 Ⅴ 生活・環境 32.物価水準 33.現金給与総額 34.共働き世帯数 35.家計 (1)可処分所得 (2)平均消費性向 (3)エンゲル係数 (4)貯蓄年収比率 (5)負債年収比率 36.住宅 (1)持ち家比率 (2)公営住宅普及率(千世帯当) (3)住宅地平均価格(1m2当) (4)住宅延べ面積(1世帯当) 37.上水道普及率 38.下水道普及率 39.ごみ処理率(焼却及び高速堆肥化処理率) 40.自家用乗用車普及率(1世帯当たり) 41.公園面積(人口1人当) 42.道路実延長 43.道路普及率 (1)人口千人当たり実延長 (2)面積1km2当たり実延長 (3)自動車百台当たり実延長 (4)街路普及率(都市計画区域内人口千人当) 44.道路舗装率 45.道路改良率 46.商店数 (1)大型小売店数 (2)コンビニエンスストア数 47.サービス業事業所数(人口千人当) Ⅵ 安全 48.刑法犯 (1)刑法犯発生件数(人口1万人当) (2)重要犯罪発生件数(人口1万人当) (3)重要窃盗犯発生件数(人口1万人当) (4)刑法犯検挙率(認知件数当) (5)少年犯検挙構成比率(対検挙総数比) 49.道路交通法違反検挙件数(人口千人当) 50.交通事故 (1)発生件数(人口1万人当) (2)死者数(人口10万人当) (3)負傷者数(人口10万人当) 51.火災 (1)出火件数(人口1万人当) (2)死傷者数(人口10万人当) Ⅶ 福祉 52.生活保護率(人口千人当) 53.保育所普及率(対学齢前幼児数) 54.老人福祉施設普及率(65歳以上人口10万人当) 55.身体障害者更正援護施設定員数(人口10万人当) 56.知的障害援護施設定員数(人口10万人当) 57.介護(要介護(要支援)認定率) 58.国民年金受給者割合(対被保険者) Ⅷ 医療 59.平均寿命 (1)男 (2)女 60.医療施設 (1)病院数(人口10万人当) (2)一般診療所数(人口10万人当) 61.病床数(人口10万人当) 62.救急自動車台数(人口10万人当) 63.医療従事者数 (1)医師数(人口10万人当) (2)歯科医師数(人口10万人当) (3)看護師数(人口10万人当) 64.病院診療状況 (1)在院患者数(人口10万人当1日平均) (2)外来患者数(人口10万人当1日平均) Ⅸ 教育・文化・スポーツ 65.幼稚園就園率 66.進学率 (1)高等学校 (2)大学 67.専修学校・各種学校数(人口10万人当) 68.児童・生徒数 (1)小学校児童数(教員1人当) (2)中学校生徒数(教員1人当) 69.公立図書館(人口10万人当) 70.教育費割合(対消費支出) 71.余暇時間 72.伝統的工芸指定品目数 73.新聞発行部数(1世帯当) 74.書籍・雑誌の小売販売額 Ⅹ 財政 75.歳出決算額「都道府県」(人口1人当) 76.財政力指数「都道府県」 77.自主財源の割合「都道府県」(対歳出比) 78.公債費負担比率「都道府県」(対一般財源総額) 79.普通建設事業費「都道府県」(人口1人当) 80.地方税「都道府県+市区町村」(人口1人当) 81.地方債現在高「都道府県」(人口1人当) 82.行政投資額「都道府県」(人口1人当) Ⅺ 関心領域 〈高齢化〉 83.老年人口指数 84.老年化指数 85.高齢者人口 (1)100歳以上 (2)80歳以上 86.高齢者就業者割合(対65歳以上人口比) 87.65歳以上の親族のいる世帯 88.平均年齢 〈国際化〉 89.海外旅行者数(人口千人当) 90.外国人登録人口(人口1万人当) 〈情報化〉 91.情報サービス業売上高(従業員1人当) 92.衛星放送受信契約件数(千世帯当) 93.ブロードバンド契約数 94.移動電話の加入数(人口千人当) 〈リゾート〉 95.旅行業者数(人口10万人当) 96.ホテル・旅館客室数(都道府県面積1km2当) 97.ゴルフ場ホール数(都道府県面積100km2当) 〈女性の社会進出〉 98.女性の大学進学率 99.女性議員比率(都道府県議会) 100.女性公務員の登用状況 100の指標上位3位・下位3位 上位3位以内の項目 下位3位以内の項目 (付録) 市町村編 : 県内市町村の10の指標 1.面積 2.人口 3.平均年齢 4.老齢人口 (1)65歳以上人口割合 (2)75歳以上人口割合 (3)100歳以上人口割合(千人当) 5.市町村民所得(1人当) 6.財政力指数 7.自主財源比率 8.経常収支比率 9.公債費比率 10.税負担額 (1)合計(1人当) (2)市町村民税(1人当) (3)純固定資産税(1人当)
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目次自然環境 1.面積 2.土地利用 (1)可住地面積(対総面積割合) (2)自然公園面積(対総面積割合) (3)米軍基地施設面積(対総面積割合) 3.有人離島数 4.気象 (1)降水量 (2)快晴日数 (3)平均気温 (4)最高気温 (5)最低気温 人口 5.総人口 6.人口動態 (1)人口増加率 (2)自然増加人口(人口千人当) (3)社会増加人口(人口千人当) (4)出生率(人口千人当) (5)合計特殊出生率 (6)死亡率(人口千人当) 7.人口密度 8.都市人口比率 9.人口構成 (1)年少人口割合 (2)生産年齢人口割合 (3)老齢人口割合 10.1世帯当たり人員 11.原因別死亡数 (1)乳児死亡数(出生児千人当) (2)悪性新生物による死亡者数(人口10万人当) (3)脳血管疾患による死亡者数(人口10万人当) (4)心疾患による死亡者数(人口10万人当) 12.婚姻・離婚 (1)婚姻率(人口千人当) (2)離婚率(人口千人当) 産業・経済 13.県内総生産 14.経済成長率(名目) 15.県民所得(1人当たり) 16.産業構造(対県内総生産) (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)製造業構成比 (4)建設業構成比 (5)第3次産業構成比 17.県内総支出の構造(公的支出の構成比) 18.事業所 (1)事業所数 (2)1事業所当たり従業者数 19.耕地面積(農家1戸当) 20.農業生産 (1)農業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 21.漁業生産 (1)漁業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 22.製造業生産 (1)製造業出荷額 (2)就業者1人当たり出荷額 23.建設業生産 (1)建設工事出来高 (2)就業者1人当たり工事出来高 24.商業生産 (1)商品販売額(卸売・小売業) (2)従業者1人当たり商品販売額(卸売・小売業) 25.電力使用量(1人当) 26.金融機関 (1)貸出残高(人口1人当) (2)貯蓄残高(人口1人当) 労働 27.就業構造 (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)第3次産業構成比 28.労働時間 (1)月間総実労働時間(男) (2)月間総実労働時間(女) 29.就業動態 (1)有業率(対15歳以上人口比) (2)就職率(対月間有効求職数比) (3)新規学卒者就職率(高校卒) (4)新規学卒者の無業者比率(高校卒) (5)新規学卒者の無業者比率(大学卒) (6)県内就職率(高校卒) (7)転職率(対有業者比) (8)離職率(対有業者比) 30.雇用 (1)有効求人倍率(常雇) (2)完全失業率 31.新規卒業者初任給 (1)高卒・男子 (2)高卒・女子 (3)大卒・男子 (4)高専短大卒・女子 生活・環境 32.物価水準 33.現金給与総額 34.家計 (1)可処分所得 (2)平均消費性向 (3)エンゲル係数 (4)貯蓄年収比率 (5)負債年収比率 35.住宅 (1)持ち家比率 (2)公営住宅普及率(千世帯当) (3)住宅地平均価格(1m2当) (4)住宅延べ面積(1世帯当) 36.上水道普及率 37.下水道普及率 38.ごみ処理率(焼却及び高速堆肥化処理率) 39.自家用乗用車普及率(1世帯当たり) 40.公園面積(人口1人当) 41.道路実延長 42.道路普及率 (1)人口千人当たり実延長 (2)面積1km2当たり実延長 (3)自動車百台当たり実延長 (4)街路普及率(都市計画区域内人口千人当) 43.道路舗装率 44.道路改良率 45.商店数 46.サービス業事業所数(人口千人当) 安全 47.刑法犯 (1)刑法犯発生件数(人口1万人当) (2)刑法犯検挙率(認知件数当) (3)少年犯検挙構成比率(対検挙総数比) 48.道路交通法違反検挙件数(人口千人当) 49.交通事故 (1)発生件数(人口1万人当) (2)死者数(人口10万人当) (3)負傷者数(人口10万人当) 50.火災 (1)出火件数(人口1万人当) (2)死傷者数(人口10万人当) 福祉 51.生活保護率(人口千人当) 52.保育所普及率(対学齢前幼児数) 53.老人福祉施設普及率(65歳以上人口10万人当) 54.老人クラブ会員数(60歳以上人口比) 55.身体障害者更正援護施設定員数(人口10万人当) 56.知的障害援護施設定員数(人口10万人当) 57.国民年金受給者割合(対被保険者) 医療 58.平均寿命 (1)男 (2)女 59.医療施設 (1)病院数(人口10万人当) (2)一般診療所数(人口10万人当) 60.病床数(人口10万人当) 61.救急自動車台数(人口10万人当) 62.医療従事者数 (1)医師数(人口10万人当) (2)歯科医師数(人口10万人当) (3)看護婦(士)数(人口10万人当) 63.医療従事者数 (1)在院患者数(人口10万人当1日平均) (2)外来患者数(人口10万人当1日平均) 教育・文化・スポーツ 64.幼稚園就園率 65.進学率 (1)高等学校 (2)大学 66.専修学校・各種学校数(人口10万人当) 67.屋内運動場整備面積 (1)公立小学校(児童1人当) (2)公立中学校(生徒1人当) (3)公立高等学校(生徒1人当) 68.児童・生徒数 (1)小学校児童数(教員1人当) (2)中学校生徒数(教員1人当) 69.公立図書館(人口10万人当) 70.教育費割合(対消費支出) 71.体育施設 (1)体育館(人口10万人当) (2)陸上競技場(人口10万人当) (3)プール(人口10万人当) 72.ボーリング場レーン数(人口10万人当) 73.新聞発行部数(1世帯当) 74.書籍・雑誌の小売販売額 財政 75.歳出決算額「都道府県」(人口1人当) 76.財政力指数「都道府県」 77.自主財源の割合「都道府県」(対歳出比) 78.公債費負担比率「都道府県」(対一般財源総額) 79.普通建設事業費「都道府県」(人口1人当) 80.地方税「都道府県+市区町村」(人口1人当) 81.地方債現在高「都道府県」(人口1人当) 82.行政投資額「都道府県」(人口1人当) 関心領域 〈高齢化〉 83.老年人口指数 84.老齢化指数 85.高齢者人口 (1)100歳以上 (2)80歳以上 86.高齢者就業者割合(対60歳以上人口比) 87.65歳以上の親族のいる世帯 88.平均年齢 〈国際化〉 89.海外旅行者数(人口千人当) 90.外国人登録人口(人口1万人当) 〈情報化〉 91.情報サービス業売上高(従業員1人当) 92.衛星放送受信契約件数(千世帯当) 93.移動電話の加入数(人口千人当) 〈リゾート〉 94.旅行業者数(人口10万人当) 95.ホテル・旅館客室数(都道府県面積1km2当) 96.ゴルフ場ホール数(都道府県面積100km2当) 〈女性の社会進出〉 97.女性の大学進学率 98.女性の初任給(対男子との格差) 99.女性議員比率(都道府県議会) 100.女性公務員の登用状況
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目次自然環境 1.面積 2.土地利用 (1)可住地面積(対総面積割合) (2)自然公園面積(対総面積割合) (3)米軍基地施設面積(対総面積割合) 3.有人離島数 4.気象 (1)降水量 (2)快晴日数 (3)平均気温 (4)最高気温 (5)最低気温 人口 5.総人口 6.人口動態 (1)人口増加率 (2)自然増加人口(人口千人当) (3)社会増加人口(人口千人当) (4)出生率(人口千人当) (5)合計特殊出生率 (6)死亡率(人口千人当) 7.人口密度 8.都市人口比率 9.人口構成 (1)年少人口割合 (2)生産年齢人口割合 (3)老齢人口割合 10.1世帯当たり人員 11.原因別死亡数 (1)乳児死亡数(出生児千人当) (2)悪性新生物による死亡者数(人口10万人当) (3)脳血管疾患による死亡者数(人口10万人当) (4)心疾患による死亡者数(人口10万人当) 12.婚姻・離婚 (1)婚姻率(人口千人当) (2)離婚率(人口千人当) 産業・経済 13.県内総生産 14.経済成長率(名目) 15.県民所得(1人当たり) 16.産業構造(対県内総生産) (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)製造業構成比 (4)建設業構成比 (5)第3次産業構成比 17.県内総支出の構造(公的支出の構成比) 18.事業所 (1)事業所数 (2)1事業所当たり従業者数 19.耕地面積(農家1戸当) 20.農業生産 (1)農業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 21.漁業生産 (1)漁業生産額 (2)就業者1人当たり生産額 22.製造業生産 (1)製造業出荷額 (2)就業者1人当たり出荷額 23.建設業生産 (1)建設工事出来高 (2)就業者1人当たり工事出来高 24.商業生産 (1)商品販売額 (2)従業者1人当たり商品販売額 25.使用電力量(1世帯当) 26.金融機関 (1)貸出残高(人口1人当) (2)貯蓄残高(人口1人当) 労働 27.就業構造 (1)第1次産業構成比 (2)第2次産業構成比 (3)第3次産業構成比 28.労働時間 (1)月間総実労働時間(男) (2)月間総実労働時間(女) 29.就業動態 (1)有業率(対15歳以上人口比) (2)就職率(対月間有効求職数比) (3)新規学卒者就職率(高校卒) (4)新規学卒者の無業者比率(高校卒) (5)新規学卒者の無業者比率(大学卒) (6)県内就職率(高校卒) (7)転職率(対有業者比) (8)離職率(対有業者比) 30.雇用 (1)有効求人倍率(常雇) (2)完全失業率 31.新規卒業者初任給 (1)高卒・男子 (2)高卒・女子 (3)大卒・男子 (4)短大卒・女子 生活・環境 32.物価水準 33.現金給与総額 34.家計 (1)可処分所得 (2)平均消費性向 (3)エンゲル係数 (4)貯蓄年収比率 (5)負債年収比率 35.住宅 (1)持ち家比率 (2)公営住宅普及率(千世帯当) (3)住宅地平均価格(1m2当) (4)住宅延べ面積(1世帯当) 36.上水道普及率 37.下水道普及率 38.ごみ処理率(焼却及び高速堆肥化処理率) 39.自家用乗用車普及率(1世帯当たり) 40.公園面積(人口1人当) 41.道路実延長 42.道路普及率 (1)人口千人当たり実延長 (2)面積1km2当たり実延長 (3)自動車百台当たり実延長 (4)街路普及率(都市計画区域内人口千人当) 43.道路舗装率 44.道路改良率 45.商店数 46.サービス業事業所数(人口千人当) 安全 47.刑法犯 (1)刑法犯発生件数(人口1万人当) (2)刑法犯検挙率(認知件数当) (3)少年犯検挙構成比率(対検挙総数比) 48.道路交通法違反検挙件数(人口千人当) 49.交通事故 (1)発生件数(人口1万人当) (2)死者数(人口10万人当) (3)負傷者数(人口10万人当) 50.火災 (1)出火件数(人口1万人当) (2)死傷者数(人口10万人当) 福祉 51.生活保護率(人口千人当) 52.保育所普及率(対学齢前幼児数) 53.老人福祉施設普及率(65歳以上人口10万人当) 54.老人クラブ会員数(60歳以上人口比) 55.身体障害者 (1)相談員数(人口10万人当) (2)更正援護施設定員数(人口10万人当) 56.精神薄弱者 (1)相談員数(人口10万人当) (2)援護施設定員数(人口10万人当) 57.国民年金受給者割合(対被保険者) 医療 58.平均寿命 (1)男 (2)女 59.医療施設 (1)病院数(人口10万人当) (2)一般診療所数(人口10万人当) 60.病床数(人口10万人当) 61.救急自動車台数(人口10万人当) 62.医療従事者数 (1)医師数(人口10万人当) (2)歯科医師数(人口10万人当) (3)看護婦(士)数(人口10万人当) 63.医療従事者数 (1)在院患者数(人口10万人当1日平均) (2)外来患者数(人口10万人当1日平均) 教育・文化・スポーツ 64.幼稚園就園率 65.進学率 (1)高等学校 (2)大学 66.専修学校・各種学校数(人口10万人当) 67.屋内運動場整備面積 (1)公立小学校(児童1人当) (2)公立中学校(生徒1人当) (3)公立高等学校(生徒1人当) 68.児童・生徒数 (1)小学校児童数(教員1人当) (2)中学校生徒数(教員1人当) 69.公立図書館(人口10万人当) 70.教育費割合(対消費支出) 71.体育施設 (1)体育館(人口10万人当) (2)陸上競技場(人口10万人当) (3)プール(人口10万人当) (4)野球場(人口10万人当) 72.ボーリング場(人口10万人当) 73.新聞発行部数(1世帯当) 74.書籍・雑誌の小売販売額 財政 75.歳出決算額「都道府県」(人口1人当) 76.財政力指数「都道府県」 77.自主財源の割合「都道府県」(対歳出比) 78.公債費負担比率「都道府県」(対一般財源総額) 79.普通建設事業費「都道府県」(人口1人当) 80.地方税「都道府県+市区町村」(人口1人当) 81.地方債現在高「都道府県」(人口1人当) 82.行政投資額「都道府県」(人口1人当) 関心領域 〈高齢化〉 83.老年人口指数 84.老齢化指数 85.高齢者人口 (1)100歳以上人口(人口10万人当) (2)80歳以上人口(人口10万人当) 86.高齢者就業者割合(対60歳以上人口比) 87.65歳以上の親族のいる世帯 〈国際化〉 88.海外旅行者数(人口千人当) 89.外国人登録人口(人口1万人当) 〈情報化〉 90.情報サービス業売上高(従業員1人当) 91.CATV受信契約件数(千世帯当) 92.衛星放送受信契約件数(千世帯当) 93.移動電話の加入数(人口千人当) 〈リゾート〉 94.旅行業者数(人口10万人当) 95.ホテル・旅館客室数(都道府県面積1km2当) 96.ゴルフ場ホール数(都道府県面積100km2当) 〈女性の社会進出〉 97.女性の大学進学率 98.女性の初任給(対男子との格差) 99.女性議員比率 100.女性公務員の登用状況
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/11252951
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 地方公共団体 > 都道府県 > 沖縄県
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2019-03-13T18:36:57+09:00