週刊税務通信 (558);1962・4・23 特報
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目次
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税務の動き 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱
p2~2
資本金1億円以上の申告所得ベスト30社(35、36年度)
p45~45
国税通達 留保金額の計算上所得等の金額から控除する道府県民税額等の計算等について(直法1-90 3月20日)
p3~4
国税通達 土地収用等に伴う資産の譲渡代価等の法人税の取扱について(直法1-96 3月29日)
p5~13
国税通達 「土地収用等に伴う資産の譲渡代価等の法人税の取扱について」通達の実施およびその実施に伴う明細書の様式について(直法1-98 3月29日)
p15~17
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