航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 : 産業連関表を用いた環境対策研究プロジェクト

Material type: 文書・図像類

Author: 管, 幹雄

Publisher: Keio Economic Observatory (Sangyo Kenkyujo), Keio University

Publication date: 1992-03

Material Format: Digital

Capacity, size, etc.: -

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Note (General)：: type:text本稿の目的は、航空輸送産業の大気汚染物質排出原単位係数を推計し、この排出原単位係数を産業連関表の物量表と結びつけて、航空輸送産業の大気汚染物質排出量を推計することである。本稿では、大気汚染物質をCO2(二酸化炭素)・NOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)の3種類に限って推計して...

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Material Type: 文書・図像類
Title: 航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 : 産業連関表を用いた環境対策研究プロジェクト
Author/Editor: 管, 幹雄
Author Heading: 管, 幹雄
Publication, Distribution, etc.: Keio Economic Observatory (Sangyo Kenkyujo), Keio University
Publication Date: 1992-03
Publication Date (W3CDTF): 1992-03
Alternative Title: コウクウユソウサンギョウノタイキオセンブッシツハイシュツリョウノスイケイ : サンギョウレンカンヒョウオモチイタカンキョウタイサクケンキュウプロジェクト
Koku yuso sangyo no taiki osen busshitsu haishutsuryo no suikei : sangyo renkanhyo o mochiita kankyo taisaku kenkyu purojekuto
Periodical title: Keio Economic Observatory occasional paper. J
No. or year of volume/issue: 23
Volume: 23
Text Language Code: jpn
Target Audience: 一般
Note (General): type:text
本稿の目的は、航空輸送産業の大気汚染物質排出原単位係数を推計し、この排出原単位係数を産業連関表の物量表と結びつけて、航空輸送産業の大気汚染物質排出量を推計することである。本稿では、大気汚染物質をCO2(二酸化炭素)・NOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)の3種類に限って推計している。大気汚染物質排出原単位係数は、経済活動による大気汚染物質排出量とその経済活動に投入された燃料の量との技術的関係を表している。しかし、NOx排出原単位係数は燃料の燃焼条件によって大きく変動することが知られている。例えば、燃焼室内の温度がより高いときに、NOx排出量はより多くなる。大気汚染物質の発生源には大きく分けて固定発生源と移動発生源がある。移動発生源は固定発生源よりもNOx排出原単位係数がより多く、燃焼条件の変化の幅が大きいことが知られている。したがって、移動発生源のNOx排出原単位係数の推計においては、運転方法や運転条件を考慮することが重要である。例えば、移動発生源は固定発生源よりも高圧・高温で燃焼するため、NOx排出原単位係数がより大きくなる。そして、燃焼室内の温度などの燃焼条件は運転方法や運転条件によって変動するから、同じ発生源が同じ量の燃料を消費したとしても、運転方法や運転条件によってNOx排出量は違うのである。したがって、移動発生源のNOx排出原単位係数は、燃料の窒素分の含有量や除去率だけでなく、発生源の運転方法や運転条件を加味して安定する係数であることがわかる。これに対し、CO2・SOxの発生量は燃料の燃焼条件によって大きく変動することがなく、燃料の炭素や硫黄分の含有量に依存していることが知られている。さらに、SOxの排出量は発生量に除去率をかけたものである。したがって、CO2・SOxの排出原単位係数は、燃料の炭素や硫黄分の含有量や、発生したSOxの除去率を考慮すれば安定する係数であることがわかる。航空機は移勤発生源の1つである。航空機における離着陸の方法や空港の混雑度などの違いは、飛行モード別の所要時間の平均値のデータに現れていると考えられる。したがって、航空機においてNOx原単位係数の特徴をとらえた推計を行うことは可能である。本稿においては、航空機の飛行モード別平均所要時間のデータを日本(データ出所:環境庁)と米国(データ出所:The U.S. Environment Protection Agency米国環境庁)について得ることができたので、それらを推計に使用した。本稿で推計した航空輸送産業の大気汚染物質排出原単位係数を、産業連関表の物量表と結びつけ、航空輸送産業の大気汚染物質排出量を推計する。このときに問題となるのは、大気汚染物質を排出する主体と大気汚染物質が排出される地域である。本稿では、産業連関表の航空輸送産業に投入されたジェット燃料油の消費量に対応する大気汚染物質排出量を推計した。したがって、大気汚染物質を排出する主体は日本の航空輸送産業であり、大気汚染物質が排出される地域は日本の領空の外側も含んでいる。本稿では、2節で航空輸送産業のNOx排出量の推計について、3節で航空輸送産業のCO2・SOx排出量の推計について述べる。
環境対策研究プロジェクト
Access Restrictions: 限定公開
Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
Original Data Provider (Database): 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ