解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備

• Material Type: 文書・図像類
• Title: 解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備
• Author/Editor: 八田, 達夫
• Author Heading: 八田, 達夫 ハッタ, タツオ
• Publication Date: 2024-10
• Publication Date (W3CDTF): 2024-10
• No. or year of volume/issue: 2024-10
• Volume: 2024-10
• Pages: 1-28
• Text Language Code: jpn
• Subject Heading: JEL classification: J08, J23, J65, J68, O33; Vacancy decontrol; 解雇規制; 解雇手当; 慣行型雇用契約; 技術革新; 雇用慣行; 雇用保険; 失業保険; 終身雇用制; 人材紹介業; 無期転換ルール; 明文型雇用契約; 日本式雇用; 年功序列制; モラルハザード; 労働市場流動性
• Target Audience: 一般
• Access Restrictions: 限定公開
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• Original Data Provider (Database): アジア成長研究所 : AGIリポジトリ

• Summary, etc.: 米国では人材の解雇と新規採用によって、技術革新に必要な、機敏な人材の配置換えが可能である。対して、日本では、解雇が困難であり、その分、特に、IT産業などで、時代に合った採用が出来ず、長期的な生産性の伸びを抑制している。 本稿では、まず、従来からの慣行型の雇用契約を残しつつ、解雇条件を明文化した新規契...