地層処分技術に関する研究開発報告会 -実施段階を迎えた研究開発の新たな展開- 予稿集

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 地層処分技術に関する研究開発報告会 -実施段階を迎えた研究開発の新たな展開- 予稿集
• Author/Editor: 河田 東海夫; 武田 精悦; 山崎 真一; 亀井 玄人; 牧野 仁史
• Author Heading: 河田 東海夫; 武田 精悦; 山崎 真一; 亀井 玄人; 牧野 仁史
• Publication Date: 2002-01
• Publication Date (W3CDTF): 2002-01
• Alternative Title: None
• Periodical title: JNC TN1400 2001-017
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 核燃料サイクル機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月に公表した第2次取りまとめ(サイクル機構、1999)を技術的な拠り所として、処分事業を推進するための枠組みを定めた。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律「が平成12年5月に成立し(同年6月公布)、これに基づき、平成12年10月には処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構」(以下、原環機構)が発足した。また、平成12年11月の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(原子力委員会、2000a)」(以下、原子力長期計画)やそれを踏まえた平成13年6月の「原子力の技術基盤の確保について(総合資源エネルギー調査会原子力部会、2001)」において、最終処分の実施に向けて必要な取り組みや関係機関の役割分担が示された。一方、原子力安全委員会からは、平成12年11月に「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方について(第1次報告)(原子力安全委員会、2000)(以下、安全規制の基本的考え方)が公表された。以上のように、わが国の地層処分計画が事業化階段へと、進展し、処分事業や安全規制の大枠が整備された状況を踏まえ、今後の研究開発は、適切な役割分担のもとに、処分事業や安全規制の今後の展開とも整合をとりつつ進めていくことが重要となる。本報では、今後のサイクル機構の地層処分技術に関する研究開発の全体計画の概要について紹介する。
• Source: /JNC-TN1400-2001-017.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TN1400-2001-017.pdf
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• Summary, etc.: 核燃料サイクル機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月に公表した第2次取りまとめ(サイクル機構、1999)を技術的な拠り所として、処分事業を推進するための枠組みを定めた。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律「が平成12年5月に成立し(同年6月公布)、これに基づき、平成12年10月には処分事業の...