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目次第１部 少子化対策の現状と課題 第１章 少子化の現状 第１節 近年の少子化の状況 第２節 人口減少社会の到来 第２章 少子化対策の取組 第１節 これまでの少子化対策「1.57ショック」から「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」まで 第２節 「待ったなし」の少子化対策の推進 第３章 仕事と生活の調和の推進 第１節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状 第２節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた各主体の取組 第２部 平成20年度における少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち 第１節 若者の就労支援に取り組む 第２節 奨学金の充実を図る 第３節 体験を通じ豊かな人間性を育成する 第４節 子どもの学びを支援する 第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する 第２節 育児休業制度等についての取組を推進する 第３節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する 第４節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る 第５節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める 第６節 再就職等を促進する 第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 第１節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る 第２節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める 第３節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める 第４章 子育ての新たな支え合いと連帯 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する 第２節 放課後対策を充実する 第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 第４節 家庭教育の支援に取り組む 第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 第６節 児童虐待防止対策を推進する 第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 第８節 行政サービスの一元化を推進する 第９節 小児医療体制を充実する 第10節 子どもの健康を支援する 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 第12節 不妊治療への支援等に取り組む 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める 参考 付録 １ 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号） 付録 ２ 少子化社会対策大綱について（平成16年６月４日閣議決定） 付録 ３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定） 付録 ４ 新しい少子化対策について（平成18年６月20日少子化社会対策会議決定） 付録 ５ 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月27日少子化社会対策会議決定） 付録 ６ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定） 付録 ７ 仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定） 付録 ８ 社会保障国民会議第三分科会（持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和））中間とりまとめ（平成20年6月社会保障国民会議第三分科会） 付録 ９ 社会保障国民会議 最終報告（平成20年11月４日社会保障国民会議） 付録 10 基礎データ コラム １ 市区町村別合計特殊出生率について コラム ２ なぜ若者は結婚しない・できないのか？ コラム ３ 少子化社会対策に関する国際連携推進事業 －アメリカ、イタリア、シンガポールの政策担当者との議論－ コラム ４ 企業参画型子育て支援事業（パスポート事業） コラム ５ 「カエル！ジャパン」キャッチフレーズとキャラクター コラム ６ ワーク・ライフ・バランスが人材確保のカギ コラム ７ 経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス コラム ８ 都道府県の取組事例 コラム ９ 少子化社会対策に関する先進的取組事例研究 －子育て支援、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する事例を収集－ コラム 10 オレンジリボン・キャンペーン コラム 11 小児救急電話相談（♯8000）について
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目次表紙 第1部 少子化対策の現状と課題 第1章 少子化の現状 第1節 近年の少子化の状況 第2節 人口減少社会の到来 第2章 少子化対策の取組 第１節 これまでの少子化対策 １ 「1.57ショック」から「新しい少子化対策」まで 2 国民の結婚や出産に関する希望と現実のかい離をめぐる分析 第2節 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の概要 １ 重点戦略の検討経緯 2 重点戦略策定の視点 3 仕事と生活の調和の推進 4 包括的な次世代育成支援の枠組みの構築 5 利用者の視点に立った点検・評価とその反映 6 重点戦略の具体化に向けて 第３章 仕事の生活の調和の推進 第１節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の重要性 第2節 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の概要 １ 憲章及び行動指針の策定経緯 2 憲章及び行動指針の性格及び意義 3 憲章の概要 4 行動指針の概要 5 憲章及び行動指針に基づく取組 第２部 平成19年度における少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち 第１節 若者の就労支援に取り組む 第2節 奨学金の充実を図る 第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する 第4節 子どもの学びを支援する 第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する 第2節 育児休業制度等についての取組を推進する 第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する 第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る 第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める 第6節 再就職等を促進する 第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 第１節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る 第2節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める 第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める 第4章 子育ての新たな支え合いと連帯 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する 第2節 放課後対策を充実する 第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 第4節 家庭教育の支援に取り組む 第5節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 第6節 児童虐待防止対策を推進する 第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 第8節 行政サービスの一元化を推進する 第9節 小児医療体制を充実する 第10節 子どもの健康を支援する 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 第12節 不妊治療への支援等に取り組む 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める 参考1 少子化社会対策関係予算の概要（平成18-20年度（平成18年度決算額を含む）） 参考2 少子化社会対策関係予算（平成18-20年度（平成18年度決算額を含む）） 付録１ 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号） 付録２ 少子化社会対策大綱について（平成16年６月４日閣議決定） 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について （子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定） 1/3 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について （子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定） 2/3 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について （子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定） 3/3 付録４ 新しい少子化対策について（平成18年６月20日少子化社会対策会議決定） 付録５ 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月27日少子化社会対策会議決定） 付録６ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定） 付録 ７ 仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定） 付録８ 基礎データ コラム1 諸外国における少子化の状況 コラム2 身近な地域からみた少子化の影響 -児童・生徒数、学校数の減少- コラム3 妊娠中から育児休業明け年度途中の入所（保育所）を受け付ける取組がスタート（品川区） コラム4 フランスとスウェーデンの働き方について コラム5 両立支援で「３K職場」を労・使と家族の「３恵職場」へ
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目次表紙 第１部 少子化対策の現状と課題 第１章 少子化の現状 第１節 近年の出生動向 第２節 近年の婚姻動向 第３節 地域別にみた少子化の状況 第４節 人口減少社会の到来 第２章 少子化対策の取組 第１節 これまでの少子化対策 第２節 戦略会議の中間報告の概要 第３章 働き方や子育て支援サービスをめぐる課題 第１節 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた働き方の改革 第２節 子育て支援サービスをめぐる今後の方向性 補章 海外の少子化の動向 第１節 世界の人口と出生率の推移 第２節 欧米諸国の少子化の動向 第３節 アジアの少子化の動向 第２部 平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち 第１節 若者の就労支援に取り組む 第２節 奨学金の充実を図る 第３節 体験を通じ豊かな人間性を育成する 第４節 子どもの学びを支援する 第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する 第２節 育児休業制度等についての取組を推進する 第３節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する 第４節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る 第５節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める 第６節 再就職等を促進する 第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 第１節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る 第２節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める 第３節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める 第４章 子育ての新たな支え合いと連帯 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する 第２節 放課後対策を充実する 第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 第４節 家庭教育の支援に取り組む 第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 第６節 児童虐待防止対策を推進する 第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 第８節 行政サービスの一元化を推進する 第９節 小児医療体制を充実する 第10節 子どもの健康を支援する 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 第12節 不妊治療への支援等に取り組む 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める 参考１ 少子化社会対策関係予算の概要（平成17-19年度（平成17年度決算額を含む）） 参考２ 少子化社会対策関係予算（平成17-19年度（平成17年度決算額を含む）） 付録１ 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号） 付録２ 少子化社会対策大綱（平成16年６月４日閣議決定） 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定） 付録４ 新しい少子化対策について（平成18年６月20日少子化社会対策会議決定） 付録５ 基礎データ
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目次表紙 第１部 新しい少子化対策の推進 第１章 少子化の現状 第１節 最近の出生動向 第２節 子どもの数の減少 第３節 地域別にみた少子化の状況 第４節 人口減少社会の到来 第２章 新しい少子化対策の決定 第１節 新しい少子化対策の検討 第２節 新しい少子化対策の概要と今後の取組の方向 第３章 子どもの成長に応じた子育て支援策 第１節 妊娠・出産・乳幼児期から未就学期まで １ 妊娠・出産時における支援 ２ 産科・小児科医療体制の確保 ３ 児童手当や家庭訪問等、誕生後の支援 ４ 地域の子育て支援拠点の整備 ５ 子どもと一緒にいる時間の拡大 第２節 小学生・中学生・高校生・大学生期まで 第３節 その他の重要な対策 第４章 働き方の改革 第１節 働き方の現状と課題 １ 新しい少子化対策の柱としての「働き方の改革」 ２ 現状の働き方の問題点 ３ 働き方の改革の課題 第２節 企業における働き方の改革 第３節 働き方の改革に向けての国民運動 第５章 社会全体の意識改革 第１節 社会的な意識改革の必要性 １ 子育て家庭を取り巻く状況と家族をめぐる変化 ２ わが国における子育て意識の特徴 [1] ２ わが国における子育て意識の特徴 [2] 第２節 社会全体の意識改革のための今後の取組 補章 海外の少子化の動向 第１節 世界の人口と出生率の推移 第２節 欧米諸国の出生の動向 第３節 アジアの少子化の動向 第２部 少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち 第１節 若者の就労支援に取り組む 第２節 奨学金の充実を図る 第３節 体験を通じ豊かな人間性を育成する 第４節 子どもの学びを支援する 第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する 第２節 育児休業制度等についての取組を推進する 第３節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する 第４節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る 第５節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める 第６節 再就職等を促進する 第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 第１節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る 第２節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める 第３節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める 第４章 子育ての新たな支え合いと連帯 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する 第２節 放課後対策を充実する 第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 第４節 家庭教育の支援に取り組む 第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 第６節 児童虐待防止対策を推進する 第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 第８節 行政サービスの一元化を推進する 第９節 小児医療体制を充実する 第10節 子どもの健康を支援する 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 第12節 不妊治療への支援等に取り組む 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める 参考 少子化社会対策関係予算の概要（平成17年度及び平成18年度） 参考 少子化社会対策関係予算 付録１ 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号) 付録２ 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定) 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン） 付録４ 新しい少子化対策について(平成18年６月20日少子化社会対策会議決定) 付録５ 基礎データ 追補
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目次表紙 第１部 少子化対策の現状と課題 第１章 少子化の状況 第１節 最近の出生動向 第２節 地域別にみた少子化の状況 第３節 今後どのように人口は推移するのか 第２章 少子化対策に関するこれまでの取組 第１節 エンゼルプランから子ども･子育て応援プランへ 第２節 子ども･子育て応援プラン 第３節 企業における取組 第３章 地方自治体における取組 第１節 少子化対策における地方自治体の役割 第２節 各都道府県知事からのメッセージ 第３節 地方自治体における独自事業の展開 １ 地方自治体の独自事業 ２ 地方自治体における独自事業の具体的内容 第４章 海外の少子化対策 第１節 欧米諸国等の出生率の動向 第２節 欧米諸国の少子化対策 第３節 アジアにおける出生率の動向と少子化対策 第５章 少子化対策の今後の方向 第１節 少子化対策に関する国民のニーズ 第２節 家庭と社会全体の子育て費用 第３節 子育てに対する社会的支援の在り方と今後の方向 第２部 少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち 第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 第４章 子育ての新たな支え合いと連帯 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する 第２節 放課後対策を充実する 第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 第４節 家庭教育の支援に取り組む 第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 第６節 児童虐待防止対策を推進する 第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 第８節 行政サービスの一元化を推進する 第９節 小児医療体制を充実する 第10節 子どもの健康を支援する 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 第12節 不妊治療への支援等に取り組む 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める 参考 少子化社会対策関係予算の概要（平成16年度及び平成17年度） 参考 少子化社会対策関係予算 付録１ 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号) 付録２ 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定) 付録３ 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン） 付録４ 基礎データ
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目次表紙 第１部 少子社会の到来とその影響 第１章 少子化の現状はどのようになっているのか 第１節 日本の人口の変化 第２節 出生数の減少と出生率の低下 第３節 出生の動向の特徴 第２章 なぜ少子化が進行しているのか 第１節 少子化の原因 １ 晩婚化・未婚化の進展 ２ 夫婦の出生力の低下 第２節 少子化の原因の背景 １ 仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化 ２ 結婚・出産に対する価値観の変化 ３ 子育てに対する負担感の増大 （１）育児・教育費用負担の重さ （２）就業と家庭のバランス （３）家庭や地域の子育て力 ４ 経済的不安定の増大等 第３章 少子化はどのような社会的・経済的影響を及ぼすか 第１節 人口減少社会の到来 1/2 第１節 人口減少社会の到来 2/2 第２節 少子化の社会的影響 １ 子どもをめぐる家族形態の変容 ２ 教育や児童の発達に関する影響 ３ 地域における影響 第３節 少子化の経済的影響 １ 経済社会の活力への影響 ２ 社会保障負担等の増加 第４章 少子化の行方はどうなるのか 第１節 将来の人口の動向 第２節 少子化に対する危機感 第３節 少子化対策の好機 第５章 少子化社会対策はどのように進展してきたか 補章 少子化の国際比較 第１節 世界の人口と出生率の推移 第２節 世界の地域別の出生率 第３節 先進国の出生率の動向 第４節 アジアにおける国際比較 第２部 少子化社会対策の具体的実施状況 第１章 すべての働きながら子どもを育てている人のために 第２章 子育てをしているすべての家庭のために 第１節 地域の様々な子育て支援サービスの充実とネットワークづくり等の推進 第２節 家庭教育への支援等の充実 第３節 子育てを支援する生活環境の整備 第４節 再就職の促進 第５節 社会保障における次世代支援 第６節 教育に伴う経済的負担の軽減 第３章 次世代を育む親となるために 第１節 親になるための出会い、ふれあい 第２節 子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進 第３節 若者の安定就労や自立した生活の促進 第４節 子どもの健康と安心・安全の確保 第５節 不妊治療 参考 少子化社会対策関係予算の概要（平成15年度及び平成16年度） 参考 少子化社会対策関係予算の一覧（平成15年度及び平成16年度） 付録１ 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号) 付録２ 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定) 付録３ 基礎データ
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/2942916
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 内閣府
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2011-10-29T01:05:15+09:00