地層処分研究開発に係わる社会環境の把握分析調査(3)最終成果報告書

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 地層処分研究開発に係わる社会環境の把握分析調査(3)最終成果報告書
• Author/Editor: 根本 和泰; 大田垣 隆夫; 石島 明雄; 馬場 靖代; 大野 隆寛; 上野 雅広; 飯野 みゆき
• Author Heading: 根本 和泰; 大田垣 隆夫; 石島 明雄; 馬場 靖代; 大野 隆寛; 上野 雅広; 飯野 みゆき
• Publication Date: 1995-02
• Publication Date (W3CDTF): 1995-02
• Alternative Title: None
• Periodical title: PNC TJ1250 95-001
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3カ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4カ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。要旨集、成果報告書の2冊有。; None
• Source: /PNC-TJ1250-95-001.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/PNC-TJ1250-95-001.pdf
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• Summary, etc.: 現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と...