週刊年金実務 (256);1978・8・21
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目次
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全国市長会・町村会が54年度政府予算・施策につき要望 各年金制度の充実,年金額引上げ,国費相談員の設置等 //802~804
厚生・労働両省首脳が雇用と社会保障につき協議 //804~804
51年度の社会保障給付費,国民所得の10%に各種年金の〝拡大〟で,現金給付の大幅増がつづく //805~805
52年生活実態調査,平均所得16.8%伸び309万 高齢者世帯の八割が年金受給,貯蓄目的の4割が病気 //806~809
国民年金の53年1月分事業月報まとまる //810~810
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