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要約等：
- 司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述が充実（提供元: 出版情報登録センター（JPRO））
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目次
二訂版について 第一章 自然人 第一節 権利能力 一 自然人と法人 二 自然人の権利能力の始期 三 権利能力の終期 第二節 判断能力不十分な者の保護制度 一 概観 二 いわゆる成年後見制度諸立法 三 未成年者 四 成年後見 五 保佐 六 補助 七 制限能力者制度についての補遺 八 意思無能力制度 第二章 法人 第一節 組合 一 組合の成立 二 組合の財産 三 組合の業務執行 四 組合員の変動と組合の解散 五 組合の法主体性 六 共同権利者間の組合関係の成立 第二節 公益社団法人 一 二 公益社団法人の成立の要件 三 公益社団法人成立の効果 四 公益社団法人の業務執行および不法行為 五 社員の変動および公益社団法人の解散 六 権利能力なき社団 七 組合と社団 第三節 公益財団法人 一 二 公益財団法人の成立の要件 三 公益財団法人成立の効果 四 公益財団法人の業務執行および不法行為 五 公益財団法人の解散 六 権利能力なき財団 七 信託財産および目的財産 第四節 法人一般について 一 法人の種類 二 法人理論 三 法人格否認の理論 四 自然人でない者の権利能力 第三章 契約ないし法律行為 第一節 一 契約による権利・義務の変動 二 契約の成立要件と有効要件 三 契約の解釈 第二節 内容を理由とする契約の無効 一 内容の確定不能 二 内容の実現不能 三 強行法規違反 四 公序良俗違反 五 他の一般条項との関係 第三節 表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲 一 二 心裡留保 三 虚偽表示 四 錯誤 五 詐欺・強迫 六 取消原因の消費者契約法による拡大 第四節 契約の無効と取消 一 典型的な契約無効と典型的な取消しうべき契約との相違 二 程度の差としての無効と取消 第五節 法律要件一般について 一 法律行為一般について 二 意志表示 三 法律要件 四 条件および期限 第四章 代理 第一節 第二節 代理権 一 二 代理権の種類と代理制度の意義 三 代理権の発生と消滅 四 代理権の範囲 五 復代理人とその代理権 第三節 代理行為 一 顕名主義 二 代理行為における意思の欠缺および瑕疵 三 代理人の行為能力 第四節 代理行為の効力 一 有権代理 二 狭義の無権代理 三 表見代理 第五節 代理に類似した諸概念 一 法人代表 二 第三者のための契約 三 間接代理と授権 四 信託 五 使者 第五章 時効 第一節 第二節 取得時効 一 不動産取得時効が問題になる事例の類型 二 境界争い型の場合 三 取得時効の要件 四 不動産所有権の取得時効の効果 五 取得時効の生ずる各種の類型 第三節 消滅時効 一 債権消滅時効の要件 二 債権消滅時効の効果 三 債権以外の権利の消滅時効 四 除斥期間と消滅時効 第四節 時効制度についての総論 一 時効援用 二 時効の中断 三 時効の停止 四 時効制度の趣旨 第六章 むすび 一 実質上の民法 二 民法典 三 民法典冒頭所掲の一般条項
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