消防防災年報
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/8415136
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目次目次 はじめに 第1.災害の実態 : 1.火災概況 : (1)出火件数,(2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率,(4)初期消火器具,(5)主として使用した水利 (6)焼損面積,(7)損害額,(8)火災の原因,(9)死傷者 第1表.火災報告総括表 第2表.昭和60年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 : (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 第2.消防体制 : 1.消防力 : (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 : (1)報酬・手当,(2)公務災害補償制度,(3)退職報償制度,(4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 : (1)叙位・叙勲,(2)褒章,(3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰,(4)閣議決定事項に基づく表彰,(5)知事表彰,(6)財団法人日本消防協会表彰,(7)財団法人宮城県消防協会表彰 第3.予防行政 : 1.火災予防運動 : (1)秋季火災予防運動,(2)春季火災予防運動,(3)その他の火災予防運動 2.民間防火組織の育成 : (1)幼・少年消防クラブ,(2)婦人防火クラブ,(3)自主防災組織 3.無火災地域推進運動,4.消防設備士制度 第4.危険物行政 : 1.危険物規制の概要,2.危険物施設(製造所・貯蔵所・取扱所)の現況,3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 : 図1.危険物施設数の年度別推移,表1.危険物施設数,表2.平成22年度危険物取扱者試験実施状況,表3.平成22年度危険物取扱者免状交付状況,表4.危険物取扱者保安講習受講状況 第5.防災対策 : 1.県地域防災計画の整備状況,2.市町村地域防災計画の修正指導,3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備,5.石油コンビナート等防災体制の整備,6.石油コンビナート等防災資機材の整備,7.石油コンビナート等防災計画の修正 表4 表5 表6 表7 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.6・12総合防災訓練 11.9・1総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1.総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1.平成22年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2.宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県防災行政無線 15.緊急消防援助隊 第6.救急・救助業務 : 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 : (1)救急出場件数及び搬送人員 : 表1.救急出場件数及び搬送人員,図1.事故種別救急出場件数,図2.事故種別救急搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 : 表2.医療機関別搬送状況,図3.開設主体別搬送状況,図4.管内外別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 : 表3.傷病程度別搬送状況 (4)転送回数別搬送状況 : 表4.転送回数別搬送状況,表5.救急出場から医療機関等に収容するまでに要した時間別搬送人員 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 : 表6.救急隊員の行った応急処置の状況 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 : 表7.東北自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表8.山形自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表9.常磐自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表10.高速自動車国道における救急出場及び搬送人員 4.救急医療体制 : 表11.救急医療機関の告示状況,表12.地域別(消防本部別)救急医療機関告示状況 5.救急業務高度化の現況 : (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備,(2)メディカルコントロール体制の構築 : 表13.地域メディカルコントロール協議会区域割り及び関係機関,(3)救急救命士の処置範囲拡大 表14.消防本部別事故種別救急出場件数,表15.消防本部別事故種別搬送人員数 6.救助活動の実施状況 第7.消防教育 : 1.教育方針,2.教育計画,3.教育内容 4.平成22年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去5年間の教育訓練実績 第8.産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安(前半) 1.火薬類・猟銃保安(後半) 2.高圧ガス保安(前半) 2.高圧ガス保安(後半) 表14,表15 3.電気工事等保安 第9.市町村統計資料 : 第1表.市町村別火災発生件数及び損害額 第3表.階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表.階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表.年齢別消防吏員数 第6表.年齢別非常勤消防団員数 第7表.非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表.消防ポンプ自動車等現有数 第9表.市町村消防水利の現況 第9表.市町村消防水利の現況(2-2) 第10表.消防機関の出動状況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況(2-2) 第12表.昭和31年度以降消防職員教育終了者数(消防本部別) 第13表.昭和31年度以降消防団員教育修了者数(市町村別)
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目次表紙･目次 第1 災害ﾉ実態 第2 消防体制 第3 予防行政 第4 危険物行政 第5 防災対策 第6 救急･救助業務 第7 消防教育 第8 産業保安行政 第9 市町村統計資料
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目次目次 はじめに 第1.災害の実態 : 1.火災概況 : (1)出火件数,(2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率,(4)初期消火器具,(5)主として使用した水利 (6)焼損面積,(7)損害額,(8)火災の原因,(9)死傷者 第1表.火災報告総括表 第2表.昭和60年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 : (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 第2.消防体制 : 1.消防力 : (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 : (1)報酬・手当,(2)公務災害補償制度,(3)退職報償制度,(4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 : (1)叙位・叙勲,(2)褒章,(3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰,(4)閣議決定事項に基づく表彰,(5)知事表彰,(6)財団法人日本消防協会表彰,(7)財団法人宮城県消防協会表彰 第3.予防行政 : 1.火災予防運動 : (1)秋季火災予防運動,(2)春季火災予防運動,(3)その他の火災予防運動 2.民間防火組織の育成 : (1)幼・少年消防クラブ,(2)婦人防火クラブ,(3)自主防災組織 3.無火災地域推進運動,4.消防設備士制度 第4.危険物行政 : 1.危険物規制の概要,2.危険物施設(製造所・貯蔵所・取扱所)の現況,3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 : 図1.危険物施設数の年度別推移,表1.危険物施設数,表2.平成21年度危険物取扱者試験実施状況,表3.平成21年度危険物取扱者免状交付状況,表4.平成21年度危険物取扱者保安講習受講状況 第5.防災対策 : 1.県地域防災計画の整備,2.市町村地域防災計画の修正指導,3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備,5.石油コンビナート等防災体制の整備,6.石油コンビナート等防災資機材の整備,7.石油コンビナート等防災計画の修正 表4 表5 表6 表7 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.6・12総合防災訓練 11.9・1総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1.総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1.平成21年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2.宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県防災行政無線 15.緊急消防援助隊 第6.救急・救助業務 : 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 : (1)救急出場件数及び搬送人員 : 表1.救急出場件数及び搬送人員, 図1.事故種別救急出場件数,図2.事故種別救急搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 : 表2.医療機関別搬送状況,図3.開設主体別搬送状況,図4.管内外別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 : 表3.傷病程度別搬送状況 (4)転送回数別搬送状況 : 表4.転送回数別搬送状況,表5.救急出場から医療機関等に収容するまでに要した時間別搬送人員 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 : 表6.救急隊員の行った応急処置の状況 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 : 表7.東北自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表8.山形自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表9.常磐自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表10.高速自動車国道における救急出場及び搬送人員 4.救急医療体制 : 表11.救急医療機関告示状況,表12.地域別(消防本部別)救急医療機関告示状況 5.救急業務高度化の現況 : (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備,(2)メディカルコントロール体制の構築 : 表13.地域メディカルコントロール協議会区域割り及び関係機関,(3)救急救命士の処置範囲拡大 表14.消防本部別事故種別救急出場件数,表15.消防本部別事故種別搬送人員数 6.救助活動の実施状況 第7.消防教育 : 1.教育方針,2.教育計画,3.教育内容 4.平成21年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去5年間の教育訓練実績 第8.産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安(前半) 1.火薬類・猟銃保安(後半) 2.高圧ガス保安(前半) 2.高圧ガス保安(後半) 表14,表15 3.電気工事等保安 第9.市町村統計資料 : 第1表.市町村別火災発生件数及び損害額 第2表.消防の概要 第3表.階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表.階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表.年齢別消防吏員数 第７表 非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第7表.非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表.消防ポンプ自動車等現有数 第9表.市町村消防水利の現況 第9表.市町村消防水利の現況(2-2) 第10表.消防機関の出動状況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況(2-2) 第12表.昭和31年度以降消防職員教育終了者数(消防本部別) 第13表.昭和31年度以降消防団員教育修了者数(市町村別)
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目次目次 はじめに 【第1】災害の実態 2.火災概況 (1)出火件数 (2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率 (4)初期消火器具 (5)主として使用した水利 (6)焼損面積 (7)損害額 (8)火災の原因 (9)死傷者 第1表：火災報告総括表 第2表：昭和６０年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等(1)災害等の発生状況 (2)災害年報 【第2】消防体制 1.消防力 (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 (1)報酬・手当 (2)公務災害補償制度 (3)退職報償制度 (4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 (1)叙位・叙勲 (2)褒章 (3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰 (4)閣議決定事項に基づく表彰 (5)知事表彰 (6)財団法人日本消防協会表彰 (7)財団法人宮城県消防協会表彰 【第3】予防行政 1.火災予防運動 (1)秋季火災予防運動 (2)春季火災予防運動 (3)その他の火災予防運動 2.民間防火組織の育成 (1)幼・少年消防クラブ (2)婦人防火クラブ (3)自主防災組織 3.無火災地域推進運動 4.消防設備士制度 【第4】危険物行政 1.危険物規制の概要 2.危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）の現況 3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 図1 表1-4 【第5】防災対策 1.県地域防災計画の整備 2.市町村地域防災計画の修正指導 3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備 5.石油コンビナート等防災体制の整備 6.石油コンビナート等防災資機材の整備 7.石油コンビナート等防災計画の修正 5. 表4 表5 表6 表7 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.６・１２総合防災訓練 11.９・１総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1 総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1 平成２０年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2 宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県防災行政無線 15.緊急消防援助隊 【第6】救急・救助業務 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 (1)救急出場件数及び搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 表1-3 図1-4 (4)転送回数別搬送状況 表4-5 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 表6 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 表7-9 4.救急医療体制 表10-11 5.救急業務高度化の現況 (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備 (2)メディカルコントロール体制の構築 (3)救急救命士の処置範囲拡大 表12 表13-14 6.救助活動の実施状況 【第7】消防教育 1.教育方針 2.教育計画 3.教育内容 4.平成２０年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去５年間の教育訓練実績 【第8】産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安（前半） 1.火薬類・猟銃保安（後半） 2.高圧ガス保安（前半） 2.高圧ガス保安（後半） （表１４）、（表１５） 3.電気工事等保安 【第9】市町村統計資料 第１表：市町村別火災発生件数及び損害額 第2表：消防の概要 第3表：階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表：階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表：年齢別消防吏員数 第6表：年齢別非常勤消防団員数 第7表：非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表：消防ポンプ自動車等現有数 第9表：市町村消防水利の現況(2-1) （2-2） 第10表：消防機関の出動状況 第11表：無線通信施設・火災通報施設等の現況(2-1) （2-2） 第12表：昭和31年度以降消防職員教育終了者数（消防本部別） 第13表：昭和31年度以降消防団員教育修了者数（市町村別）
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目次目次 はじめに 【第1】災害の実態 1.火災概況 (1)出火件数 (2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率 (4)初期消火器具 (5)主として使用した水利 (6)焼損面積 (7)損害額 (8)火災の原因 (9)死傷者 第1表：火災報告総括表 第2表：昭和60年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 【第2】消防体制 1.消防力 (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 (1)報酬・手当 (2)公務災害補償制度 (3)退職報償制度 (4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 (1)叙位・叙勲 (2)褒章 (3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰 (4)閣議決定事項に基づく表彰 (5)知事表彰 (6)財団法人日本消防協会表彰 (7)財団法人宮城県消防協会表彰 【第3】予防行政 1.火災予防運動 (1)秋季火災予防運動 (2)春季火災予防運動 (3)その他の火災予防運動 2.防火管理者制度 3.民間防火組織の育成 (1)幼・少年消防クラブ (2)婦人防火クラブ (3)自主防災組織 4.無火災地域推進運動 5.消防設備士制度 6.火災予防査察指導等 (1)防火対象物定期点検報告制度 (2)消防用設備等の設置状況 【第4】危険物行政 1.危険物規制の概要 2.危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）の現況 3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 図1 表1-4 【第5】防災対策 1.県地域防災計画の整備 2.市町村地域防災計画の修正指導 3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備 5.石油コンビナート等防災体制の整備 6.石油コンビナート等防災資機材の整備 7.石油コンビナート等防災計画の修正 5. 表4 表5 表6 表7 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.６・１２総合防災訓練 11.９・１総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1：総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1：平成19年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2：宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15.緊急消防援助隊 【第6】救急・救助業務 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 (1)救急出場件数及び搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 表1-3 図1-4 (4)転送回数別搬送状況 表4-5 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 表6 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 表7-9 4.救急医療体制 表10-11 5.救急業務高度化の現況 (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備 (2)メディカルコントロール体制の構築 (3)救急救命士の処置範囲拡大 表12 表13-14 6.救助活動の実施状況 【第7】消防教育 1.教育方針 2.教育計画 3.教育内容 4.平成19年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去５年間の教育訓練実績 【第8】産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安（前半） 1.火薬類・猟銃保安（後半） 2.高圧ガス保安（前半） 2.高圧ガス保安（後半） （表１４）、（表１５） 3.電気工事等保安 【第9】市町村統計資料 第1表：市町村別火災発生件数及び損害額 第2表：消防の概要 第3表：階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表：階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表：年齢別消防吏員数 第6表：年齢別非常勤消防団員数 第7表：非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表：消防ポンプ自動車等現有数 第9表：市町村消防水利の現況(2-1) （2-2） 第10表：消防機関の出動状況 第11表：無線通信施設・火災通報施設等の現況(2-1) （2-2） 第12表：昭和31年度以降消防職員教育修了者数（消防本部別） 第13表：昭和31年度以降消防団員教育修了者数（市町村別）
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目次目次 はじめに 【第1】災害の実態 1.火災概況 (1)出火件数 (2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率 (4)初期消火器具 (5)主として使用した水利 (6)焼損面積 (7)損害額 (8)火災の原因 (9)死傷者 第1表：火災報告総括表 第2表：昭和５６年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 【第2】消防体制 1.消防力 (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 (1)報酬・手当 (2)公務災害補償制度 (3)退職報償制度 (4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 (1)叙位・叙勲 (2)褒章 (3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰 (4)閣議決定事項に基づく表彰 (5)知事表彰 (6)財団法人日本消防協会表彰 (7)財団法人宮城県消防協会表彰 【第3】予防行政 1.火災予防運動 (1)秋季火災予防運動 (2)春季火災予防運動 (3)その他の火災予防運動 2.防火管理者制度 3.民間防火組織の育成 (1)幼・少年消防クラブ (2)婦人防火クラブ (3)自主防災組織 4.無火災地域推進運動 5.消防設備士制度 6.火災予防査察指導等 (1)防火対象物定期点検報告制度 (2)消防用設備等の設置状況 【第4】危険物行政 1.危険物規制の概要 2.危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）の現況 3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 図1 表1-4 【第5】防災対策 1.県地域防災計画の整備 2.市町村地域防災計画の修正指導 3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備 5.石油コンビナート等防災体制の整備 6.石油コンビナート等防災資機材の整備 7.石油コンビナート等防災計画の修正 5. 表4 表5 表6 表7 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.６・１２総合防災訓練 11.９・１総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1：総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1：平成１８年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2：宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15.緊急消防援助隊 【第6】救急・救助業務 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 (1)救急出場件数及び搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 表1-3 図1-4 (4)転送回数別搬送状況 表4-5 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 表6 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 表7-9 4.救急医療体制 表10-11 5.救急業務高度化の現況 (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備 (2)メディカルコントロール体制の構築 (3)救急救命士の処置範囲拡大 表12 表13-14 6.救助活動の実施状況 【第7】消防教育 1.教育方針 2.教育計画 3.教育内容 4.平成18年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去５年間の教育訓練実績 【第8】産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安（前半） 1.火薬類・猟銃保安（後半） 2.高圧ガス保安（前半） 2.高圧ガス保安（後半） （表１４）、（表１５） 3.電気工事等保安 【第9】市町村統計資料 第1表：市町村別火災発生件数及び損害額 第2表：消防の概要 第3表：階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表：階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表：年齢別消防吏員数 第6表：年齢別非常勤消防団員数 第7表：非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表：消防ポンプ自動車等現有数 第9表：市町村消防水利の現況(2-1) （2-2） 第10表：消防機関の出動状況 第11表：無線通信施設・火災通報施設等の現況(2-1) （2-2） 第12表：昭和31年度以降消防職員教育終了者数（消防本部別） 第13表：昭和31年度以降消防団員教育修了者数（市町村別）
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目次表紙・目次 はじめに 【第1】災害の実態 1．火災概況 (1)出火件数(2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率 (4)初期消火器具 (5) 主として使用した水利 (6)焼損面積 (7)損害額 (8)火災の原因 (9)死傷者 第1表 火災報告総括表 第2表 昭和５６年以降の年別火災状況 凡例 2．自然災害等 (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 【第2】消防体制 1消防力 (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2．消防活動 3．消防財政 4．消防団員の処遇 (1)報酬・手当 (2)公務災害補償制度 (3)退職報償制度 (4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5．消防表彰 (1)叙位・叙勲 (2)褒章 (3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰 (4)閣議決定事項に基づく表彰 (5)知事表彰 (6)財団法人日本消防協会表彰 (7)財団法人宮城県消防協会表彰 平成１７年(度)消防関係功労受章者 【第3】予防行政 1．火災予防運動 (1)秋季火災予防運動 (2)春季火災予防運動 (3)その他の火災予防運動 2．防火管理者制度 3．民間防火組織の育成 (1)幼・少年消防クラブ (2)婦人防火クラブ (3)自主防災組織 4．無火災地域推進運動 5．消防設備士制度 6．火災予防査察指導等 (1)防火対象物の定期点検報告及び旅館・ホテル等の暫定適マーク制度 (2)消防用設備等の設置状況 【第4】危険物行政 1．危険物規制の概要 2．危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）の現況 3．危険物取扱者等の状況 4．自主保安体制の確立 表1-4 平成１７年度危険物取扱者試験実施状況 図１危険物施設数の年度別推移 【第5】防災対策 1．県地域防災計画の整備 2．市町村地域防災計画の修正指導 3．震災対策 4．林野火災対策用資機材の整備 5．石油コンビナート等防災体制の整備 6．石油コンビナート等防災資機材の整備 7．石油コンビナート等防災計画の修正 8．石油コンビナート等防災訓練 9．林野火災防ぎょ訓練 10．６・１２総合防災訓練 11．９・１総合防災訓練 12．宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 図1 総合防災情報システムイメージ図 13．防災ヘリコプター「みやぎ」 表1平成１７年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14．宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15．緊急消防援助隊 【第6】救急・救助業務 1．救急・救助業務実施体制の現況 2．救急業務の実施状況 (1)救急出場件数及び搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 表1-3 図1-4 (4)転送回数別搬送状況 表4-5 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 表6 3．高速自動車国道における救急業務の実施状況 表7 山形自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関 表8-9 4．救急医療体制 表10-11 5．救急業務高度化の現況 (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備 (2)メディカルコントロール体制の構築 (3)救急救命士の処置範囲拡大 表12 表13-14 6．救助活動の実施状況 【第7】消防教育 1．教育方針 2．教育計画 3．教育内容 4．平成17年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5．過去５年間の教育訓練実績 【第8】産業保安行政 1．火薬類・猟銃保安（前半） 1．火薬類・猟銃保安（後半） 2．高圧ガス保安 3．電気工事等保安 【第9】市町村統計資料 第1表：市町村別火災発生件数及び損害額 第2表：消防の概要 第3表：階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表：階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表：年齢別消防吏員数 第6表：年齢別非常勤消防団員数 第7表：非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表：消防ポンプ自動車等現有数 第9表：市町村消防水利の現況 第10表：消防機関の出動状況 第12表：昭和31年度以降消防職員入校者数（消防本部別） 第13表：昭和31年度以降消防団員入校者数（市町村別）
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目次表紙・目次 はじめに 第1.災害の実態 : 1.火災概況 : (1)出火件数,(2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率,(4)初期消火器具,(5)主として使用した水利 (6)焼損面積,(7)損害額,(8)火災の原因,(9)死傷者 第1表.火災報告総括表 第2表.昭和53年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 : (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 第2.消防体制 : 1.消防力 : (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 : (1)報酬・手当,(2)公務災害補償制度,(3)退職報償制度,(4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 : (1)叙位・叙勲,(2)褒章,(3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰,(4)閣議決定事項に基づく表彰,(5)知事表彰,(6)財団法人日本消防協会表彰,(7)財団法人宮城県消防協会表彰 6.平成16年(度)消防関係功労受章者 第3.予防行政 : 1.火災予防運動 : (1)秋季火災予防運動,(2)春季火災予防運動,(3)その他の火災予防運動 2.防火管理者制度 3.民間防火組織の育成 : (1)幼・少年消防クラブ,(2)婦人防火クラブ,(3)自主防災組織 4.無火災地域推進運動,5.消防設備士制度 6.火災予防査察指導等 : (1)防火対象物の定期点検報告及び旅館・ホテル等の暫定適マーク制度,(2)消防用設備等の設置状況 第4.危険物行政 : 1.危険物規制の概要,2.危険物施設(製造所・貯蔵所・取扱所)の現況,3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 : 図1.危険物施設数の年度別推移,表1.危険物規制対象施設数,表2.平成16年度危険物取扱者試験実施状況,表3.危険物取扱者免状交付等状況,表4.平成16年度危険物取扱者保安講習実施状況 第5.防災対策 : 1.県地域防災計画の整備,2.市町村地域防災計画の修正指導,3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備,5.石油コンビナート等防災体制の整備,6.石油コンビナート等防災資機材の整備,7.石油コンビナート等防災計画の修正 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.6・12総合防災訓練 11.9・1総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 : 図1.総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1.平成16年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2.宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15.緊急消防援助隊 第6.救急・救助業務 : 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 : (1)救急出場件数及び搬送人員 : 表1.救急出場件数及び搬送人員, 図1.事故種別救急出場件数,図2.事故種別救急搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 : 表2.医療機関別搬送状況,図3.開設主体別搬送状況,図4.管内外別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 : 表3.傷病程度別搬送状況 (4)転送回数別搬送状況 : 表4.転送回数別搬送状況,表5.救急出場から医療機関等に収容するまでに要した時間別搬送人員 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 : 表6.救急隊員の行った応急処置の状況 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 : 表7.東北自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表8.山形自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表9.高速自動車国道における救急出場及び搬送人員 4.救急医療体制 : 表10.救急医療機関告示状況,表11.地域別(消防本部別)救急医療機関告示状況 5.救急業務高度化の現況 : (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備,(2)メディカルコントロール体制の構築 : 表12.地域メディカルコントロール協議会区域割り及び関係機関,(3)救急救命士の処置範囲拡大 表13.消防本部別事故種別救急出場件数 表14.消防本部別事故種別搬送人員数 6.救助活動の実施状況 第7.消防教育 : 1.教育方針,2.教育計画,3.教育内容 4.平成16年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去5年間の教育訓練実績 第8.産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安 2.高圧ガス保安 3.電気工事等保安 第9.市町村統計資料 : 第1表.市町村別火災発生件数及び損害額 第2表.消防の概要 第3表.階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表.階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表.年齢別消防吏員数 第6表.年齢別非常勤消防団員数 第7表.非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表.消防ポンプ自動車等現有数 第9表.市町村消防水利の現況 第10表.消防機関の出動状況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況 第12表.昭和31年度以降消防職員入校者数(消防本部別) 第13表.昭和31年度以降消防団員入校者数(市町村別)
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目次表紙・目次 はじめに 第1.災害の実態 : 1.火災概況 : (1)出火件数,(2)覚知方法 (3)人口一万人当たりの市町村別出火率,(4)初期消火器具,(5)主として使用した水利 (6)焼損面積,(7)損害額,(8)火災の原因,(9)死傷者 第1表.火災報告総括表 第2表.昭和53年以降の年別火災状況 凡例 2.自然災害等 : (1)災害等の発生状況 (2)災害年報 第2.消防体制 : 1.消防力 : (1)消防組織と人員 (2)消防施設 2.消防活動 3.消防財政 4.消防団員の処遇 : (1)報酬・手当,(2)公務災害補償制度,(3)退職報償制度,(4)宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5.消防表彰 : (1)叙位・叙勲,(2)褒章,(3)消防表彰規定に基づく消防庁長官表彰,(4)閣議決定事項に基づく表彰,(5)知事表彰,(6)財団法人日本消防協会表彰,(7)財団法人宮城県消防協会表彰 6.平成15年(度)消防関係功労受章者 第3.予防行政 : 1.火災予防運動 : (1)秋季火災予防運動,(2)春季火災予防運動,(3)その他の火災予防運動 2.防火管理者制度 3.民間防火組織の育成 : (1)幼・少年消防クラブ,(2)婦人防火クラブ,(3)自主防災組織 4.無火災地域推進運動,5.消防設備士制度 6.火災予防査察指導等 : (1)防火対象物の定期点検報告及び旅館・ホテル等の暫定適マーク制度,(2)消防用設備等の設置状況 第4.危険物行政 : 1.危険物規制の概要,2.危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）の現況,3.危険物取扱者等の状況 4.自主保安体制の確立 : 図1.危険物施設数の年度別推移,表1.危険物規制対象施設数,表2.平成15年度危険物取扱者試験実施状況,表3.危険物取扱者免状交付等状況,表4.平成15年度危険物取扱者保安講習実施状況 第5.防災対策 : 1.県地域防災計画の整備,2.市町村地域防災計画の修正指導,3.震災対策 4.林野火災対策用資機材の整備,5.石油コンビナート等防災体制の整備,6.石油コンビナート等防災資機材の整備,7.石油コンビナート等防災計画の修正 8.石油コンビナート等防災訓練 9.林野火災防ぎょ訓練 10.6・12総合防災訓練 11.9・1総合防災訓練 12.宮城県総合防災情報システム「MIDORI」 : 図1.総合防災情報システムイメージ図 13.防災ヘリコプター「みやぎ」 表1.平成15年宮城県防災ヘリコプター運航状況 表2.宮城県飛行場外離着陸場等一覧表 14.宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15.緊急消防援助隊 第6.救急・救助業務 : 1.救急・救助業務実施体制の現況 2.救急業務の実施状況 : (1)救急出場件数及び搬送人員 : 表1.救急出場件数及び搬送人員, 図1.事故種別救急出場件数,図2.事故種別救急搬送人員 (2)医療機関別搬送状況 : 表2.医療機関別搬送状況,図3.開設主体別搬送状況,図4.管内外別搬送状況 (3)傷病程度別搬送状況 : 表3.傷病程度別搬送状況 (4)転送回数別搬送状況 : 表4.転送回数別搬送状況,表5.救急出場から医療機関等に収容するまでに要した時間別搬送人員 (5)救急隊員の行った応急処置の状況 : 表6.救急隊員の行った応急処置の状況 3.高速自動車国道における救急業務の実施状況 : 表7.東北自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表8.山形自動車道供用区間及び救急業務担当消防機関,表9.高速自動車国道における救急出場及び搬送人員 4.救急医療体制 : 表10.救急医療機関告示状況,表11.地域別(消防本部別)救急医療機関告示状況 5.救急業務高度化の現況 : (1)救急隊員・救急救命士の養成及び救急用資機材等の整備,(2)メディカルコントロール体制の構築 : 表12.地域メディカルコントロール協議会区域割り及び関係機関,(3)救急救命士の処置範囲拡大 表13.消防本部別事故種別救急出場件数 表14.消防本部別事故種別搬送人員数 6.救助活動の実施状況 第7.消防教育 : 1.教育方針,2.教育計画,3.教育内容 4.平成15年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5.過去5年間の教育訓練実績 第8.産業保安行政 1.火薬類・猟銃保安 2.高圧ガス保安 3.電気工事等保安 第9.市町村統計資料 : 第1表.市町村別火災発生件数及び損害額 第2表.消防の概要 第3表.階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表.階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表.年齢別消防吏員数 第6表.年齢別非常勤消防団員数 第7表.非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表.消防ポンプ自動車等現有数 第9表.市町村消防水利の現況 第10表.消防機関の出動状況 第11表.無線通信施設・火災通報施設等の現況 第12表.昭和31年度以降消防職員入校者数(消防本部別) 第13表.昭和31年度以降消防団員入校者数(市町村別)
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目次第1 災害の実態 1．災害の概況 （1）出火件数 （2）覚知方法 （3）人口一万人あたりの市町村別出火率 （4）初期消火器具 （5）主として使用した水利 （6）焼損面積 （7）損害額 （8）火災の原因 （9）死傷者 第1表 火災報告総括表 第2表 昭和52年以降の年別火災状況 2．自然災害等 （1）災害等の発生状況 （2）災害年報 第2 消防体制 1．消防力 （1）消防組織と人員 （2）消防施設 2．消防活動 3．消防財政 4．消防団員の処遇 （1）報酬・手当 （2）公務災害補償制度 （3）退職報償制度 （4）宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 5．消防表彰 （1）叙位・叙勲 （2）褒章 （3）消防表彰規程に基づく消防庁長官表彰 （4）閣議決定事項に基づく表彰 （5）知事表彰 （6）財団法人日本消防協会表彰 （7）財団法人宮城県消防協会表彰 6．平成13年（度）消防関係功労受章者 第3 予防行政 1．火災予防運動 2．防火管理者制度 3．民間防火組織の育成 4．無火災地域推進運動 5．消防設備士制度 6．火災予防査察指導等 第4 危険物行政 図1 危険物施設の年度別推移 表1 危険物規制対象施設数 表2 平成13年度危険物取扱者試験実施状況 表3 危険物取扱者免状交付等状況 表4 平成13年度危険物取扱者保安講習受講状況 第5 防災対策 1．県地域防災計画の整備 2．市町村地域防災計画の修正指導 3．震災対策 4．林野火災対策用資機材の整備 5．石油コンビナート等防災体制の整備 6．石油コンビナート等防災資機材の整備 7．石油コンビナート等防災計画の修正 8．石油コンビナート等防災訓練 9．林野火災防ぎょ訓練 10．6 ・1 2 総合防災訓練 11．9 ・1 総合防災訓練 12．宮城県総合防災情報システム「M I D O R I 」 図1 総合防災情報システムイメージ図 13．防災ヘリコプター「みやぎ」 表1 平成13年航空機運航状況 表2 宮城県防災ヘリコプター臨時へリポート調べ 14．宮城県地域衛星通信ネットワーク整備事業 15．緊急消防援助隊 第6 救急・救助業務 1．救急・救助業務実施体制の現況 2．救急業務の実施状況 （1）救急出場件数及び搬送人員 表1 救急出場件数及び搬送人員 （2）医療機関別搬送状況 （1）救急出場件数及び搬送人員 図1 事故種別救急出場件数 図2 事故種別救急搬送人員 図3 開設主体別搬送状況 図4 管内外別搬送状況 （3）傷病程度別搬送状況 （4）転送回数別搬送状況 表5 救急出場から医療機関等に収容するまでに要した時間別搬送人員 （5）救急隊員の行った応急処置の状況 表6 救急隊員の行った応急処置の状況 3．高速自動車道国道における救急業務の実施状況 表7 供用区間及び救急業務担当消防機関（東北自動車道） 表8 供用区間及び救急業務担当消防機関（山形自動車道） 表9 高速自動車国道における救急出場及び搬送人員 4．救急医療体制 表10 救急医療機関の告示状況 表11 地域別（消防本部別） 救急医療機関告示状況 表12 救急活動の状況 5．救助活動の実施状況 第7 消防教育 1．教育方針 2．教育計画 3．教育内容 4．平成13年度宮城県消防学校教育訓練実施状況 5．過去5年間の教育訓練実績 第8 産業保安行政 1．火薬類・猟銃保安 2．高圧ガス保安 3．電気工事等保安 第9 市町村統計資料 第1表 市町村別火災発生件数及び損害額 第2表 消防の概要 第3表 階級別消防職員及び非常勤消防団員数 第4表 階級別非常勤消防団員数・報酬・手当額 第5表 年齢別消防吏員数 第6表 年齢別非常勤消防団員数 第7表 非常勤消防団員の職業構成及び就業形態別の状況 第8表 消防ポンプ自動車等現有数 第9表 市町村消防水利の現況 第10表 消防機関の出動状況 第11表 無線通信施設・火災通報施設等の現況 第12表 昭和31年度以降消防職員入校者数（消防本部別） 第13表 昭和31年度以降消防団員入校者数（市町村別）
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/8415136
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 地方公共団体 > 都道府県 > 宮城県
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2014-02-05T07:53:39+09:00