税法学 = Tax jurisprudence

• Material Type: 雑誌
• ISSN: 0494-8262
• ISSN-L: 0494-8262
• Title: 税法学
• Title Transcription: ゼイホウガク
• Volume: (169)-(180) 19650100-19651200
• Author Heading: 責任刊行者 ： 日本税法学会 ニホン ゼイホウ ガッカイ ( 00295087 )Authorities; 責任刊行者 ： 綜合法規研究所 ソウゴウ ホウキ ケンキュウジョ ( 00783170 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 京都 : 日本税法学会 (出版); 大阪 : 清文社 (頒布)
• Publication Date: 1965
• Publication Date (W3CDTF): 1965
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版地の変更あり; 出版者変遷: 三晃社 (第1号-第47号)→ 日本税法学会 (第48号-第180号)→ 三晃社 (第181号-第307号)→ 日本税法学会 (第308/309号)→ 税法研究所 (第310号-第533号)→ 清文社 (第534号); 頒布者変遷: 三晃社 (第48号-第180号)→ 清文社 (第535号-)
• Year and volume of publication: 第1号 (1951)-
• Size: 26cm
• Alternative Title: Tax jurisprudence Tax jurisprudence; Tax jurisprudence; Steurrechtswissenschaft
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZD22
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 並列タイトル変遷: Tax jurisprudence (第20号-第283号)→ Tax jurisprudence, Steurrechtswissenschaft (第284号-第533号); 編者変遷: 綜合法規研究所 (第1号-第10号)→ 日本税法学会 (第11号-第534号)
• Note (Cumulative Index): 総目次あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-61
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000013191; http://id.ndl.go.jp/bib/000000013191
• National Bibliography No. (JPNO): 00013283
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

米国における租税回避の理念-14-

米国法における純損失の承継-4-

ドイツ法人税法の研究-25-

オーストリア租税基本法-13-

地方公共団体における地域開発事業における造成土地の分譲方式にかかる法人税の取扱について

租税判例追補-5の8-

米国における租税回避の理念-20-

米国判例にあらわれた実質主義-4-

ドイツ法人税法の研究-31-

ブンエスの「税法における信義誠実の原則」について-1-

米国における租税回避の理念-19-

米国判例にあらわれた実質主義-3-

ドイツ法人税法の研究-30-

オーストリア租税基本法-18-

租税判例追補-5の7-

米国における租税回避の理念-16-

米国法における純損失の承継-6(完)-

ドイツ法人税法の研究-27-

租税法律不遡及の原則--西独における若干の学説・判例を手がかりとする-21-

オーストリア租税基本法-15-

第29回大会ゼミナール記録

米国における租税回避の理念-11-

米国法における純損失の承継-1-

ドイツ法人税法の研究-22-

租税法律不遡及の原則--西独における若干の学説・判例を手がかりとする-17-

役員の報酬・賞与に関する税法上の問題点

米国法における純損失の承継-3-

ドイツ法人税法の研究-24-

新井隆一「税務行政の法律知識」

オーストリア租税基本法-12-

北野弘久「税法判例研究」

租税法律主義の憲法的意義

米国における租税回避の理念-18-

米国判例にあらわれた実質主義-2-

ドイツ法人税法の研究-29-

租税判例追補-5の6-

米国における租税回避の理念-12-

税理士法及び同法改正法案について

米国法における純損失の承継-2-

ドイツ法人税法の研究-23-

田中勝次郎博士「法人税法の研究」

米国における租税回避の理念-17-

米国判例にあらわれた実質主義-1-

ドイツ法人税法の研究-28-

租税法律不遡及の原則--西独における若干の学説・判例を手がかりとする-22-

税理士法改正・一私観

米国における租税回避の理念-21(完)-

米国判例にあらわれた実質主義-5-

ドイツ法人税法の研究-32-

ブンエスの「税法における信義誠実の原則」について-2(完)-

租税法律不遡及の原則--西独における若干の学説・判例を手がかりとする-23(完)-

米国における租税回避の理念-15-

米国法における純損失の承継-5-

ドイツ法人税法の研究-26-

所得税法,法人税法等の国会審議

租税法律不遡及の原則--西独における若干の学説・判例を手がかりとする-20-