巻号一覧
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インターネットで読める国立国会図書館
目次第1部 金融庁の組織及び行政運営 第1章 金融庁の組織 第1節 金融庁の組織 第2節 令和6年度の体制整備 第2章 金融庁の行政運営 第1節 「金融行政方針」の策定・公表 第2節 組織活性化と人事 第3節 研究 第4節 研修 第5節 デジタル・ガバメントへの取組 第6節 報道・広報 第7節 情報公開等 第8節 金融機関等との意見交換 第9節 金融行政アドバイザリーの委嘱状況 第10節 金融行政モニターの受付状況 第11節 金融サービス利用者相談室の相談等の受付状況 第12節 政策評価の実施状況 第13節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組 第2部 金融に関する制度の企画及び立案 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について 第2節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律について 第3節 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律について 第4節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 第1節 事業性融資の推進等に関する法律について 第5章 審議会等の活動状況 第1節 金融審議会等 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会 第3節 企業会計審議会 第4節 金融トラブル連絡調整協議会 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組 第1節 政府の成長戦略等における金融庁の取組 第2節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組 第3節 金融に関する税制 第4節 金融経済教育の取組 第5節 新しいNISAの普及・活用促進について 第6節 規制・制度改革等に関する取組 第7節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 第8節 自然災害等の被災者への対応 第9節 新型コロナウイルス感染症への対応 第10節 サステナブルファイナンスに関する取組 第11節 デジタル・イノベーションの推進 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 第3部 金融検査・監督等 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 第1節 モニタリングの高度化に向けた取組 第2節 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 第3節 疑わしい取引の届出制度 第4節 ITガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ 第5節 経済安全保障上の対応 第6節 販売・組成会社における顧客本位の業務運営について 第7節 データ活用の高度化 第8節 早期是正措置・社外流出制限措置について 第9節 金融上の行政処分について 第10節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 第11節 金融モニタリング情報の収集状況 第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 第1節 預金取扱等金融機関の概況 第2節 2023事務年度における金融モニタリングの実施状況 第3節 自己資本比率規制等(バーゼル規制) 第4節 資本増強制度等の運用状況 第5節 金融仲介機能の質の改善等に向けた取組 第6節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 第7節 振り込め詐欺等への対応 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 第1節 信託会社等の新規参入 第2節 信託会社等に対する金融モニタリング 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 第1節 保険会社の概況 第2節 保険会社に対する金融モニタリング 第3節 財務の健全性の確保 第4節 保険商品審査について 第5節 少額短期保険業者及び認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 第1節 第一種金融商品取引業 第2節 第二種金融商品取引業 第3節 投資助言・代理業 第4節 投資運用業 第5節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 第6節 信用格付業者 第7節 適格機関投資家等特例業務届出者等 第8節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 第9節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 第1節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 第2節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐる動き 第3節 SPC等の監督をめぐる動き 第4節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 第5節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 第6節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 第7節 電子決済等代行業者等の監督をめぐる動き 第8節 金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 第14章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度) 第1節 本制度の概要 第2節 回答実績 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 第1節 本制度の概要 第2節 回答実績 第16章 課徴金制度 第1節 課徴金納付命令等の状況 第4部 国際関係の動き 第17章 金融に関する国際的な議論 第1節 G7 第2節 G20 第3節 金融安定理事会(FSB) 第4節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 第5節 証券監督者国際機構(IOSCO) 第6節 決済・市場インフラ委員会(CPMI)等〔店頭デリバティブ市場改革〕 第7節 保険監督者国際機構(IAIS) 第8節 金融活動作業部会(FATF) 第9節 その他の会議体等 第18章 当局間の連携・協力等 第1節 経済連携協定 第2節 アジア地域ファンド・パスポート(ARFP) 第3節 当局間協議 第4節 アジアを中心とした新興国との連携 巻末資料 巻末資料1 最近の主な金融関連立法 巻末資料2 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(2023事務年度)
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目次本編 資料編 第1部 金融庁の組織及び行政運営 第2部 金融に関する制度の企画及び立案 第3部 金融検査・監督等 第4部 国際関係の動き 巻末資料
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目次本編 資料編 第1部 金融庁の組織及び行政運営 第2部 金融に関する制度の企画及び立案 第3部 金融検査・監督等 第4部 国際関係の動き 巻末資料
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 著者・編者
- 金融庁
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/1930069
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 内閣府 > 金融庁
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）