労働基準広報 (1001)
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目次
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巻頭インタビュー/平成3年の労働基準行政 週40時間への移行問題考え一層努力
新春座談会/各産業界にみる時間短縮への道 今、人手さえあれば時短は出来る
(後任者入社後に退職撤回の意思表示)撤回に応じる義務は
(時間外労働の割増賃金)一律4万円の支給は
(週46時間制で締結した三六協定)週44時間制でどうなる
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