海外現地法人における日本人駐在員社長の役割適応と育成に関する研究

• 資料種別: 博士論文
• タイトル: 海外現地法人における日本人駐在員社長の役割適応と育成に関する研究
• 著者・編者: 高岡, 慎一郎; Shinichiro, TAKAOKA
• 著者標目: 高岡, 慎一郎; Shinichiro, TAKAOKA
• 出版年月日等: 2023-03-31
• 出版年（W3CDTF）: 2023-03-31
• 並列タイトル等: The Role Adaptation and Development of Japanese Expatriate Managing Directors in Overseas Subsidiaries
• 授与機関名: 甲南大学
• 授与年月日: 2023-03-31
• 授与年月日（W3CDTF）: 2023-03-31
• 報告番号: 甲第127号
• 学位: 博士（経営学）
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 役割適応; 適応エージェント; プロアクティブ行動; 育成; 経験
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 本稿の目的は，海外現地法人における日本人駐在員社長の役割適応と効果的な育成方法について明らかにすることである。近年の事業のグローバル化はますます進展しており，日系企業の海外進出も年々増加している傾向にあり，日本本社から社長を派遣することが多い。それゆえ，社長の育成及び現地での役割適応については，各企業としても重要な課題である。しかし，研究蓄積は少ないため，本研究は理論的にも有意義であると言えよう。本稿では，A社欧州拠点の社長9名に対してインタビューによる質的調査及び，アンケートによる量的調査を実施して分析を行った。まず，海外現地法人における日本人駐在員社長の役割適応課題について分析される。その結果，①駐在前の業務内容と比べて，担当分野が拡大すること（水平的変化），②責任が拡大すること（垂直的変化・中心化），③異文化理解の3点が見いだされた。また，それら役割適応課題の発生要因は「知識不足」「経験不足」「胆力不足」である可能性があることを考察し，「知識不足」は適応エージェントによって，「経験不足」はプロアクティブ行動によって，「胆力不足」は修羅場経験によって，役割適応を促進すると論じられている。そこで次に，適応課題の解消に有意義な適応エージェントとプロアクティブ行動について分析される。現地法人における日本人駐在員社長の適応エージェントとしては，①現地幹部社員と②社内の駐在員社長，③社外の駐在員社長が見出された。また，現地法人における日本人駐在員社長の役割適応に効果的なプロアクティブ行動としては，「傾聴行動」「コミュニケーション行動」「仲間づくり行動」「任せる行動」という4つの行動が抽出された。続いて，海外現地法人における日本人駐在員社長の育成について，OJTの側面から分析したところ，社長業務遂行に役立つ重要な経験として，①海外駐在経験，②海外外様経験，③幅広い業務経験，④部分的社長業務，⑤俯瞰的社長業務を見出し，これらがいずれも厳しい状況で得られたものであることから，上位概念として修羅場経験と総称している。最後に，育成についてOff-JTの側面から分析し，先行研究，A社の事例研究および研修受講者へのインタビューを経てOff-JTにて習得するべき知識・スキルは，①経営知識，②役割適応課題への備えとなる知識，③プロアクティブ行動を促進するスキルの３つであると論じた。 これらを踏まえ，赴任前の育成としては役に立つ経験，有効な研修が，赴任後の適応施策では他者（適応エージェント），自らの行動（プロアクティブ行動）が，役割適応を促進すると結論付けている。; 令和4年度(2022年度)
• DOI: 10.14990/00004571; https://doi.org/10.14990/00004571
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/12864235; https://dl.ndl.go.jp/pid/12864235
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00014
• 収集根拠: 博士論文（自動収集）
• 受理日（W3CDTF）: 2023-05-05T22:12:36+09:00
• 記録形式（IMT）: application/pdf
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 掲載誌（URI）: http://dx.doi.org/10.14990/00004571; http://id.nii.ac.jp/1260/00004571/
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

2023-12-06 再収集

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