季刊自治体学研究(75)

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 季刊自治体学研究
• タイトルよみ: キカン ジチタイガク ケンキュウ
• 巻次・部編番号: (75)
• 著者・編者: 神奈川県自治総合研究センター・研究部 [編]
• 著者標目: 神奈川県自治総合研究センター カナガワケン ジチ ソウゴウ ケンキュウ センター ( 00262707 )典拠; 神奈川県公務研修所 カナガワケン コウム ケンシュウジョ ( 01033570 )典拠
• 出版事項: 横浜 : 神奈川県自治総合研究センター・研究部; 横浜 : 神奈川県厚生福利振興会 (発売)
• 出版年月日等: 1997-12
• 出版年（W3CDTF）: 1997-12
• 刊行巻次・年月次: 1号(1979年春)-76号(1998年春)
• 大きさ: 26cm
• ISSN（掲載誌）: 0387-8570
• ISSN-L（掲載誌）: 0387-8570
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA18
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 編者変遷: 神奈川県公務研修所研究部→ 神奈川県自治総合研究センター研究部; 出版者変遷: 神奈川県弘済会公益事業課→ 神奈川県自治総合研究センター研究部
• 総目次・総索引注記: 総索引は「自治体学研究」にあり
• DOI: 10.11501/1403278; https://doi.org/10.11501/1403278
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/1403278; https://dl.ndl.go.jp/pid/1403278
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-04-23T23:16:05+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1号(1979年春)-76号(1998年春)
• 請求記号: Z2-669
• 原資料（JPNO）: 00032796
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1408228; https://dl.ndl.go.jp/pid/1408228
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/1403278; https://doi.org/10.11501/1403278
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/1403278; https://dl.ndl.go.jp/pid/1403278
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-04-23T23:16:05+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1号(1979年春)-76号(1998年春)
• 請求記号: Z2-669
• 原資料（JPNO）: 00032796
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1408228; https://dl.ndl.go.jp/pid/1408228
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

特集1 21世紀の自治体における人材育成/4～23

神奈川の経営と人材育成--自治総合研究センタ-の新たな出発に寄せて

21世紀の自治体における人材育成･政策研究機関の役割

自治体における人材開発について--東京都職員研修所における取り組みの現状と課題

民間企業における人材育成--東京ガスの事例