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博士論文
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日本中小企業のリバース・イノベーションに関する研究
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/11583466
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一般注記:
- type:text序論..........71.はじめに..........72.研究の方法..........123.分析の手順..........144.本論文の構成..........15第1章 問題意識と研究背景..........211.問題意識..........212.研究背景.......
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目次
2023-09-05 再収集
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書誌情報
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デジタル
- 資料種別
- 博士論文
- 著者・編者
- 吉田, 健太郎
- 著者標目
- 出版事項
- 出版年月日等
- 2019
- 出版年(W3CDTF)
- 2019
- タイトル(掲載誌)
- 博士論文(埼玉大学大学院人文社会科学研究科(博士後期課程))
- 授与機関名
- 埼玉大学
- 授与年月日
- 2019-09-20
- 授与年月日(W3CDTF)
- 2019-09-20
- 報告番号
- 甲第17号
- 学位
- 博士(経営学)
- 博論授与番号
- 甲第17号
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- type:text序論..........71.はじめに..........72.研究の方法..........123.分析の手順..........144.本論文の構成..........15第1章 問題意識と研究背景..........211.問題意識..........212.研究背景..........223.日本中小企業の特性と海外展開の目的..........244.日本中小企業の国際化目的の変化..........26第2章 先行研究..........281.国際経営に関する先行研究..........28(1)直接投資論的アプローチ:変遷の境界線(~80年代前半)..........28(2)組織論・戦略論的アプローチ:変遷の境界線(80年代後半~)..........292.イノベーション論に関する先行研究..........32(1)イノベーション論の概念の拡張..........32(2)イノベーションの発生メカニズムの変化..........34(3)イノベーション・プロセスの変化..........353.イノベーションの視角の反転..........36(1)現地発イノベーションの台頭..........36(2)イノベーションの担い手..........37(3)リバース・イノベーション論の重要な論点..........384.日本中小企業が「しがらみ」を脱却することの意味..........39(1)中小企業の存立論と日本的経営がもたらした「しがらみ」..........39(2)ソーシャル・キャピタル論と埋め込み概念からの「しがらみ」の定義..........41(3)「しがらみ」からの脱却と新たな関係性の構築..........44(4)産業集積論と中小企業の知識創造..........455.ナレッジマネジメントに関する先行研究..........48(1)ナレッジマネジメントの本質と知識創造プロセス..........48(2)グローバル化の知識移転と暗黙知の範疇..........49(3)地域ベースの知識創造プロセス..........516.中小企業のリバース・イノベーションの実態:アンケート調査の分析..........52(1)海外進出時と進出後のイノベーション..........53(2)主力拠点進出時のイノベーション..........53(3)海外進出以降、現在までのイノベーションの実施状況..........54(4)現地市場向け開発・改良製品の販売状況..........55(5)現地進出時に開発した製品の日本での販売状況..........56(6)実証分析およびその結果..........577.先行研究とアンケート調査結果からの包括的示唆と解釈..........58第3章 リサーチ・クエスチョンと分析視角..........601.リサーチ・クエスチョンと研究目的..........602.分析視角..........62(1)優位性要素としてのマーケティングと技術..........62(2)推進要素としての人材育成とアントレプレナーシップ..........63(3)知識移転とイノベーション能力からの分析視角..........64(4)イノベーション活動の弊害を減らすための法的リスク管理..........653.小括..........65第4章 タイに進出したM社の事例..........671.本章の目的..........672.選定理由とM社の概要..........67(1)タイの選定理由..........67(2)M社の選定理由..........70(3)M社の概要..........70(3)-1 海外展開の契機..........71(3)-2 進出形態と戦略..........713.ケースを解く..........73(1)タイ現地拠点の概要..........73(2)実際に起きた現地発イノベーション..........734.要因分析:現地発イノベーションの実現条件..........79(1)技術の活用..........79(2)経営者(企業幹部)のアントレプレナーシップ..........80(3)現地人材の活用・育成..........815.小括..........82第5章 イタリアに進出したF社の事例..........831.本章の目的..........832.事例選定理由と事例企業F社の概要..........84(1)イタリアの選定理由..........84(2)F社の選定理由..........84(3)事例企業F社の概要と海外展開の経緯..........85(3)-1 F社の強み:確かな伝統技術とオリジナリティ..........86(3)-2 海外展開(再開)の契機..........87(3)-3 海外拠点の戦略..........883.ケースを解く..........89(1)ミラノスタジオが生んだ人材学習と新製品開発..........89(2)現地発イノベーションと国内販路開拓..........91(3)標準化されたビジネスモデル..........92(4)海外展開を契機とした多角化..........93(5)オープン・イノベーションへの転換..........954.要因分析:現地発イノベーションにおけるマーケティング..........97(1)セグメント、ポジション、ターゲット(STP)..........98(2)製品と価格..........99(3)流通とプロモーション..........1005.小括..........102第6章 フィリピンに進出したG社の事例..........1041.本章の目的..........1042.選定理由とG社の概要..........104(1)フィリピンの選定理由..........105(2)G社の選定理由..........105(3)事例企業G社の概要..........107(3)-1 創業の経緯..........107(3)-2 海外進出 マニラ拠点の開設..........109(3)-3 セブ拠点の開設..........110(3)-4 多角化展開と現地発イノベーション..........1113.ケースを解く..........112(1)ビジネスモデルの変化と収益構造の変化..........113(2)組織・マネジメントの現地発標準化..........114(2)-1 日本における人的資源管理上の課題..........114(2)-2 現地における人材の課題..........115(2)-3 現地人材の課題と活用とグローバル人材育成システムの導入..........115(3)産業集積の活用..........117(3)-1 語学留学学校の集積と日系コミュニティ..........117(3)-2 人材という地域資源の活用..........1204.要因分析..........120(1)知識移転とイノベーション能力..........120(2)知識移転と現地発イノベーションにおける橋渡し人材の機能..........1215.小括..........123第7章 米国ハワイで創業したS社の事例..........1241.本章の目的..........1242.選定理由とS社の概要..........124(1)米国・ハワイ州の起源と経済概況..........124(2)ハワイの選定理由..........126(3)事例企業S社の概要..........126(3)-1 きっかけ、ハワイへの思い..........127(3)-2 渡米、スタートアップ..........128(3)-3 成長、競争優位の構築..........1303.ケースを解く..........132(1)地域資源の活用と現地流ビジネスモデルの構築..........132(2)啓蒙活動とローカル市場開拓..........1344.実現要因..........134(1)地域資源の活用と現地発ビジネスモデルの構築の実現要因..........134(2)啓蒙活動とローカル市場開拓の実現要因..........136(3)分析結果からの示唆:アントレプレナーシップと現地発イノベーション..........1375.小括..........139第8章 現地発イノベーションにおける法的リスク管理..........1401.本章の目的..........1402.労働法務の検討の重要性と事例都市の選定理由..........1413.先行研究と調査方法..........141(1)先行研究..........141(2)調査方法..........1454.事例都市の概要..........146(1)天津の概要..........146(2)天津の日系企業進出状況..........1465.中国の法制度と日本中小企業の労働実務問題..........147(1)中国の法制度における労働法規の位置づけと労働法関連法規の特徴..........147(2)天津で起こっている法的経営課題の実態..........1506.要因分析とリスク管理対策..........152(1)労働実務問題の発生要因と問題の所在..........152(2)リスク管理体制と対策の分析..........155(3)高橋(2018b)のリスク管理対策の検証..........157(3)-1 リスク管理体制の基本方針の周知徹底..........157(3)-2 法令遵守状況を評価項目に入れること..........157(3)-3 外国会社の役職員への定期的な法令遵守教育..........158(3)-4 現地の外部専門家の活用..........158(3)-5 リスク発生のおそれや発生した際の情報伝達体制の整備..........1597.小括..........159第9章 分析・結論・含意..........1611.日本中小企業の現地発イノベーションを引き起こす要因..........1612.日本中小企業の現地発イノベーションの要因分析..........163(1)技術とマーケティング..........164(2)人材育成とアントレプレナーシップ..........167(3)産業集積への「埋め込み」の重要性..........172(4)4つの事例の共通点から導出する現地発イノベーションのメカニズム..........174(5)日本中小企業のリバース・イノベーションの有効性..........1763.結論..........1794.インプリケーション..........187(1)理論的含意..........187(2)政策的含意..........1905.課題..........191謝辞..........193参考文献..........195指導教員 : 井原基
- DOI
- 10.24561/00019042
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/11583466
- コレクション(共通)
- コレクション(障害者向け資料:レベル1)
- コレクション(個別)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
- 収集根拠
- 博士論文(自動収集)
- 受理日(W3CDTF)
- 2020-12-08T06:37:43+09:00
- 作成日(W3CDTF)
- 2020-09-03
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