公正取引情報

• Material Type: 雑誌
• Title: 公正取引情報
• Title Transcription: コウセイ トリヒキ ジョウホウ
• Volume: (2228)-(2243):2010.5.10-2010.8.30
• Author Heading: 責任刊行者 ： 競争問題研究所 キョウソウ モンダイ ケンキュウジョ ( 031570460 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 町田 : 競争問題研究所 (出版)
• Publication Date: 2010
• Publication Date (W3CDTF): 2010
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版地の変更あり
• Year and volume of publication: [ ]-
• Size: 26cm
• Alternative Title: 企業製品販売assessment キギョウ セイヒン ハンバイ assessment
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZD23
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 452号から528号までの本タイトル: 企業製品販売assessment
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z4-321
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000007811; http://id.ndl.go.jp/bib/000000007811
• National Bibliography No. (JPNO): 00007867
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

「カネカ」と「三菱レイヨン」に計11億4819万円の課徴金--公取委命令 塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー価格カルテル事件で

大規模小売業者による納入業者への「不当な要請」減少--平成18年調査時に比べ半減 公取委が実態調査報告書

「クボタ」に対する課徴金納付命令審判手続が終結--鋼管杭価格カルテル事件 第11回審判で被審人最終意見

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(26)

「三菱レイヨン」と「カネカ」による審決取消請求事件--東京高裁で第1回弁論 モディファイヤー価格カルテル事件

「JA新はこだて花卉生産出荷組合」に警告 公取委--組合員に農協への全量出荷義務付け 独禁法違反のおそれ

BHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業統合--公取委が第2次審査開始へ 関係各方面から意見募集

独占禁止政策協力委員会議での主な意見まとめ公表 公取委--独禁法改正関係や中小企業問題、公取委の組織・体制等で多数意見

「文化シャッター」、公正取引委員会に審判請求へ--排除措置・課徴金命令に不服 シャッターカルテル事件

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(32)

公取委、平成22年度の政策評価を発表、意見募集--各施策とも有効性、効率性両面から「目標達成」と評価

下請取引改善協力委員からの意見まとめ発表 公取委--「移動相談会」の継続・充実や親事業者への普及啓発等求める意見

ミニ法務解説(第174回)セブン-イレブン排除措置命令事件(1)

優越的地位の濫用ガイドライン原案に関する意見を提出--全国商工団体連合会と経営法友会 定義、基準のより明確化等要望

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)に関する意見(経営法友会) (優越的地位の濫用ガイドライン原案に関する意見を提出--全国商工団体連合会と経営法友会 定義、基準のより明確化等要望)

優越的地位の濫用ガイドライン原案に対する意見提出--テレコムサービス協会、全国銀行協会、日本金属熱処理工業会

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)に関する意見(社団法人テレコムサービス協会) (優越的地位の濫用ガイドライン原案に対する意見提出--テレコムサービス協会、全国銀行協会、日本金属熱処理工業会)

優越的地位の濫用ガイドライン(原案)に対する意見(日本金属熱処理工業会) (優越的地位の濫用ガイドライン原案に対する意見提出--テレコムサービス協会、全国銀行協会、日本金属熱処理工業会)

日弁連、独占禁止法改正案に関する意見書を提出--事前手続の充実化へ 証拠開示・閲覧謄写対象拡大等求める

独占禁止法の審判制度廃止(取消訴訟移行)に伴う行政処分前の手続等に関する補充意見書--独占禁止法改正案について(日本弁護士連合会)[含 添付 独占禁止法の審判制度廃止(取消訴訟制度移行)に伴う行政処分前の手続等に関する意見書] (日弁連、独占禁止法改正案に関する意見書を提出--事前手続の充実化へ 証拠開示・閲覧謄写対象拡大等求める)

シャッター大手3社に公正取引委員会から事前通知--シャッター販売巡るカルテル疑惑 排除措置・課徴金両命令へ

「日新製鋼」に対する第3回審判開く 公取委--鋼板価格カルテル事件 被審人が第2回準備書面陳述

春期随想 二十四の瞳と140の眼玉(下)

「ハマナカ」の審判請求を棄却する審決 公取委--原処分どおりの排除措置命じる 毛糸の再販売価格拘束事件

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(28)

「オーシロ」による審決取消事件 東京高裁で第1回弁論 たばこ用粉末剤の不当表示事件 判決言渡しは[平成21年]10月1日

東京高裁、供託金各100万円で4社の執行免除決定--岩手談合 「樋下建設」、「タカヤ」ほかに係る執行免除申立て事件

企業の独占禁止法に関するコンプライアンス取組状況調査--公正取引委員会発表 一部上場企業の大部分が法務担当部署等整備

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(30)

「ピーエス三菱」ほか9社による直接陳述を聴取 公取委--国交省及び福島県発注PC橋梁工事談合事件 各社、審決案に不服

「日新」に対する第7回課徴金審判開く 公取委--国際航空貨物カルテル事件 被審人申出2名の参考人審尋行う

「日新製鋼」に対する第4回審判開く 公取委 鋼板カルテル事件

NTT各社発注光ファイバケーブル等で9社のカルテル認定--公正取引委員会 5社に排除措置と課徴金総額約161億円を命令

「命令を厳粛に受け止める」と各社 「今後の対応は検討」と住電など (NTT各社発注光ファイバケーブル等で9社のカルテル認定--公正取引委員会 5社に排除措置と課徴金総額約161億円を命令)

DRAMカルテルで9社に総額約370億円の制裁金--欧州委員会が決定 カルテルに関する初の和解決定を採択

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(24)

「日本道路興運」に対する第4回審判開く 公取委--国交省発注車両管理業務談合事件 4名の参考人審尋行う

「ロイヤルホームセンター」に排除措置命令 公取委--優越的地位を濫用 納入業者に不当返品や従業員の派遣強要

ロイヤルホームセンター株式会社に対する排除措置命令書 (「ロイヤルホームセンター」に排除措置命令 公取委--優越的地位を濫用 納入業者に不当返品や従業員の派遣強要)

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(34)

サムスンSDIマレーシアの審判手続を開始 公取委--TV用ブラウン管価格カルテル事件 第1回審判は[平成22年]9月28日

三和HDと三和シヤッター、近畿地区案件でも審判請求へ--シャッター販売巡る受注調整事件 課徴金の算定根拠等に不服

「サムスンSDI」に対する審判開始を決定 公取委--TV用ブラウン管価格カルテル事件 第1回審判は6月23日

公正取引委員会、「ハマナカ」の直接陳述を聴取--毛糸の再販売価格拘束事件 濱中社長が審決案に不服述べる

「郵船航空サービス」ほか3社に対する第5回審判--国際航空貨物価格カルテル事件 審査官が第2準備書面を陳述

「競争法フォーラム」が独禁法改正法案について意見--適正手続の保障、被処分者の権利保護の観点から問題点指摘

独占禁止法の裁判管轄、「東京地裁」との限定に反対--大阪弁護士会、独禁法改正法案の修正求め会長声明を発表

優越的地位の濫用に関するガイドライン原案公表--公取委 [2010年]8月6日(金)期限に原案に対する意見を募集

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(29)

米通信技術大手「クアルコム」に対する第3回審判--携帯電話の技術契約巡る拘束条件付取引事件 審査官申出証拠を採用

「MT映像ディスプレイ」ほか3社に対する第2回審判--TV用ブラウン管カルテル事件 被審人が準備書面を陳述

「サムスンSDI」に対する第1回審判開く 公取委--ブラウン管カルテル事件 「域外適用」争点 被審人側求釈明

シャッター大手3社に独禁法違反で排除措置命令--公取委 4社に総額55億2164万円の課徴金命じる

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(27)

「JASRAC」に対する第7回審判開く 公取委--管理著作物使用料徴収巡る私的独占事件 双方が準備書面陳述

「川崎重工業」の保証金1500万円没取を決定--東京高裁、供託した金額の半額に ごみ焼却炉談合事件

「私的独占の禁止及び公正取引に関する件」議題--[平成22年]5月26日の衆議院経済産業委員会で国務大臣が趣旨説明

LPガス容器等の販売巡り価格カルテルの疑い--公取委が立ち入り検査 製造販売業者約10社と工業会など

「東洋シャッター」が公正取引委員会に審判請求へ--排除措置・課徴金命令に不服 シャッターカルテル事件

「シャープ」に対する第7回審判開く 公取委--DS用液晶モジュール価格カルテル事件 被審人が主張及び証拠

ミニ法務解説(第173回)不公正な取引方法の改正(33)

「取調べの可視化」実現へ 日弁連が法相宛に意見書--法務省発表中間取りまとめ受け 取調べの全過程録画必要性提唱

平成21年度の独禁法違反事件処理状況を発表 公取委--入札談合など17件に法的措置 課徴金は過去最高額約361億円

行為類型別の事件概要 (平成21年度の独禁法違反事件処理状況を発表 公取委--入札談合など17件に法的措置 課徴金は過去最高額約361億円)

「新明和工業」に対し課徴金504万円の納付を命ずる審決--公取委、被審人の主張退ける 東京都発注下水道ポンプ工事談合

平成21年度の下請法の運用状況を発表 公取委--勧告件数は前年度と同数の15件 指導は3,590件

「独占禁止法に関する相談事例集」を公表 公取委--平成21年度中に事業者等から相談のあった主要12事例を掲載

「野里組」による上告受理申立て 最高裁が不受理決定--沖縄県発注建築工事談合事件 公取委の課徴金納付命令が確定

「積水化学工業」と「三菱樹脂」に対する第6回審判--塩ビ管等価格カルテル事件 被審人2社が求釈明及び主張

「日本道路興運」に対する審判手続が終結 第5回審判--国交省発注車両管理業務談合事件 被審人が最終意見陳述

「昭和電線ホールディングス」社長が株主にお詫び--第114期報告書で 度重なる独禁法違反事件に関与したとして

「クアルコム」に対する第4回審判開く 公取委--携帯電話の技術契約巡る拘束条件付取引事件 審査官が書面で回答

平成21年度における景品表示法の運用状況を発表--消費者庁 措置命令・排除命令12件、警告6件、注意396件

平成21年度の景品表示法違反事件に関する審判・訴訟状況 (平成21年度における景品表示法の運用状況を発表--消費者庁 措置命令・排除命令12件、警告6件、注意396件)

企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン--日本弁護士連合会が策定公表 報告書の原則公開等盛り込む