海上輸送実施方策の多角的検討に於ける可能性調査(その2)

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 海上輸送実施方策の多角的検討に於ける可能性調査(その2)
• Author/Editor: 長浜 秀幸; 村田 好正; 井上 文彦
• Author Heading: 長浜 秀幸; 村田 好正; 井上 文彦
• Publication Date: 1999-02
• Publication Date (W3CDTF): 1999-02
• Alternative Title: None
• Periodical title: JNC TJ1420 99-007
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 現在、新型転換炉「ふげん」からの使用済燃料が海上輸送されているのに加え、将来的には高速増殖炉「もんじゅ」の運転開始後、燃料の照射後試験のための超重量輸送物の定期的な国内海上輸送の必要が生ずる。また、現在陸上輸送されている新燃料についても海上輸送の実施方策を検討しておくことが必要である。更に、長期的視点では、東海事業所の廃棄物の輸送方法の検討も必要である。このような燃料体の海上輸送の必要性を背景に、平成6年度において具体的な港湾を特定し可能性について調査・検討したが、今回その後の建設事業の進行に伴い海上輸送の可能性を再度調査・検討を実施したものである。本調査・検討では、東海事業所の隣接地に建設が進められている常陸那珂港の利用可能性について、主に物理的な観点から検討を行い、常陸那珂港の計画中に開発機構が取るべき事前方策について検討している。主な検討結果は以下のとおりである。(1)利用可能性のある岸壁は、平成10年12月21日に供用を開始した「北ふ頭の内貿バース」であり、水深-7.5mで5,000D/Wクラス及び水深-5.5mで2,000D/Wの船舶が係留可能である。(2)船舶への積み降ろし作業は、重量物(使用済燃料)はフローティングクレーン、軽量物(新燃料)はトラッククレーン、中量物(照射後試験燃料)は両方式を利用した荷役作業を想定している。(3)作業スペースに問題はないが、荷役機器や積載車両の接地圧が岸壁強度(内貿バース計画強度2ton/m/SUP2)を超過する。また、短期応力(4ton/m/SUP2)を想定したとしても、重量物(使用済燃料)の接地圧は超過する。(4)常陸那珂港は、港則法が適用される可能性は高いが、「特定港」の指定については、未定である。北ふ頭の内貿バースの岸壁区分は、放射性物質の取扱い可能な「C1」指定の可能性が高い。(5)港湾施設(岸壁強度や使用許可など)については茨城県土木部、港則法上の岸壁区分(C1)の確認については第三管区海上保安部那珂湊海上保安部と事前協議を実施する必要がある。
• Source: /JNC-TJ1420-99-007.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TJ1420-99-007.pdf
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• Summary, etc.: 現在、新型転換炉「ふげん」からの使用済燃料が海上輸送されているのに加え、将来的には高速増殖炉「もんじゅ」の運転開始後、燃料の照射後試験のための超重量輸送物の定期的な国内海上輸送の必要が生ずる。また、現在陸上輸送されている新燃料についても海上輸送の実施方策を検討しておくことが必要である。更に、長期的視...