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Bibliographic Record
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- Material Type
- 文書・図像類
- Author/Editor
- 斉藤 , 泰雄
- Author Heading
- Publication Date
- 2009-03
- Publication Date (W3CDTF)
- 2009-03
- Text Language Code
- jpn
- Target Audience
- 一般
- Note (General)
- 本研究は、プロジェクト研究として、平成18～20 年度の三年間にわたって実施された「国際教育協力の在り方??我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究??」の成果をまとめたものである。本プロジェクトは、国立教育政策研究所が平成18 年4月に今後5 年間の中期目標を策定した際に、国際研究・協力部が中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題とされた国際教育協力政策の在り方に関する研究として位置付けられ、推進されてきたものである。<BR> わが国の国際教育協力の歴史は、日本がコロンボ・プランへの加盟を認められ、アジア諸国向けの技術協力を開始した1954（昭和29）年にさかのぼる。また、同年、文部省も、開発途上国への技術協力を主眼に、国費留学生招致プログラムを開始した。さらに1960年代のユネスコ主導の「カラチ・プラン」への支援を通じて、国際教育協力への取り組みに拍車がかかった。それから約半世紀が過ぎた。この間、わが国の国際教育協力の理念と政策は時代とともにかなりの変遷を経験してきた。<BR> いっぽう、1990 年代に入ると、わが国の国際教育協力への政策と取り組みにも大きな変化が見られた。1990 年の「万人のための教育(EFA)世界会議」(タイ国、ジョムティエン)を契機とする基礎教育拡充への取り組みと国際協力の要請がその背景にあった。周知のように、そこで採択された「万人のための教育(EFA)世界宣言」は、基礎教育の重要性をあらためて確認するとともに、開発途上国が直面する困難な状況を明らかにし、国際社会にたいして基礎教育分野への資金的・技術的支援を拡大することを広く呼びかけるものとなった。こうした国際的潮流を背景に、わが国の国際的教育援助もなんらかの対応をせまられることになった。<BR> ジョムティエン会議以降、文部科学省、外務省、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、さらには教育関係NGO など、幅広い関係者を巻き込んで、わが国の国際教育協力をめぐる論議と取り組みは大きな進展をみせることになる。2002(平成14)年6 月、小泉首相が先進国首脳会議(カナナスキ・サミット)において、「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」を発表し、日本政府として開発途上国向け教育協力への明確な姿勢と基本方針を国内外に表明したことで、それは一つの頂点をむかえた。<BR> このような状況を踏まえて、本研究は、特に、2000 年に開催された「世界教育フォーラム」(ダカール会議)以降の国際社会の動向を踏まえ、より効果的な国際教育協力のあり方を検討することを目的に、我が国による国際教育協力全般をレビューし、国際教育協力経験がもたらすドナー国へのインパクトも含めた総合的な評価を行うことを目的とした。研究の主要な柱は、(1)わが国の国際教育協力の理念と政策の変遷を歴史的に概観しながら、最近のわが国の国際教育協力への取り組みの現状と課題を分析する、(2)国際教育協力をめぐる国際的潮流と政策動向を明らかにする、(3)わが国の国際教育協力政策に関連する基礎的ドキュメントを収集・整理する、と設定された。<BR>
- Format (IMT)
- application/pdf