地層処分研究開発第2次取りまとめ; 第2ドラフト, 総論レポート, 我が国における地層処分の技術的信頼性

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 地層処分研究開発第2次取りまとめ; 第2ドラフト, 総論レポート, 我が国における地層処分の技術的信頼性
• Author/Editor: 増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
• Author Heading: 増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
• Publication Date: 1999-04
• Publication Date (W3CDTF): 1999-04
• Alternative Title: None
• Periodical title: JNC TN1400 99-006
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)では、平成9年4月に公表された原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」(以下、専門部会報告書)に従って、関連する研究機関等の協力を得つつ、地層処分に関わる研究開発を様々な分野において進めてきている。研究開発の全体目標は「わが国における地層処分の技術的信頼性」を示すことにあり、その成果を技術報告書(以下、第2次取りまとめ)として国に提出しその評価を仰ぐこととされている。第2次取りまとめは、平成4年に公表された第1次取りまとめの成果を受けて処分の技術的信頼性を示し、国による評価を経て処分事業を進める上での処分予定地の選定、安全基準の策定の技術的拠り所を与えるとともに、2000年以降の研究開発の具体化にとって極めて重要なものと位置づけられているものである。平成10年9月には、地層処分に関連する領域の専門家の方々から研究開発の内容や進捗状況について忌憚のない指摘や議論を頂くため、専門部会報告書に示された個々の課題に対する研究開発の成果を中間的に整理した第2次取りまとめ第1ドラフトを、専門部会に報告、公表した。第1ドラフトを素材とした指摘や議論およびそれ以降の研究開発の進捗を踏まえて,このたび第2ドラフトをまとめた。第2ドラフトは総論レポートと専門部会報告書に示された主要な研究開発分野である「地質環境条件の調査研究」、「地層処分の工学技術」及び「地層処分システムの安全評価」のそれぞれに対応する3つの分冊から構成されている。本資料はこのうちの総論レポートであり、専門部会報告書の主に第1部で明らかにされた第2次取りまとめに盛り込まれるべき技術的内容に対して総合的に応え、地層処分の事業や安全規制を進める上で必要となる包括的な技術情報を与えるとともに、意思決定にかかわる関係者の判断の技術的根拠を提供することを目指したものである。その記述を支える技術的根拠となる研究開発の成果の詳細については、第2ドラフトの3つの分冊に示されている。第2ドラフトの総論レポートと3つの分冊については、第1ドラフト同様、地層処分に関連する領域の専門家の方々から研究開発の内容や進捗状況について忌憚のない指摘や議論を頂くとともに、英語版を作成し国際的なレビューを受ける予定である。これらのレビ; None
• Source: /JNC-TN1400-99-006.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TN1400-99-006.pdf
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• Summary, etc.: 核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)では、平成9年4月に公表された原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」(以下、専門部会報告書)に従って、関連する研究機関等の協力を得つつ、地層処分に関わる研究開発を様々な分野において...