地方行政

• Material Type: 雑誌
• Title: 地方行政
• Title Transcription: チホウ ギョウセイ
• Volume: (10141)-(10168):2010.5.6-2010.8.30
• Author Heading: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 時事通信社
• Publication Date: 2010
• Publication Date (W3CDTF): 2010
• Year and volume of publication: 5985号(昭和44年8月1日) -
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA18
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Note (Cumulative Index): 総目次・総索引あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-323
• Replaces: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• National Bibliography No. (JPNO): 00014876
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(6・完)教育の機会均等を可能にするネット塾--「カリスマ講師」の講義を全国配信

特集 ごみ半減に挑戦--神奈川県葉山町 家庭焼却ごみの7割減に成功

特集 日本初、「国連公共サービス賞」を受賞--佐賀県 行政サービスの担い手を多様化

[2010年]7月の公募地方債発行条件

10年度経済財政白書 需要喚起が成長のカギ

幸福度評価に基づく、生活者起点の公共経営(下)公共経営にNPH評価の活用を--GDP拡大の「成長依存主義」では限界

地域発展の5モデルを提示 特性に応じ多様な選択肢--産業構造ビジョンに盛り込む--経済産業省

インタビュー 多田正見・東京都江戸川区長

「スモークフリー」最新事情 公共施設、職場で義務付けの動き--受動喫煙の被害から守れ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]2月・3月議会(9)

自治体と公文書管理--いかに効率化するか(1)公文書管理の改善戦略(上)ファイリングシステム導入への阻害要因

特集 11年度予算シーリングを閣議決定 一般会計歳出、71兆円以下に--各閣僚に一律1割削減求める

概算要求で各府省に申し入れ 一括交付金、必要総額確保を--総務省

ダム見直しで中間報告案 コスト最重視で検証を--今秋にも作業開始

[2010年]7月の地方選挙結果

地域の面的再生を考える(下)年50万人集客する「モクモク」の戦略--複数の産業を総合化(6次産業化)

特集 241団体が徴収組織一元化--税や保険料、共同処理は36件--自治研究機構調査

政治潮流 民主、小沢氏辞めても選挙至上主義

新閣僚インタビュー 山田正彦農林水産相

自治体のためのウェブサイト改善術(2)自治体ウェブサイトの文章は公用文か--自治体広報はPublic Relation

特集 地域主権戦略大綱を決定 一括交付金、来年度[2011年度]創設--出先機関改革で年内にプラン

2011年度職員採用 45都道府県で応募者増加--国、民間の採用抑制で人気に--時事通信調べ

[2011年]6月の地方選挙結果

自治体のためのウェブサイト改善術(7)「起承転結」型の文章構造は分かりやすいか--分かりやすい文章の書き方

政局を読む 核廃絶の「理想と現実」

混迷続く諫早開門問題 漁業不振の原因調査も難航--佐賀大・低平地沿岸海域研究センターがシンポ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(9)

特集 2010年人事院勧告 50代後半に1.5%の減額措置--ボーナス年3.95ヵ月、政権の対応焦点に

自治体のためのウェブサイト改善術(8)平常時から使っていないものは災害時に使えない--災害時のウェブ活用

政局を読む 「菅VS小沢」最終戦争の行方

特集 首長・議会の関係見直しで5案--総務省 議員と特別職の兼職解禁など--自治法抜本改正で検討

[2010年]8月の公募地方債発行条件

止まらない「環境ISO離れ」 全盛期の半数以下に--費用・事務が負担

ローコスト・高価値の自治体病院建築への挑戦(下)関係者間で目的共有しコミュニケーションを--金山病院をモデルの一つに

特集 「買い物弱者」支援で報告書 経済産業省 官民連携で宅配や移動手段の確保を--先行事例集めたガイドライン策定へ

水道管耐震化率3割止まり 事業者の財政難が影響--地域格差も浮き彫りに

基本的考え方を了承 一括交付金の使途、各省横断で--地域主権会議

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]2月・3月議会(13・完)

地域主権構築のための自治体財務の変革(6・完)都市事業サービスに地域民間資金の有効活用を--自治体財務改革の意味合い

公募地方債発行条件([2010年]5月)

特集 「水ビジネス」の海外展開を本格化へ--東京都 高い技術力がセールスポイント--3年程度でビジネスモデル確立

口蹄疫の水際対策に全力 消毒品の無料配布も--畜産盛んな自治体

38事業を「廃止」 12法人に余剰金返納を要請 天下りポスト維持の構図明らかに--仕分け終了

自治体のためのウェブサイト改善術(4)「指針」から「達成基準」へ--JIS X 8341-3改正のポイント

特集 「ねじれ国会」対応を議論・全国知事会 与野党協議機関の創設を要請--地域主権3法案早期成立を

新刊案内 「地域を変える、日本が変わる--愛知ルネッサンス計画」御園慎一郎著

外郭団体への職員人件費補助調査 19自治体が取りやめ--直接支給、業務継続で対応苦慮も

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(3)

自治体と公文書管理--いかに効率化するか(2)公文書管理の改善戦略(下)ファイリングシステム予算化へ二つの提言

自治体クラウド推進本部設置 関係部局一体で促進へ--総務省

指定都市市長会がアピール--事務ボイコットも選択肢に

財政構造改革プランで素案 収支不足、なお400億円超--大阪府

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(6)

幸福度評価に基づく、生活者起点の公共経営(中)新潟市民のNPH到達度は高水準--良い点を伸ばし、悪い点を改善する仕組みづくりを

「公務員の労働基本権回復」インタビュー(3)吉沢伸夫・公務公共サービス労働組合協議会事務局長

佐竹県政1年 「対話型」掲げ手堅い運営--スピード感と発信力求める声も

都道府県知事、政令市長 2010年度施政方針(8)

地方選挙結果([2010年]4月)

自治体と公文書管理--いかに効率化するか(3)文書管理の改善と電子化システムの自主開発

特集 奥山市政1年を検証--仙台市 対話重視で市政運営

県政の課題 阿部守一長野県知事

人と政策 真鍋公博・大分県杵築市市長政策室長

人と政策 桑原真琴・岡山県瀬戸内市副市長

地域の面的再生を考える(上)地域再生ファンドに求められる役割--商店街や温泉街の再生

地方選挙結果([2010年]5月)

特集 記念講演会「地域と協同」 地域の自立に必要な「新しい公共」

地域再生とNPO 商店街活性化狙う--「新しい公共」の実情

豊田市が基本条例戦略プラン 市役所業務「見える化」推進

地域主権構築のための自治体財務の変革(5)調達手段の多様化と適正なポートフォリオが鍵--都市事業サービスのための地方債のあり方

特集 記念講演会「地域と防災」 地域の防災力を高めるには--新潟が2度の経験から得たもの

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]2月・3月議会(10)

都道府県知事、政令市長 2010年度施政方針(12・完)

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(1)電子政府・自治体の推進で様変わりした社会--現地視察で見えた日本でも生かせるヒント

特集 自治法抜本改正で基本的考え方--総務省検討会議

民主、政調復活

新閣僚インタビュー 野田佳彦財務相

消防庁の防火対策緊急調査

地域主権構築のための自治体財務の変革(4)県・政令市の高金利債券は早期解消を--都市事業サービスに民間資金活用

特集 自治研究機構が自販機調査 95自治体が価格競争を導入--設置料収入、平均22倍に

政治潮流 自民党は「キャンドル」か「赤福」か

インタビュー 下八川共祐昭和音楽大理事長に聞く 音楽通じて地域貢献を

都道府県知事、政令市長 2010年度施政方針(10)

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(2)ICTにより田舎に豊かさと賑わいを--都市・農村間の格差解消へ「情報化村」

特集 国交省有識者会議が報告書 羽田強化など成長戦略を提言

政府、新成長戦略を決定 500万人の雇用創出

性描写規制の条例改正案否決 「対象あいまい」民主・共産反対--都議会

政党マニフェスト出そろう 消費税「10%」明記で駆け引き--民主・自民、財政再建重視は一致

自治体のためのウェブサイト改善術(3)バリアフリー、アクセシビリティとは何か--日本工業規格「JIS X 8341-3」への対応

建設弘済会を3年以内に解散 職員の雇用対策を検討へ--空整協は業務縮小 国交省

特集 自治体サイトの審査発表会 アスコエ 姫路市サイトが総合1位--部門賞に大阪(引っ越し)、習志野(子育て)両市

自治体の各種基金調べ 都道府県、09年度末は7%減--税収の大幅減響く

地方行政 [2010年]6月のさくいん

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(5)経済危機から生まれた電子自治体--世界が注目する江南区役所

特集 財政構造改革プランのたたき台 大阪府 歳出入改革で475億円確保--橋下知事「在るべき姿を分析」

インタビュー 佐藤栄佐久前福島県知事

地域主権戦略大綱知事アンケート 「評価する」は28知事--一括交付金、出先機関改革「具体性欠く」

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(2)

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(4)自治体のシステム共用化を推進--地域情報化の専門機関「地域情報開発院」

特集 「島留学」募集 島根県海士町--生徒確保へ都内で説明会

湧水の保全・復活ガイドライン 自治体の先進30事例を紹介

県政の課題 嘉田由紀子滋賀県知事

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(1)

自治体のためのウェブサイト改善術(1)「分かりやすさ」とは何か--自治体広報の品質

新閣僚インタビュー 蓮舫行政刷新担当相

[2010年]6月の公募地方債発行条件

地域の面的再生を考える(中)持続的な再生の枠組みづくりを--複数の企業を同時に再生

特集 経済同友会が道州制で提言 「東京特別州」創設を--23区の税源を財政調整原資に

地方行政 [2010年]5月のさくいん

自治体のためのウェブサイト改善術(5)分かりやすいかどうかはユーザーが決める--分かりやすいサイト構造とは

政局を読む 菅首相は「首相の器」か?

特集 10年度普通交付税大綱を決定 3年連続増の15兆8797億円--不交付、75団体に半減

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(5)

ローコスト・高価値の自治体病院建築への挑戦(上)公開プロポーザルで建築費抑制--下呂市立金山病院の試み

特集 「減税自治体」テーマにシンポ--名古屋市長、杉並区長が体験談

特集 若者Iターンと起業の島 島根県海士町 ICT活用、都内で島をPR

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]2月・3月議会(11)

ICT行革に取り組む韓国からのリポート(3)ゆくゆくは高齢化に歯止めも--情報化村事業の成果

特集 高速無料化実験始まる--物流、観光への影響を検証--地方の37路線50区間が対象

特集 「公文書管理に関する懸賞論文」特別賞--終わりなき文書管理--「維持管理10年原則」を完遂して

地域主権構築のための自治体財務の変革(3)財務上の主権確立が必須に--財務・金融に精通した人材の育成を

予防接種助成状況調べ 子宮頸がん接種、14市区が助成--行財政調査会

町営住宅を「子育て仕様」に 子ども数に応じ家賃減額--茨城県大子町

若手職員チームが行革案 13課を9課に、「衝撃的」の声も--福島県矢吹町

「公務員の労働基本権回復」インタビュー(4・完)中野雅至・兵庫県立大准教授

自治体のためのウェブサイト改善術(6)なぜ言葉は通じるのか--分かりやすい文書・文章構造とは

政局を読む 「普天間」が菅政権の「命取り」に

43港を重点港湾に選定 整備対象を絞り込み--選定基準で地方から不満も 国交省

中国人の集団保護申請問題 大阪市が支給打ち切りへ--厚労省、通達の例外に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 意見書採択状況 [2010年]5月・6月議会(7)