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書誌情報
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紙
- 資料種別
- 図書
- タイトル
- タイトルよみ
- ガクジュツ センショ
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1990-
- 出版年(W3CDTF)
- 1990
- 並列タイトル等
- 信山社学術選書
- 出版地(国名コード)
- ja
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 出版者名変更: 信山社出版から信山社へ変更
- 関連情報
- 親族法論集報道の自由国際商事仲裁法の研究ブラジルの同性婚法 : 判例による法生成と家族概念の転換セクシュアル・ハラスメント法理の諸展開警察法の理論と法治主義商事信託の組織と法理東欧革命と宗教 : 体制転換とキリスト教の復権親密圏における暴力 : 被害者支援と法行政法の解釈核軍縮と世界平和所得保障の法的構造 : 英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念総論, アイヌ民族補償, 臨床法学教育公的年金制度の再構築時効・物権法, 債権法総論他支配株主規制の研究 : 中国会社法を素材として取得時効の研究婚約・婚姻予約法の理論と裁判国際債権契約と回避条項最低賃金と最低生活保障の法規制 : 日英仏の比較法的研究独占禁止法の歴史抵当権効力論現代土地所有権論 : 所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題会社営業譲渡の法理近代民事訴訟法史・ドイツ家制度の廃止 : 占領期の憲法・民法・戸籍法改正過程会社法判例の研究民事訴訟と弁護士時効判例の研究EU権限の判例研究ドイツ環境行政法と欧州詳解アメリカ移民法立法手続と権力分立違法性阻却原理としての新目的説労使関係法所有権留保の法理世紀転換期の憲法論少年刑事事件の基礎理論中国製造業の競争力婚姻法における意思と事実の交錯中国動産抵当制度インド憲法の研究 : アジア比較憲法論序説国際的民事紛争と仮の権利保護ドイツの建築規制執行企業結合法制の理論罪責の構造船舶汚染規制の国際法租税法の解釈と展開憲法学の倫理的転回金融法の理論と実際国際知的財産権保護と法の抵触普遍比較法学の復権 : ヨーロッパ民事訴訟法と比較法契約不履行法の理論二院制論 : 行政府監視機能と民主主義行政裁量とその統制密度ヘイト・スピーチ法の比較研究労災補償の諸問題人権条約の現代的展開相続法論集医療における公共的決定 : ガイドラインという制度の条件と可能性民事紛争処理手続国際法の人権化近代民事訴訟法史・オーストリア人権論の間隙「日本イメージ」の再定義と「信用の回復」の努力軍縮国際法の強化行政計画の法的統制犯罪構成要件該当性の理論日本の海洋政策と海洋法憲法論の再構築結社の自由の法理陪審と死刑 : アメリカ陪審制度の現代的役割企業の社会的責任と会社法民法理論研究民事手続と当事者主導の情報収集鉱害賠償責任の実体的研究複雑訴訟の基礎理論21世紀国際私法の課題放送の自由現代共同不法行為の研究行政訴訟と権利論中国国有企業の株式会社化 : 経済体制転換と企業制度改革著作権と憲法理論イノベーションの組織戦略 : 知識マネジメントの組織設計アメリカ放送契約論行政過程論・計画行政法行政法学の方法と対象廃棄物法制の軌跡と課題武器輸出三原則雇用終了の法理労働災害と使用者のリスク責任隣地通行権の理論と裁判国際法論集対話が創る弁護士活動 : 交渉・ADR・司法アクセス・法教育不動産仲介契約論スイス銀行秘密と国際課税 : 国境でメルトダウンする人権保障共同性の復権 : 大山郁夫研究立法過程と立法行為 : 憲法の理論と判例表現権理論民法の基本問題 : 総則・物権適合性原則と私法秩序国籍法違憲判決と日本の司法通行権裁判の現代的課題行政救済法環境行政法の構造と理論民事訴訟法判例研究集成便宜置籍船論民事訴訟法判例研究比較民事手続法労働者代表制度と団結権保障刑事訴訟法の理論的展開定期傭船契約論不確実性の法的制御 : ドイツ環境行政法からの示唆国際私法論集 : 国際私法の神髄を求めて外交的保護と国家責任の国際法フランス社会保障法の権利構造破産法論集信義則および権利濫用の研究 : わが国の学説と判例の展開手続保障論集ストレス性疾患と労災救済 : 日米台の比較法的考察緊急事態と人権 : テロを例に日本の海洋政策と海洋法概説スイス親子法商標権侵害と商標的使用国際私法の深化と発展家族法の諸問題ドイツの学校法制と学校法学倒産手続と情報資産行政裁量と衡量原則家事調停協議論平等と差別の法理刑事司法の展開 : 応報的正義と法政策戦後農地制度史 : 農地改革から農地バンク法までノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制 : マクリーン事件「特別の条約」の役割一般国際法論序説 : 慣習国際法概念の展開と理論構成国際刑事手続法の原理 : 国際協働におけるプレミスの特定子どもの意見表明権の保障 : 家事司法システムにおける子どもの権利国際仲裁と国際私法私益・集合的決定・憲法 : アメリカ合衆国における立法・憲法改正のプロセス社会的人権の理論 : 社会保障と人権に基づくアプローチ近代刑法の史的展開株主代表訴訟の法理 : 生成と展開ヨーロッパ債務法の変遷法人法の理論現代フランス憲法理論従業員持株制度の研究債権法の基礎課題ドイツ封建社会の城塞支配権破産と会計アメリカ懲罰賠償法無効行為転換の理論国民健康保険の保険者 : 制度創設から市町村公営までの制度論的考察無罪の構造EU権限の法構造近代日本の行政改革と裁判所代表における等質性と多様性就業規則論立憲平和主義と有事法の展開香港基本法解釈権の研究総論行政訴訟の実践的課題過失犯の基本構造不当利得法理の探究国際連合における拒否権の意義と限界 : 成立からスエズ危機までの拒否権行使に関する批判的検討国家論の研究 : イェシュ、ホッブズ、ロック労働組合の変貌と労使関係法東アジア逃亡犯罪人引渡しの法理 : 日中韓国際刑事協力論親族法留置権の研究韓国家族法 : 伝統と近代の相剋近代刑法の源泉 : 文献解題録フランス信託法中国家族法の研究 : 非婚生子法を契機として北朝鮮外交と東北アジア : 1970-1973国際手形条約の法理論地球社会法学への誘い民事紛争解決手続論 : 交渉・和解・調停・裁判の理論分析多数当事者間相殺の研究 : 三者間相殺からマルチラテラル・ネッティングへドイツ新債務法と民法改正国際倒産vs.国際課税 : 牴触法的考察悪性格と有罪推認 : イギリス控訴院判例の分析一九世紀ドイツ憲法理論の研究犯罪の実質とその現象形態代理権濫用の研究訴訟と非訟の交錯情報公開条例の解釈補償法学現場発信集、債権法改正、恩師の遺訓相殺の担保的機能英国M&A法制における株主保護 : 史的展開の考察を中心に行政訴訟と権利論ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化 : その国際法過程の批判的考察日本会社法成立史知的財産法の基礎理論一般国際法秩序の変容 : 国際法制度の変化過程と規範的正当化憲法学の可能性人権条約の解釈と適用国際刑事裁判所と人権保障立憲国家と憲法変遷民法学と消費者法学の軌跡租税政策の形成と租税立法 : ドイツ租税法学に見る租税政策論18世紀フランスの憲法思想とその実践国際私法及び親族法訴訟における主張・証明の法理 : スウェーデン法と日本法を中心にして企業間システムの選択 : 日本化学繊維産業の分析国法体系における憲法と条約判例知的財産侵害論不動産無償利用権の理論と裁判金融担保の法理憲法の最高法規性と基本権生と死、そして法律学企業結合・企業統治・企業金融社会保障法における連帯概念 : フランスと日本の比較分析租税法重要判例解説日韓土地行政法制の比較研究オーストリアの歴史と社会民主主義リスクと協働の行政法隣地通行権の理論と裁判労使関係法・比較法民法の体系と変動行政裁量とその統制密度核実験禁止の研究 : 核実験の戦略的含意と国際規範現代韓国法入門政党政治の法構造 : 明治・大正期憲法改革の地下水流裁量統制の法理と展開 : イギリス裁量統制論信託における忠実義務の展開と機能請願権の現代的展開家事調停論危険負担と危険配分 : 民法論文集子ども法の基本構造犯罪概念と犯罪論の体系民事判決効の理論実行の着手雇用関係法所得支援給付法法文化への夢人権論の新構成法的支援ネットワーク : 地域滞在型調査 (エスノグラフィー) による考察憲法の基礎理論と解釈放送の自由の基層現代社会と弁護士リバタリアンはこう考える : 法哲学論集契約法広範囲応答型の官僚制 : パブリック・コメント手続の研究製品アーキテクチャと製品開発 : 自動車部品開発のケース所得支援給付法「近代を超える」時代の「日本イメージ」と「信頼」の確保占領政策としての帝国議会改革と国会の成立 : 1945-1958ドイツ環境行政法と欧州低炭素社会の法政策理論債務不履行の救済法理詐害行為取消権の法理 : その法的性質と効果論を中心として非典型担保の法理幕藩・維新期の国家支配と法 : 官僚制・兵制・村・家・婚姻を主題とする国際刑事手続法の体系 : 「プレミス理論」と一事不再理原則民事紛争交渉過程論交通賠償理論研究の道程社会的企業の法 : 英米からみる株主至上主義の終焉条例制定の公法論ウィーン警察法研究国際機構間関係論 : 欧州人権保障の制度力学消費者団体訴訟の理論安全配慮義務と契約責任の拡張国際社会における法の支配を目指して経済行政法の実践的研究国際代理商契約法の研究行政訴訟と共同利益論放送行政の課題 : 日仏比較法研究コンテナ船荷証券と運送人の責任制限過失相殺の原理と社会 : 日仏比較の視点から、理論の再構築に向けて参加・貢献支援の社会保障法 : 法理念と制度設計パンデミックと行政法 : 特措法を総括し考える近代刑法原理と過失犯論表現の自由と知的財産権要件事実原理国際家族法における当事者自治憲法の原理と解釈災害・環境・居住福祉破壊現場発信集医師患者関係と法規範漁業法制史 : 漁業の持続可能性を求めて人権の法理と統治過程核不拡散条約50年と核軍縮の進展国際人権法・庇護法研究人権法・人権政策のダイナミズム : 知の民主化を目指して経済安全保障と対内直接投資 : アメリカにおける規制の変遷と日本の動向明治中期の民法教育・民法学習 : 法学徒たちの社会史へ日本の海洋政策と海洋法即時強制と現代行政法理論表現・集団・国家 : カール・シュミットの映画検閲論をめぐる一考察情報自己決定権と制約法理非正規雇用の法政策 : 社会保険法制度による可能性行政判例と法理論死の概念と脳死一元論の定礎 : 生物学説と規範学説消費者団体訴訟の理論漁業法制史 : 漁業の持続可能性を求めて行政裁量と衡量原則定期借地権マンションの法的課題と対応 : 適正な管理と円滑な終焉への展望EU海洋環境法民事責任法と家族民事交通裁判例研究の一斑行政情報法制の現代的構造国際経済社会法で平和を創る国際刑事裁判所の検察官の裁量青少年の政治的基本権と政治参加 : 日本とドイツ国家平等の形成と課題 : 国際気候変動法の分析を通して団体と共同所有の法理電力自由化と法 : 競争と多様な政策の実現核の透明性 : 米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
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- https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN05176768 : BN05176768