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要約等：
- 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。（提供元: 出版情報登録センター（JPRO））
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目次
はしがき 第一部 建築の自由と土地利用規制 西ドイツ法の場合 I 建築の自由と土地利用規制 一 はじめに 二 西ドイツの建築規制法制 三 我国の場合 四 西ドイツ土地利用規制法制の法思想的基盤 五 むすび II 西ドイツの国土整備計画法制 都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として 一 はじめに 二 建築規制法制の基本的構造 三 市町村の建設管理計画（Bauleitplane）による都市的土地利用と農村的土地利用の調整 四 上位計画とその意義 五 むすび III プロイセンの住宅地新開発規制立法（Ansiedlungsgesetzgebung）について 西ドイツ都市建設法制におけるssssenbereichの概念とその沿革 一 はじめに 問題の所在 二 西ドイツ現行建設法典上のAussenbereichの概念と一九三六年建築規制令（BebauVO）におけるその先行形態 三 プロイセン住宅地新開発規制法制（Ansiedlungsgesetzgebung） 四 むすび IV 財産権の保障とその限界 ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 一 はじめに 二 ボン基本法の "Eigentumsverfassung" と土地所有権の社会的拘束（Soziabindung） 三 むすび 第二部 土地と財産権保障 日本法の場合 I 日本国憲法と財産権保障 土地所有権を中心として 一 はじめに 二 憲法上の財産権保障とその限界 三 近代的財産権保障制度の修正 四 損失補償制度 II 公共用地の強制的取得と現代公法 関連諸利益の取扱い方を中心として 一 はじめに 二 公共用地の強制的取得と「私益」 三 公共用地の強制的取得と「公益」 四 むすび III 残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について 一 はじめに 二 残地に生じた起業利益の取扱い方 土地収用法九〇条の射程距離 三 事業損失と残地補償 四 むすび IV 公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について 一 はじめに 二 具体的な問題例 その一 三 具体的な問題例 その二 四 問題解決への手掛り 五 問題解決への試み 六 むすび V 土地区画整理制度と財産権保障 いわゆる「無償減歩」をめぐって 一 はじめに 二 問題の所在について 三 西ドイツの場合（一） 四 西ドイツの場合（二） 五 むすび VI 土地所有権の制限と損失補償 一 はじめに 二 土地所有権の保障についての「決定理論」と「オープン理論」 三 我国裁判例の動向 四 都市計画上の権利制限と損失補償 五 むすび VII 我国地区計画制度の性格 西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 一 はじめに 二 地区計画制度と「建築の自由」 三 地区計画と公共性 計画実現に向けての行政主体の責任と負担 四 むすび VIII 不動産取引の公法的規制 土地売買の認可制度を中心として 一 はじめに 二 基本的視角 三 我国の法制の特徴 四 むすび
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