パーソナルネットワークと社会意識に関する研究

• 資料種別: 博士論文
• タイトル: パーソナルネットワークと社会意識に関する研究
• 著者・編者: 伊藤, 泰郎; Tairou, Itou
• 著者標目: 伊藤, 泰郎; Tairou, Itou
• 出版年月日等: 2019-09-16
• 出版年（W3CDTF）: 2019-09-16
• 並列タイトル等: A Study of the Interaction between Personal Network and Social Consciousness
• 授与機関名: 甲南大学
• 授与年月日: 2019-09-16
• 授与年月日（W3CDTF）: 2019-09-16
• 報告番号: 乙第47号
• 学位: 博士（社会学）
• 博論授与番号: 乙第47号
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: パーソナルネットワーク; 寛容性; Personal Network; Tolerance
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 人間は社会的制約を乗り越えるために何らかの意識に基づいてネットワークを形成し、それを整序して問題の解決をはかる。その一方で、ネットワークはそれ自体が個人の意識に影響を与える。本論はこうしたパーソナルネットワークと社会意識の規定関係を明らかにする。本論文は、序章と終章を含めた十一章より構成される。また、第一章から第九章は三部に分けられる。 序章「問題の所在」では、本論文の目的と問題設定、分析の対象と手法について提示する。 第一部「ネットワークの整序と戦略」では、1990年代前半から中頃にかけての東京圏在住の中国系ニューカマーを対象とした分析により、エスニック集団の成員によるパーソナルネットワークの形成過程とエスニックな紐帯の選択について明らかにする。第一部に含まれるのは第一章から第四章である。第一章「中国系ニューカマーの来日過程と意識」では、第二章以降の議論の前段として、この時期の中国系ニューカマーの特徴をおさえる。中国系という共属意識をもとに関係形成が可能である主な人々は、来日時期が早い順に「中国帰国者」「インドシナ難民」「台湾出身者」「大陸出身者」「華人系マレーシア人」の5つであり、それぞれについて来日過程と在留状況を述べる。その上で、東京圏での居住地が都心近くに位置する集住地域から周辺へと拡大しつつあったこと、量的調査からは特に大陸出身者において日本への長期滞在志向の高さが分かること、中国系ニューカマーによって新聞などのエスニックメディアや各種の団体が設立されつつあったことなどを明らかにした。この時期は、中国系ニューカマーの日本社会への参入が徐々に進んでいくとともに、中国系ニューカマーの社会が形成され始めていた時期であったと言える。 第二章「中国系ニューカマーの来日初期段階におけるネットワーク形成」では、来日の初期段階である就学生を対象として1993年に実施した量的調査の分析により、中国系ニューカマーのネットワーク形成を明らかにした。大陸出身者の急増した1988年から5年後の調査であったにも関わらず、来日時点で既に日本にネットワークを有している者が多く、大陸出身者は早い段階から連鎖移住が進んでいた。就学生の場合、滞在期間が長くなるにつれて、来日後に新たに形成された中国人や日本人のネットワークを相談ネットワークとする者が増加するが、再び出身地で形成されたネットワークに回帰する者が一定層存在する。性別・年齢・学歴といった属性要因は、日本でのネットワーク形成のあり方に差異をもたらさない。また、中国語紙を購読しているなど、中国系社会への関わりが深い者は日本人のネットワークを形成しない傾向がある。 第三章「エスニック・ビジネス研究の視点」では、第四章で調査データを用いた分析に入る前に、エスニック・ビジネスの分析枠組を検討する。ベースとなるのはH. AldrichとR. Waldinger（1990）による分析枠組である。その核をなすのは「エスニックな戦略」という概念であり、「機会構造」と「集団特性」が相互に関連する中から生じる。より具体的に言うならば、制度的・社会的な制約の中でビジネスのチャンスを生かすために、手持ちの経営資源や利用可能なサポート資源を選択的に動員する過程こそが「戦略」である。状況的エスニシティ論の文脈に置き換えれば、主体が状況に応じて最も利益をもたらすエスニシティを選択する過程が「戦略」として現れる。エスニシティに基づくネットワークは単に「社会的資源」として存在する訳ではない。森岡清志の都市的生活構造論に即して言えば、生活目標や価値体系といった個人の意識に基づき、特定の境界が「社会財」として再編される過程を経て、「整序化」あるいは「戦略」において選択され得る資源となるのである。 第四章「東京圏における中国系ニューカマーのエスニック・ビジネス」では、特にエスニック・ビジネスの資本形成に焦点を当て、主に1993年に行った聞き取り調査のデータを用いて、中国系ニューカマーの経営者の「戦略」を分析した。第三章で検討した分析枠組を踏まえ、まずは1980年代後半から1990年代前半にかけての「機会構造」（市場状況と政治的・制度的統制）と「集団特性」（既得資源と資源動員）について明らかにした。その上で、単独での開業が困難な場合に利用・協同するネットワークに着目し、エスニシティに基づくものであるか否か、対等な関係であるか否かの二点から分析を行った。最も広範に観察された「エスニックな連帯」のあり様は、エスニシティの境界が意味を持つ形で成立しているが、エスニック集団が持つ規範などに規定された関係性とは異なっていた。 第二部「異質への寛容性とパーソナルネットワーク」では、社会意識の規定要因としてパーソナルネットワークが持つ説明力を明らかにする。属性変数などを統制した場合でも、パーソナルネットワークはどの程度独自の説明力を有するのか、またパーソナルネットワークが説明力を有しているとして、それはどのようなメカニズムで社会意識に影響を与えるのかが分析の焦点である。第二部に含まれるのは、第五章から第七章である。 第五章「外国人に対する寛容性とネットワーク」では、1995年に全国7地点で実施した調査のデータを用いて、外国人への抵抗感の規定要因を探る。第六章「家族意識とネットワーク」では、第五章と同じデータと分析モデルを用いて、家族のあり方に関する意識を従属変数とした分析を行った。パーソナルネットワークの効果に関しては、野沢慎司（1995）と松本康（1995）が提示した「磁場」と「磁場のがれ」の検証を行っている。「磁場」の効果とは、連帯性の高いネットワークが、その規範的な圧力によって、ネットワークが保持する意識と同一化する方向へと個人の意識に変化をもたらすことを指す。また、「磁場のがれ」の効果とは、分散的なネットワークが多様な規範や意識との接触機会をもたらすことにより、異質性一般に対する寛容性が高まることである。 分析の結果、パーソナルネットワークが意識に与える影響が相対的に強いのはいずれも女性であり、外国人への抵抗感の場合は女性においてしか効果を持たないことが明らかになった。親族や近隣の「磁場」の効果が見られたのは、家族のあり方に関する意識である。また、外国人への抵抗感を低下させる「磁場のがれ」の効果を有していたのは、友人ネットワークの規模や遠くに離れて住む友人の数であった。 第七章「地域社会における外国人に対する寛容度」では、1999年に札幌市西区と東京都豊島区で実施した調査のデータを用いて、再度外国人への抵抗感を従属変数とした分析を行った。2006年の時点で松本康が地域社会における外国人に対する寛容度を扱った研究の知見を整理しており、本章ではそれぞれについて検証を試みた。寛容度に対して効果を有していた変数は、年齢・学歴といった個人特性や外国人との接触頻度であり、外国人人口比率や特定のタイプの外国人の集住は、寛容度に影響しない可能性が示された。また、相対的に外国人との接触が多い豊島区や男性の場合、効果を持つ独立変数の構成はシンプルであったが、外国人との接触が少ないサブカテゴリーでは、その構成はより複雑であった。パーソナルネットワークが効果を持つ層をより明確にしたのは、隣人数を統制した分析である。近隣ネットワークに埋め込まれている程度が高い者、すなわち地付き層ほど、外国人との接触や友人関係が寛容度を高める効果を有しており、近くに居住する親族関係への埋め込みによる負の効果も高いことが明らかになった。 第三部「社会意識の規定要因としてのパーソナルネットワーク」では、第二部と同様に、パーソナルネットワークが独立変数として社会意識を規定する側面に注目するが、さらに多様な従属変数を用いて分析を行った。 第八章「在日コリアンの日本国籍の取得に関する意識とネットワーク」では、これまで計量的な分析がほとんど行われていない在日コリアンの日本国籍取得に関する意識の規定要因について、2012年に広島市で外国籍住民を対象に実施された調査のデータを用いて分析を行った。国籍・地域、年齢、来日世代、被差別経験は有意ではなく、本名の使用や民族団体への参加、教育年数は一定の負の効果を及ぼしていた。最も強い影響を及ぼしていたのは、日頃親しくつきあっている人に日本人が占める比率であり、その比率が高い者ほど日本国籍の取得を考えているという結果が得られた。 第九章「中山間地A自治体における部落問題に関する意識の現状とその規定要因」では、2014年に中山間地の小規模自治体で実施された人権意識調査のデータを用いて、部落問題に関する意識の規定要因を明らかにした。まず、この自治体の住民の部落問題に関する意識の現状について、大阪府が2010年に実施した調査結果の比較から明らかにした。それを踏まえ、同和地区の人との結婚に関する意識を取り上げ、その規定要因を分析した。身近に差別問題の解消や人権擁護に熱心に取り組んでいる人がいることは、被差別者自身や被差別者の行動に差別の原因を求める意識を低減させるとともに、部落問題そのものへの理解を深めるという点でも影響を持っていた。終章「ネットワークと社会意識」では、本論での知見を整理するとともに、社会意識の分析を行う上でパーソナルネットワークに着目することの意義を改めて検討し、今後の課題を挙げた。; 令和元年度(2019年度)
• DOI: 10.14990/00003432; https://doi.org/10.14990/00003432
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/11479050; https://dl.ndl.go.jp/pid/11479050
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00014
• 収集根拠: 博士論文（自動収集）
• 受理日（W3CDTF）: 2020-04-06T03:04:11+09:00
• 作成日（W3CDTF）: 2019-12-14
• 記録形式（IMT）: application/pdf
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 掲載誌（URI）: http://dx.doi.org/10.14990/00003432; http://id.nii.ac.jp/1260/00003432/
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp