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Bibliographic Record
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- Material Type
- 文書・図像類
- Author/Editor
- 文教施設研究センター
- Author Heading
- Publication Date
- 2005-12
- Publication Date (W3CDTF)
- 2005-12
- Text Language Code
- jpn
- Target Audience
- 一般
- Note (General)
- 学校施設は子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、また、災害等の緊急時には地域住民の応急避難場所としての役割も担うことから、学校施設の地震に対する安全性の確保は重要である。ここでは地方自治体等の学校設置者及び教職員等の学校関係者等を対象に、主に日常点検等において確認可能な非構造部材等の耐震対策に関する事例を紹介するものである。建築基準法の新耐震基準の導入(昭和56 年)等により建物の耐震対策が進み、学校施設においても文部科学省の学校施設耐震化推進指針の策定(平成15 年7 月)をはじめ、平成17 年3 月には学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議における、学校施設の耐震性能の緊急確保に係る提言がなされており、今後とも、建物の耐震化の取組が進むものと思われる。これにより地震に対する建築物本体の被害は少なくなるが、一方で天井材や設備機器、備品等の非構造部材等については耐震対策が十分でない場合は、落下、転倒等により児童生徒等に多大な被害を与える可能性がある。近年では芸予地震(平成13 年)をはじめ新潟県中越地震(平成16 年10 月)、福岡県西方沖地震(平成17 年3 月)において、これら非構造部材等の落下などによる人身被害等が発生しており、平成17 年8 月16 日に発生した宮城県沖を震源とする地震(M7.2 最大震度6 弱)ではスポーツ施設の天井材が落下し、多くの負傷者が発生したことは記憶に新しいところである。この事例集は、文部科学省が(社)日本建築学会に委嘱し作成した「学校施設の非構造部材等の耐震点検に関する調査研究報告書(平成14 年3 月)(以下「非構造部材等学会報告書」という)」の内容を踏まえ、学校施設の非構造部材等の耐震対策事例集として、実際の地震による被災の状況及びその対策事例等について写真、イラスト等を使って分かり易く解説したものである。
- Access Restrictions
- 限定公開