月刊貿易と産業36(4)(430)

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 月刊貿易と産業
• タイトルよみ: ゲッカン ボウエキ ト サンギョウ
• 巻次・部編番号: 36(4)(430)
• 著者・編者: 通商政策研究会 編
• 著者標目: 通商政策研究会 ツウショウ セイサク ケンキュウカイ
• 出版事項: 東京 : グローバルネットワーク
• 出版年月日等: 1995-04
• 出版年（W3CDTF）: 1995-04
• 刊行巻次・年月次: 21巻10号=256号(1980年10月) - 38巻9号=459号(1997年9月)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Trade & industry Trade and industry; 貿易と産業 ボウエキ ト サンギョウ
• ISSN（掲載誌）: 0389-3839
• ISSN-L（掲載誌）: 0389-3839
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD16
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 21巻10号から38巻5号までの出版者: 通産政策広報社
• DOI: 10.11501/1413976; https://doi.org/10.11501/1413976
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/1413976; https://dl.ndl.go.jp/pid/1413976
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-04-23T23:17:11+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 21巻10号=256号(1980年10月) - 38巻9号=459号(1997年9月)
• 請求記号: Z3-73
• 原資料（JPNO）: 00035259
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1414113; https://dl.ndl.go.jp/pid/1414113
• 改題後（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1400768; https://dl.ndl.go.jp/pid/1400768
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/1413976; https://doi.org/10.11501/1413976
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/1413976; https://dl.ndl.go.jp/pid/1413976
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-04-23T23:17:11+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 21巻10号=256号(1980年10月) - 38巻9号=459号(1997年9月)
• 請求記号: Z3-73
• 原資料（JPNO）: 00035259
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1414113; https://dl.ndl.go.jp/pid/1414113
• 改題後（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/1400768; https://dl.ndl.go.jp/pid/1400768
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

国際協力下の高度情報化に向けて――情報通信サミット開催報告

新たな段階を迎えた中小企業の新規事業活動支援――中小企業創造促進法の概要ならびに支援措置

第1回APEC高級事務レベル会合の報告

APECでの人材育成に対する取り組みについて(3)'95APECへの取り組み

輸入住宅の現状､課題､施策