特許法・実用新案法間の基本的枠組に関する考察(2) : 実用新案法の保護対象を「物品の形状,構造又は組合せに係る考案」から「物に係る考案」に拡大するとともに,ビジネスモデル特許等の現実に直面している問題に柔軟に対応できる,昭和34年改正時に代わる21世紀における新たな特許法・実用新案法間の基本的枠組を築き上げていく
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国立国会図書館デジタルコレクション
書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 上田育弘
- 出版事項
- 出版年月日等
- 2002-07-10
- 出版年(W3CDTF)
- 2002-07-10
- タイトル(掲載誌)
- パテント
- 巻号年月日等(掲載誌)
- 55(7)
- 掲載巻
- 55(7)
- 本文の言語コード
- jpn