文書・図像類

少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究(研究成果報告書) 平成15~17年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(課題番号:15330171)【少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究】研究成果報告書

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少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究(研究成果報告書) 平成15~17年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(課題番号:15330171)【少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究】研究成果報告書

Material type
文書・図像類
Author
坂野 , 慎二
Publisher
-
Publication date
2006-03
Material Format
Paper
Capacity, size, etc.
-
NDC
-
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Notes on use

Note (General):

本研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」(研究代表者:坂野)は、平成15~17年度の3年間、科学研究費の交付を受けた。本研究の目的は、教育の多様化と同時に基礎学力を如何に保障するための諸要因を分析し、その効果的な教育提供の理論的枠組みを提供することである...

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Paper

Material Type
文書・図像類
Author/Editor
坂野 , 慎二
Author Heading
Publication Date
2006-03
Publication Date (W3CDTF)
2006-03
Text Language Code
jpn
Target Audience
一般
Note (General)
本研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」(研究代表者:坂野)は、平成15~17年度の3年間、科学研究費の交付を受けた。本研究の目的は、教育の多様化と同時に基礎学力を如何に保障するための諸要因を分析し、その効果的な教育提供の理論的枠組みを提供することである。その際、都市部と郡部における教育機会の相違に着目し、地域の実態に即した初等・中等教育を提供する理論的基盤を提供することを目指す。この調査研究を行う必要性は、従来の研究が都市部の学校実態に即した教育政策や調査研究が多く、郡部の実態を十分に把握していない場合が多いことに基因する。都市部と郡部それぞれに最適な教育提供を行うための基礎研究として、以下の点をその基盤に据えた。(1)学校選択幅(複数の学校から選択するのか、実質的に唯一の学校か)による学校(群)教育の総合的かつ多様な教育提供の可能性と学校規模に関する調査研究、(2)教育内容・授業方法による個別化教育と教員配置並びに学習成果の関連に関する調査研究、(3) 地域による学校教育と学校外教育の相違による基礎学力への影響の調査研究、(4)諸外国における上記3点による比較研究。具体的には国内における都市部の郡部の教育サービスの提供の違いを明らかにするために、中学生および高校生を対象とするアンケート調査を実施した。中学生を対象としたアンケート調査は、都市部と郡部、学校規模等について、一定の知見を得ることができた。高校生アンケートは、分析能力の制約もあり、特定地方における主要な高校を対象として実施し、いわゆる進学校、あるいは指導困難校における生徒の意見の違いを集約することを試みた。諸外国の調査研究は、各国の教育政策関連資料の分析を基盤として、現地調査実施した。その中で、地域間の相違、基礎学力保障のための中央政府が行う諸施策の類似性を抽出することができた。
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