巻号一覧
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目次目次 I 豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進 II 自立した活力ある地域づくりと観光交流の拡大 III 低炭素社会に対応したくらし・物流基盤づくり IV 土地の流動化・有効利用の促進 V その他
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目次目次 I 連携協働による地域再生の推進 II 世界の成長と活力を我が国に取り込む人流・物流基盤づくり III 地球環境時代に対応したくらしづくり IV 安全・安心で豊かな社会づくり V 住宅・土地対策の推進 VI 道路特定財源に関する措置 VII その他
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目次目次 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ３ 都市機能を支える交通体系の整備 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 個性ある地域の形成 I 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ５ 民間による施設整備の推進 II 住宅対策の推進のための税制 III 環境にやさしい社会の実現のための税制 III 環境にやさしい社会の実現のための税制. （１）～（１１） IV 観光振興のための税制 V グローバル化の進展に対応した競争力ある物流等の実現のための税制 VI 道路整備推進のための税制 VII その他 VIII その他の要望項目
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目次Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進. （１）土地・建物に係る流通課税の抜本的見直し Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進. （２）特別土地保有税の廃止又は課税停止 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進. （３）土地譲渡益課税制度の再構築 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進. （４）不動産証券化商品に係る個人の譲渡益課税・配当課税等の軽減 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. １ 土地の流動化・有効利用の促進. （５）不動産特定共同事業者が取得する不動産に係る流通税等の特例措置の延長 （６）個人の不動産所得に係る損益通算制限措置の廃止 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進. （１）民間の都市開発を促進するための事業所税の見直し Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進. （２）認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の拡充及び延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進. （３）民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務及び道路用地の先行取得に係る特例措置の延長 （４）都市基盤整備公団の土地有効利用事業等に係る特例措置の拡充 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進. （５）土地区画整理事業における共同建物建設区制度の創設に伴う課税の特例措置の拡充 （６）民間活力を活かした市街地再開発事業における課税の特例措置の拡充 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ２ 民間による都市再生の推進. （７）大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税の特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ３ 都市機能を支える交通体系の整備. （１）新幹線の特別大規模改修工事に係る準備金制度の創設 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ３ 都市機能を支える交通体系の整備. （２）特定都市鉄道整備準備金制度の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （１）離島振興対策実施地域に係る特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （２）奄美群島における特別土地保有税の非課税措置の延長 （３）小笠原諸島における特別土地保有税の非課税措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （４）ＪＲ北海道等の固定資産に係る特例措置（三島特例）の延長及び拡充 （５）ＪＲ北海道等及びＪＲ貨物が国鉄から承継した固定資産に係る特例措置（承継特例）の延長 （６）ＪＲ北海道等及びＪＲ貨物の本来事業用施設に係る特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （７）ＪＲ北海道等が所有する土地等に係る特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （８）鉄軌道近代化整備費補助により取得した資産に係る課税標準の特例措置の拡充 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （９）低開発地域工業開発地区等における工業用機械等に係る特例措置の延長 （１０）水源地域に立地する製造業及び旅館業の敷地にかかる特別土地保有税の非課税措置の延長 （１１）バス運行対策費補助金を受けて取得する乗合バス車両に係る特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 都市機能を支える交通体系の整備. （１２）地方拠点都市地域の拠点地区に係る特例措置の延長 （１３）総合保養地域整備法の特定民間施設（リゾート施設）に係る課税の特例措置の延長 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 民間による施設整備の推進. （１）ＰＦＩ法の選定事業により取得した特定用途港湾施設に係る特例措置の延長、拡充及び創設 Ｉ 都市の再生と個性ある地域の形成のための税制. ４ 民間による施設整備の推進. （２）民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の特定施設に対する特例措置の拡充及び延長 ＩＩ 住宅対策推進のための税制. （１）住宅の買換えの場合の譲渡損失に係る繰戻還付制度の創設 ＩＩ 住宅対策推進のための税制. （２）マンション建替え事業に係る税制上の特例措置の創設 ＩＩ 住宅対策推進のための税制. （３）住宅の耐震改修工事に係る特例措置の拡充 ＩＩ 住宅対策推進のための税制. （４）新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の延長 （５）特定優良賃貸住宅建設促進税制の延長 （６）都心共同住宅に関する割増償却制度の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （１）航空機の特別償却制度の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （２）国内線航空機に係る特例措置の延長 （３）航空機の部分品等に係る免税措置の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （４）国際船舶に係る特例措置の延長 （５）外航用コンテナに係る特例措置の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （６）倉庫用建物等に係る特例措置の延長及び拡充 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （７）外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る特例措置の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （８）中小企業投資促進税制の延長 ＩＩI グローバル化の進展に対応した円滑な人の交流と競争力ある物流の実現のための税制. （９）小型船舶検査機構の業務用固定資産及び業務用土地に係る特例措置の拡充 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （１）低燃費車に係る特例措置の延長 （２）最新排出ガス規制適合車に係る特例措置の拡充 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （３）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域内において窒素酸化物排出基準等適合車に廃車代替した場合の特例措置等の拡充 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （４）認定緑化施設に係る特別償却制度の創設 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （５）建設廃棄物の再資源化施設等に係る特例措置の拡充及び延長 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （６）ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために第三セクターから借り受けた鉄道施設に係る特例措置の延長 ＩV 環境にやさしい社会の実現のための税制. （７）ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長 V 高齢社会を迎えすべての人が安心して暮らせる環境づくりのための税制. （１）交通バリアフリー設備の特別償却制度の延長 V 高齢社会を迎えすべての人が安心して暮らせる環境づくりのための税制. （２）駅のバリアフリー化改良工事により取得した施設に係る特例措置の延長 （３）低床型路面電車に係る特例措置の延長 V 高齢社会を迎えすべての人が安心して暮らせる環境づくりのための税制. （４）高齢者・障害者対応建築物に係る税制上の特例措置の拡充等 VI その他. （１）収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を事業認定等を経ずに受けられる施設の拡充 （２）土地収用法に基づき仲裁がなされた場合における収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の適用が受けられる期間に係る特例の拡充 VI その他. （３）防災再開発促進地区の区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の拡充 （４）日本鉄道建設公団が行う基盤整備事業により取得した家屋又は償却資産に係る特例措置の延長 VI その他. （５）日本鉄道建設公団が無償で貸し付けている土地に係る特例措置の延長 （６）運輸施設整備事業団が保有する業務用土地に係る特例措置の延長 （７）多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域及び業務核都市において整備される中核的民間施設のうち民活法の特定施設に係る特例措置の延長 その他の要望項目
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/3382256
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 国土交通省
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2012-01-31T00:44:53+09:00