排出権取引制度における温暖化対策への有効性について（Impacts on Kyushu Economy given by CO2 Emissions Reduction on Paris Agreement）

Material type: 文書・図像類

Author: 坂元, 洋一郎ほか

Publisher: 長崎県立大学

Publication date: 2022-03-31

Material Format: Digital

Capacity, size, etc.: -

NDC: -

View All

Notes on use

Note (General)：: type:Other昨今地球温暖化問題が深刻化しており、その解決に向け様々な温暖化対策が実施されている。排出権取引制度も温暖化対策として導入された制度の１つである。そもそも、温暖化対策として世界全体で排出削減義務を負う気候変動対策を定める条約に締約するべきである。一方、排出権取引制度は、目標達成のた...

Search by Bookstore

Holdings of Libraries in Japan

This page shows libraries in Japan other than the National Diet Library that hold the material.

List of Cooperating Institutions and Databases

Please contact your local library for information on how to use materials or whether it is possible to request materials from the holding libraries.

other

Repository of the University of Nagasaki
Digital
You can check the holdings of institutions and databases with which 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ） is linked at the site of 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）.
Repository of the University of Nagasaki

Search by Bookstore

Bibliographic Record

You can check the details of this material, its authority (keywords that refer to materials on the same subject, author's name, etc.), etc.

Digital

Material Type: 文書・図像類
Title: 排出権取引制度における温暖化対策への有効性について（Impacts on Kyushu Economy given by CO2 Emissions Reduction on Paris Agreement）
Author/Editor: 坂元, 洋一郎
SAKAMOTO, YOICHIRO
Author Heading: 坂元, 洋一郎
SAKAMOTO, YOICHIRO
Publication, Distribution, etc.: 長崎県立大学
Publication Date: 2022-03-31
Publication Date (W3CDTF): 2022-03-31
Periodical title: 学長裁量研究成果報告書
No. or year of volume/issue: 令和3年度佐世保校
Volume: 令和3年度
Issue: 佐世保校
Pages: 42-45
Text Language Code: jpn
Subject Heading: 地球温暖化対策
電力供給義務量制約
CO2排出量制約
再生可能エネルギー
排出権取引制度
Target Audience: 一般
Note (General): type:Other
昨今地球温暖化問題が深刻化しており、その解決に向け様々な温暖化対策が実施されている。排出権取引制度も温暖化対策として導入された制度の１つである。そもそも、温暖化対策として世界全体で排出削減義務を負う気候変動対策を定める条約に締約するべきである。一方、排出権取引制度は、目標達成のため森林等吸収源により吸収できない国が他国から排出権を購入することになる制度である。果たして、この制度が排出削減義務を負う気候変動対策を定める条約に世界全体で締約する場合、温暖化対策に有効であるかどうかを検証することがこの研究目的である。この目的を達成するために、まず、「パリ協定によるCO2排出量削減に関する制約がもたらす九州経済への影響」について調査研究を行った。その内容が次の通り。　九州電力では、これまで九州全域の電力供給と地球温暖化対策としてのCO2排出量削減を原子力発電に頼ってきた。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、「電力供給義務量」と「CO2排出量」のトレードオフの関係にある二つの制約をどのように満たせばよいかという課題を突きつけた。本研究では、Replaceモデルに基づき原子力発電の利用率を引き下げつつこの課題を解決するために九州経済に与える影響を分析した。「電力供給義務量制約」である発電電力量の供給を満たし、かつ「CO2排出量制約」であるCO2排出量削減目標を達成する実施可能なケースが複数ある。しかし、全原子力発電を停止させた場合、「電力供給義務量制約」だけ満たすのであれば火力発電での代替で可能だが、「CO2排出量制約」を同時に満たすには火力発電への代替だけでは不可能である。そこで、再生可能エネルギーの導入が不可避となる。そのためには、原子力発電の代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの研究や技術進歩が必要となり、相当な時間と莫大な費用が必要となる。
identifier:http://reposit.sun.ac.jp/dspace/handle/10561/1906
Source: http://reposit.sun.ac.jp/dspace/bitstream/10561/1906/1/R3%e4%bd%907_sakamoto.pdf
http://reposit.sun.ac.jp/dspace/bitstream/10561/1906/1/R3%e4%bd%907_sakamoto.pdf
Access Restrictions: 限定公開
Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
Original Data Provider (Database): 長崎県立大学 : 長崎県立大学学術リポジトリ