旬刊福利厚生 1月18日(1124)
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目次
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退職後の生活保障のための終身保険活用の実際例をみる――自助努力による生涯福祉の向上策として徐々に普及
p2~10
自治労で独自の老後保障共済を導入――40歳で月12,000円積み立て、年金、医療、遺族の3給付を保障 /
p11~14
初の中高年福祉推進員養成講座を開催――東京都労働経済局中小企業を対象に相談員の養成目指す /
p15~16
高齢者会社の事業内容と経営実績――1人当たり売上高は776万円、人件費は308万円
p17~19
労働省の資産形成に関する援助制度調査――勤続22年・40歳モデルの住宅融資は726万円、初年度66万円返済 /
p20~28
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