週刊税務通信 (540);1961・12・18 特報
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目次
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国税通達 電気事業固定資産の耐用年数改訂に伴う減価償却について(直法1-293 10月19日)
p23~34
国税通達 漁船の建造等に際し、沈没、解撒または転用により漁船登録をまっ消した他法人の漁船を被代船とするために支出した金額の取扱について(直法1-323、直所1-80 11月20日)
p35~35
判例研究 損益計上の時期はいわゆる発生主義によるべきか、現金主義によるべきか
p18~22
判例研究 国税通則法の制定についての総会への報告――国税通則法小委員会
p2~5
判例研究 審議結果の税制調査会総会への報告――税法整備小委員会
p6~17
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