免震構法研究開発共同研究(その1)最終報告書

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 免震構法研究開発共同研究(その1)最終報告書
• Author/Editor: 瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 河村 壮一; 久野 雅祥; 高木 正美; 日比野 浩; 清水 督之; 小林 裕
• Author Heading: 瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 河村 壮一; 久野 雅祥; 高木 正美; 日比野 浩; 清水 督之; 小林 裕
• Publication Date: 1992-04
• Publication Date (W3CDTF): 1992-04
• Alternative Title: None
• Periodical title: PNC TJ1205 93-003
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): 民間建設会社が開発した免震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と大成建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、すべりを利用した免震構法に着目し、地震観測に適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握し、巨大地震時にも有効な免震構法を開発した。即ち、設計上考慮すべき限界地震に対しては、高減衰積層ゴムによって対処し、万一それを上回る地震があった場合は、すべらせることにより、上部構造物への地震入力を頭打ちにする方法である。また、東海事業所における地震観測と過去の被害地震,東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。; None
• Source: /PNC-TJ1205-93-003.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/PNC-TJ1205-93-003.pdf
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• Summary, etc.: 民間建設会社が開発した免震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度...