地域型ベンチャー支援システムの研究I : 道内製造系ベンチャー企業のケーススタディ

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 地域型ベンチャー支援システムの研究I : 道内製造系ベンチャー企業のケーススタディ
• Author/Editor: 地域経済社会システム研究会; 日本開発銀行札幌支店; 瀬戸, 篤 (研究主査); 佐藤, 靖史 (研究主査); 中澤, 貴宏 (研究主査); 金田, 政則 (研究副主査); 村田, 明夫 (研究副主査); 三浦, 宏樹 (研究副主査); 服部, 統幾 (研究副主査)
• Author Heading: 地域経済社会システム研究会; 日本開発銀行札幌支店; 瀬戸, 篤 (研究主査); 佐藤, 靖史 (研究主査); 中澤, 貴宏 (研究主査); 金田, 政則 (研究副主査); 村田, 明夫 (研究副主査); 三浦, 宏樹 (研究副主査); 服部, 統幾 (研究副主査)
• Publication, Distribution, etc.: 小樽商科大学ビジネス創造センター
• Publication Date: 1998-07
• Publication Date (W3CDTF): 1998-07
• Periodical title: Discussion paper series
• No. or year of volume/issue: 48
• Volume: 48
• Pages: 1-67
• Text Language Code: jpn
• Subject Heading: 経済学; ビジネス・経営・産業
• NDC: 335
• Target Audience: 一般
• Note (General): (1)目的 現在，北海道は国内公共投資削減のなかで拓銀破綻を経て重大な経済危機に直面している。こうした状況を打破するためには，＜企業家＞によるベンチャー企業の創出を促し地域経済をあらたな段階に移行させる他に方法はない。 だが，従来型の経済社会システムでは惰報と経済の東京への一極集中が避けられず，遠隔地域におけるベンチャー企業創出はきわめて困難と考えられてきた。しかしながら，数は少なくとも旺盛な投資と積極的な道外マーケティングによって国内外市場を開拓している活力ある道内製造系ベンチャー企業は存在する。そこで，彼らから経営戦略を直接学び，これをモデル化することによって地域型ベンチャー創出のための支援システムを構築することは可能であると考えた。 第1段階（平成9年度）：道内で創業した製造業を中心とする中小企業のフィールドサーベイを行い，彼らが遭遇した創業期における問題点とその解決策を探る。これらの結果から，人材，技術，マーケティング，資金の各分野において共通して有効と考えられる経営戦略を分析し，地域型ベンチャー企業の創業プロセスをモデル化する。 第2段階（平成10年度）：平成9年度の研究成果から得られた創業プロセスのモデル実現に向けて，その具体的かつ実践的な支援システムの構築を目指す。すなわち，北海道で新たにベンチャービジネスをスタートさせるために必要とされる支援システムのあり方について，金融機関，自治体，学校，そして潜在的対象者を対象とするインタビュー調査の実施と，連携事業の企画作りに着手したい。 (2)方法 本研究は，小樽商科大学と日本開発銀行との産学共同研究プロジェクトとしてスタートし，プロジェクト事務局を小樽商科大学経済研究所内に常設の「地域経済社会システム研究会」に設置した。研究プロジェクトチームは，大学院商学研究科で「地域型ベンチャー企業」を研究テーマとする教官・学生，および日本開発銀行の軋幌支店調査担当者によって構成される。共同研究を効果的に進めるため，メンバー全員が金曜午後に札幌都心ビルにある小樽商科大学「札幌サテライト」に集まり，定例研究会を毎週実施した。さらに，モデルと目される道内ベンチャー企業のフィールドサーベイを実施し，これらの調査結果と公表企業データ等を加えたケーススタディを進めて今回の報告書を作成した。 (3)内容 研究チームは，始めに「ベンチャー創出面で地域は不利である？」との仮説をたて，つぎに，仮説を反証するべく実証データの入手とフィールドサーベイに着手した。フィールドサーベイでは，予備的調査と経営者ヒアリングを経て，平成9年7月から本年2月にかけて道内製造系ベンチャー企業を抽出してサーベイした結果，(1)現経営者が創業者であること，(2)創業場所が北海道であること，(3)道外マーケティングに積極的であること，の3条件を満たす7社（金属加工・半導体製造装置・食品機械・バイオ・住宅・エンジニアリング・ソフトウェア）が浮上し，創業プロセスに関するモデル化を行った。以上のケーススタディから われわれは「ベンチャー創出面で地域は有利である。」との結論を得た。その理由は，4つの経営資源（人材・技術・マーケティング・資金）から見て，①供給重視の低コスト高付加価値化，②高賃金，③高い技術力をもった人材＝高専卒以上で首都圏メーカーに勤務＋Uターン，の3条件が満たされた場合，製造系の地域型ベンチャーが地域において創業に成功する可能性はかなり高いことを確認できたからである。(4)結論 今後の課題は，上述の3条件を満たす人材のUターンとベンチャー創業を結びつけるシステムの構築にある。そのため，国立商科大学と公的金融機関の果たすべき役割は想像以上に大きいことが理解される。つまり，従来から別個に行われてきた，＜市町村による企業立地＞と＜道によるUターン促進事業や中小企業支援策＞＜通産省によるベンチャー支援事業＞＜公的金融機関による制度金融＞＜そのほか経済団体や産学官による地域産業支援策＞などを有機的に結びつけ，Uターン＝地域型ベンチャー創業を成功させるシステムのコーディネーター機能が不可欠なのである。それゆえ，このような地域型ベンチャー支援システムを構築するにあたって，大学と金融機関が従来のフレームワークを越えた連携を試みることは，それ自体が21世紀の日本を切り開くための産学連携活動といえよう。
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 小樽商科大学 : 小樽商科大学学術成果コレクション