国公労調査時報 : 国公労運動を前進させるための理論、政策、資料誌

• Material Type: 雑誌
• Title: 国公労調査時報 : 国公労運動を前進させるための理論、政策、資料誌
• Title Transcription: コッコウロウ チョウサ ジホウ : コッコウロウ ウンドウ オ ゼンシンサセル タメノ リロン セイサク シリョウシ
• Volume: (589)-(600):2012.1-2012.12
• Author Heading: 日本国家公務員労働組合連合会 ニホン コッカ コウムイン ロウドウ クミアイ レンゴウカイ ( 00294108 )Authorities; 日本国家公務員労働組合共闘会議 ニホン コッカ コウムイン ロウドウ クミアイ キョウトウ カイギ ( 01172016 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 日本国家公務員労働組合連合会
• Publication Date: 2012
• Publication Date (W3CDTF): 2012
• Note (Publication, distribution, etc.): No. 1からno. 149までの出版者: 日本国家公務員労働組合共闘会議
• Year and volume of publication: [No. 1]-632号 (2015年8月)
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZE12
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; No. 29から632号までのタイトル関連情報: 国公労運動を前進させるための理論、政策、資料誌; 編者変遷: 日本国家公務員労働組合共闘会議 (no. 29-no. 149)→ 日本国家公務員労働組合連合会 (no. 150-no. 543); 号外, 増刊あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z6-36
• Related Material: 関連資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I026693222
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000008685; http://id.ndl.go.jp/bib/000000008685
• National Bibliography No. (JPNO): 00008749
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

国民の目・耳・口を封じる秘密保全法 (特集 蹂躙される日本国憲法)

衆院比例定数削減と憲法 (特集 蹂躙される日本国憲法)

反憲法的性格を露呈した橋下大阪市長 (特集 蹂躙される日本国憲法)

沖縄防衛局長の「選挙講話」と公務員の政治活動の自由 (特集 蹂躙される日本国憲法)

小特集 憲法違反の公務員賃下げ法成立

「賃下げ法」を容認、改善勧告行わず (2012年人事院勧告特集号 ; 2012年人事院勧告の分析と批判)

50歳代職員の給与水準を抑制 (2012年人事院勧告特集号 ; 2012年人事院勧告の分析と批判)

国家公務員制度改革に関する報告について (2012年人事院勧告特集号 ; 2012年人事院勧告の分析と批判)

2012人勧への労働組合の声明・談話 「賃下げ法」を容認し自ら責務を放棄した人事院、労働基本権回復が急務(声明) : 2012年人事院勧告にあたって (2012年人事院勧告特集号)

給与勧告に当たって : 人事院総裁談話 (2012年人事院勧告特集号 ; 2012年人事院報告と勧告)

労働基本権回復の名にふさわしい法律の制定をめざして : 抜本修正が必要な「国家公務員の労働関係に関する法律案」

年金・退職手当に関する人事院調査結果について

国家公務員の給与の決定及び臨時特例に関する法律案にかかわる質疑

国家公務員の給与の決定及び臨時特例に関する法律案にかかわる質疑

本土復帰40年と沖縄県労連、沖縄県国公の歩み(上)終戦・復帰直前

｢公務員賃下げ違憲訴訟｣の意義

追悼 竹澤哲夫氏 再録 政令201号50周年と権利闘争の課題(上)

本土復帰40年と沖縄県労連、沖縄県国公の歩み(下)階級的労働組合の結成と分裂策動

非常勤職員の勤務条件について

国民のための民主的な行財政・司法を(6)どうなる?今後の空港運営

雇用融解 : 非正規労働の現状

福島原発事故 : 放射能汚染は長期間の観測を 青山道夫氏(気象研究所地球化学研究部主任研究官)インタビュー (小特集 東日本大震災・福島第一原発事故から1年)

東日本大震災から1年を迎えて (小特集 東日本大震災・福島第一原発事故から1年)

東日本大震災被災地におけるハローワーク職員の増員等にかかわる質疑 (小特集 東日本大震災・福島第一原発事故から1年)

国民のための民主的な行財政・司法を(3)市場化テストと法務局の現状

記念講演 科学技術政策と科学者・研究機関の社会的責任を考える (特集 大震災・原発事故から1年余 : 第30回国立試験研究機関全国交流集会)

福島原発事故・放射能汚染問題の現段階と課題 (特集 大震災・原発事故から1年余 : 第30回国立試験研究機関全国交流集会 ; パネルディスカッション 国立研究機関の役割と展望)

｢プロメテウスの罠｣の取材現場から : 研究者と国立研究機関の役割を問う (特集 大震災・原発事故から1年余 : 第30回国立試験研究機関全国交流集会 ; パネルディスカッション 国立研究機関の役割と展望)

省エネ・エネルギーシフトへ 研究者は知的インフラの構築を (特集 大震災・原発事故から1年余 : 第30回国立試験研究機関全国交流集会 ; パネルディスカッション 国立研究機関の役割と展望)

公務員バッシングのねらいとそれをはね返すために

財界べったりの野田政権の税制「改革」 : 自公路線を引き継ぐ大衆増税と大企業減税

2012年春闘スタートにあたって : 国公労働者への期待を込めて

「国公労連2012年要求アンケート」結果について(2011年10月実施)

国民のための民主的な行財政・司法を(新連載・1)雇用情勢の特徴と失業対策の問題点

中労委・労働者委員3年を振り返って

第42回国公女性交流集会記念講演(2012年5月19日、香川県琴平町) フクシマと「オキュパイ・ウォールストリート」 : 女性がつながり、世界を変える

国公労働運動の歴史から学ぶ第1回講座より 公務員賃金闘争から学ぶこと

「公務員賃下げ違憲訴訟」第1回口頭弁論

「国公労連人事評価アンケート」結果について

国民のための民主的な行財政・司法を(7)国民とともに歩む気象事業の確立

公務員バッシングの正体

「国公労働運動の歴史から学ぶ第2回講座」(2012年8月2日)より 戦後史の流れと国公労働者の権利

憲法をめぐるせめぎあいの新段階

国民のための民主的な行財政・司法を(8)周波数オークション制度の導入をめぐる迷走

『国公労調査時報』2012年総索引 : 2012年1月号(No.589)~2012年12月号(No.600)

2012年版「税制改革の提言」 : 応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を

社保庁分限免職問題における北久保氏の人事院判定と川口氏の京都地裁判決について

国公法弾圧2事件の最高裁での勝利判決めざす : この1年間の国公法共闘のとりくみについて

これからの賃金闘争についての考察

出先機関廃止は安全・安心破壊 : 広域的実施体制の枠組み(方向性)批判 (小特集 出先機関の原則廃止批判)

「国の出先機関」廃止阻止、住民の安全・安心を守り、わたしたちの雇用を守るために : 九州広域行政機構(仮称)設立の阻止に向けて (小特集 出先機関の原則廃止批判)

国民のための民主的な行財政・司法を(2)整備局廃止で建設国債252兆円も地方移譲?

『国公労調査時報』2011年総索引 : 2011年1月号(No.577)~2011年12月号(No.588)

職場復帰を成功させるには : メンタルヘルス対策の基本 (小特集 職場の労働安全衛生問題)

働くうえで最も大切なこととは : 職場でメンタルヘルス対策をすすめるために (小特集 職場の労働安全衛生問題)

国公労連賃下げ違憲訴訟決起集会(東京) 労働者・国民と連帯して、賃下げ違憲訴訟の勝利を

追悼 竹澤哲夫氏(元国公労連顧問弁護団団長) 政令201号50周年と権利闘争の課題(下)

関越道高速ツアーバス事故の背景にある規制緩和の弊害