日本企業 : 進化する行動と構造 : 総合政策学の視点から

Material type: 文書・図像類

Author: 岡部, 光明

Publisher: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

Publication date: -

Material Format: Digital

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Note (General)：: type:text企業は、資本、労働、技術を結合することによって社会に必要な財やサービスを効率的に生産する役割をもった組織体であり、その典型は会社（営利法人）である。本稿では、日本企業の行動および構造の特徴とその変化につき、各種研究領域の概念や研究成果を自由に援用すること（総合政策学的接近）によって...

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Material Type: 文書・図像類
Title: 日本企業 : 進化する行動と構造 : 総合政策学の視点から
Author/Editor: 岡部, 光明
Author Heading: 岡部, 光明
Publication, Distribution, etc.: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
Alternative Title: ニホンキギョウ : シンカスルコウドウトコウゾウ : ソウゴウセイサクガクノシテンカラ
Nihon kigyō : shinkasuru kōdō to kōzō : sōgō seisakugaku no shiten kara
Periodical title: 総合政策学ワーキングペーパーシリーズ
No. or year of volume/issue: 84
Volume: 84
ISSN (Periodical Title): ISSN : 1348-8317
Text Language Code: jpn
Subject Heading: コーポレートガバナンス,ステークホルダー,線形計画法の双対定理,M&A,制度の補完性
Target Audience: 一般
Note (General): type:text
企業は、資本、労働、技術を結合することによって社会に必要な財やサービスを効率的に生産する役割をもった組織体であり、その典型は会社（営利法人）である。本稿では、日本企業の行動および構造の特徴とその変化につき、各種研究領域の概念や研究成果を自由に援用すること（総合政策学的接近）によって一つの新しい鳥瞰図を描くことを試みた。「会社は誰のものか」という問いに対して（a）株主に所属する、（b）株主だけでなく従業員、経営者など利害関係者全員に所属する、という対照的な見解がある。（a）は、社会の流動性が高く、資本市場が高度に発達した英米の企業を比較的よく描写する一方、（b）は従来の日本企業の実体をよく捉えている。重要な点は、いずれの見方をするにしても、優れた業績を挙げている企業は、結果的に企業本来の使命を良く達成している点にある。日本企業は、従来、長期継続的な取引関係（長期雇用、メインバンク制等）を通じて、情報の非対称性の緩和、リスクの相互負担、個別企業固有技能への人的投資促進などを図ることができ、それによって経済発展を達成した。しかし1990年代以降は、情報技術革新、東アジア諸国の追上げといった環境変化にともない、革新的製品の開発と販売、そして量的拡大よりも資本効率の高い経営、が要請されている。その場合、企業経営への規律づけは、M&A（企業の合併と買収）など株式市場からの圧力が次第にそして不可避的に大きな役割を演じる。こうした状況にあって、日本企業は人的要素の重要性を再認識する必要があり、一方政府は企業が対応しやすいように各種制度を一層整備してゆくことが要請されている。
21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」
Access Restrictions: 限定公開
Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
Original Data Provider (Database): 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ