生涯学習の実現～ヨーロッパとアジア太平洋地域の試み～ 平成13～15年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)(海外学術調査)(課題番号13571013)「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」最終成果報告書

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 生涯学習の実現～ヨーロッパとアジア太平洋地域の試み～ 平成13～15年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)(海外学術調査)(課題番号13571013)「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」最終成果報告書
• Author/Editor: 山田 , 兼尚
• Author Heading: 山田 , 兼尚
• Publication Date: 2004-03
• Publication Date (W3CDTF): 2004-03
• Alternative Title: Making Lifelong Learning a Reality-Emerging patterns in Europe and Asia -(IIEP/KRIVET/NCVER/NIER collaborative project)
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 本報告書は、平成13～15年度科研費基盤研究（B）（2）海外学術研究「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」により、ユネスコ国際教育計画研究所（IIEP）、韓国・職業能力開発院（KRIVET）ならびにオーストラリア・国立職業訓練研究センター（NCVER）との国際共同研究として取り組んだ研究の最終成果報告書の日本語版である。 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部では、これまでにも、IIEPとの共同による「生涯学習の構造化に関する比較共同研究」（平成4～5年度）、さらに、ドイツのユネスコ教育研究所（UlE）と共同で「生涯学習の基本政策に関する現状・動向の国際比較研究」（平成6～8年度）を行い、世界の生涯学習の現状と課題及び政策についての研究を展開してきた。さらに、生涯学習の現代的な課題やスタッフ養成に関わる研究として、「生涯学習スタッフの養成プログラムの実施に関する国際比較研究」（平成9～10年度）ならびにUIEとの共同による「生涯学習社会への移行国におけるメディア・リテラシーに関する国際比較研究」（平成11～12年度）も行ってきた。本研究は、これらの発展的な研究として、生涯学習政策をさらに開発することを目的として行った研究である。 OECDに加盟する先進諸国では、1990年代後半から、「すべての人々への生涯学習の実現」を知識社会への移行に向けた教育改革の優先的課題とし、就学前教育から成人教育まで、学校教育に限らず、家庭・地域・職場をはじめとする多様な学習環境を視野に入れた生涯学習を体系化するための様々な試みを行っている。本研究では、とくに2004年からのEU拡大を前に欧州全体を学習社会とするため、生涯学習の果たす役割が高まっているヨーロッパと、90年代後半の経済危機を乗り越え、知識基盤型経済の発展に必要な人材養成を重視するアジア太平洋地域において、特色ある生涯学習政策を行っている11か国を調査対象国とした。その際、中国、タイ、マレーシアというOECD非加盟の中所得国の生涯学習政策にも着目した。 政策の分析においては、とくに、1）生涯学習成果の認定システム（学校教育以外の多様な学習成果をどのように評価するか）、2）生涯学習の財政システム（受益者負担と公費補助のバランスをどう図るか）ならびに3）生涯学習概念による教育制度全体の見直し（多様な学習機会を統合するシステムと行政の在り方）の3点にとくに着目し、先進的取り組みの成功と失敗から学ぶべきことについて検討した。; 13571013
• Related Material: CiNii Books; http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA66523433
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 国立教育政策研究所 : 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ