東京大学経済学研究 12月(36)
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目次
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地方公共団体の最適人口規模と公共財の混雑に関する実証的解釈
p1~7
条件付き新株発行の会計問題――転換社債と新株引受権附社債の区分処理
p8~15
システム製品産業における累積成果の意味――日本パソコン産業を中心に
p16~27
明治後期における地域振興策――岩越鉄道敷設問題を事例として
p28~44
「日本的生産システム」の国際移転に関する研究――A社の韓国子会社を対象にして
p45~60
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書誌情報
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- 資料種別
- 雑誌
- タイトル
- タイトルよみ
- トウキョウ ダイガク ケイザイガク ケンキュウ
- 巻次・部編番号
- 12月(36)
- 著者標目
- 東京大学経済学研究会 トウキョウ ダイガク ケイザイガク ケンキュウカイ ( 01080937 )典拠東京大学大学院経済学研究科自治会 トウキョウ ダイガク ダイガクイン ケイザイガク ケンキュウカ ジチカイ ( 01080938 )典拠
- 出版年月日等
- 1993-12
- 出版年(W3CDTF)
- 1993-12
- 出版表示等に関する注記
- 出版者変遷: 東京大学経済学研究会 (1号-no. 13)→ 東京大学大学院経済学研究科自治会 (no. 14-no. 20)発行所変遷: 東京大学経済学研究会 (1号-no. 13)頒布者変遷: 東京大学出版会 (1号-no. 38)→ 日本学会事務センター (no. 39-46号)→ メディ・イシュ学術情報部 (47号-48号)
- 刊行巻次・年月次
- 1号 (昭和38年12月)-no. 59 (2017年6月)