判例時報

• Material Type: 雑誌
• Title: 判例時報
• Title Transcription: ハンレイ ジホウ
• Volume: (2256)-(2261):2015.7.1-2015.8.21 (判例評論677-678共)
• Author Heading: 判例時報社 ハンレイ ジホウシャ ( 00790716 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 判例時報社
• Publication Date: 2015
• Publication Date (W3CDTF): 2015
• Year and volume of publication: 1号(昭和28年6月1日) -
• Size: 26cm
• Alternative Title: 判例評論 ハンレイ ヒョウロン
• ISSN (Periodical Title): 0438-5888
• ISSN-L (Periodical Title): 0438-5888
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 「判例評論」とも
• Note (Cumulative Index): 総索引: 「判例時報」臨時増刊収載
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-90
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000019894; http://id.ndl.go.jp/bib/000000019894
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

最高裁民事破棄判決等の実情(下)平成二六年度

最新判例批評([2015] 36)遺産共有と通常の物権編共有とが併合する場合の共有物分割方法 : 価格賠償の場合の賠償金の性質・保管義務[最高裁第二小法廷平成25.11.29判決] (判例評論(第678号))

最新判例批評([2015] 37)ストリートビューと題するサービスにおける画像の撮影及びインターネット上への公開行為が不法行為上の違法性を有しないとされた事例[福岡高裁平成24.7.13判決] (判例評論(第678号))

最新判例批評([2015] 38)株主会員制のゴルフ場会社及びその運営団体が性別変更を理由に入会及び株式譲渡承認を拒否したことに対して、憲法一四条一項及び国際人権B規約二六条の趣旨から公序良俗に反し違法であるとして損害賠償を認められるか(積極)[静岡地裁平成26.9.8判決] (判例評論(第678号))

最新判例批評([2015] 39)ファッションショーにおけるモデルの化粧や髪型と衣服やアクセサリーのコーディネートの著作物性が否定された事例[知的財産高裁平成26.8.28判決] (判例評論(第678号))

現代型取引をめぐる裁判例(378)

事件総括 氷見国家賠償等請求事件判決について (特集 冤罪事件(上)氷見国賠訴訟(富山地判平27・3・9)判決全文と論考)

代理人による分析 氷見事件における刑事手続上の問題点 (特集 冤罪事件(上)氷見国賠訴訟(富山地判平27・3・9)判決全文と論考)

虚偽自白の創り方ABC (特集 冤罪事件(上)氷見国賠訴訟(富山地判平27・3・9)判決全文と論考)

冤罪原因行為の違法性 氷見国賠判決の理論的省察 (特集 冤罪事件(上)氷見国賠訴訟(富山地判平27・3・9)判決全文と論考)

最新判例批評([2015] 31)認知症高齢者の行為につき、配偶者に民法七一四条の監督義務者責任を認めた事例[名古屋高裁平成26.4.24判決] (判例評論(第677号))

最新判例批評([2015] 32)借地借家法三二条一項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力[最高裁第一小法廷平成26.9.25判決] (判例評論(第677号))

最新判例批評([2015] 33)無効審判の一事不再理について判断した事例 (1)Xの本件無効審判請求は、先になされた無効審判請求と必ずしも同一の証拠に基づくものとはいえず、一事不再理の原則には反しない、本件商標は、商標法四条一項一一号、一五号に該当しないとした審決が、維持された事例〔eiji事件〕 (2)商標登録の無効審判請求において、商標法四条一項一〇号違反を理由に本件商標登録を無効にするとの審決がなされたところ、いわゆる一事不再理に反するとして、この審決が取り消された事例〔KAMUI事件〕[(1)知的財産高裁平成26.2.5判決,(2)知的財産高裁平成26.3.13判決] (判例評論(第677号))

最新判例批評([2015] 34)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律七条一項、三二条一号所定の罰則を伴う届出制度の合憲性[最高裁第一小法廷平成26.1.16判決] (判例評論(第677号))

最新判例批評([2015] 35)公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第一審判決に違法はないとされた事例[最高裁第三小法廷平成26.4.22判決] (判例評論(第677号))

最高裁民事破棄判決等の実情(上)平成二六年度

現代型取引をめぐる裁判例(376)

面会交流の実体法上・手続法上の諸問題 (子ども中心の面会交流論(原則的実施論批判))

子どもの監護と離別後別居親の関わり (子ども中心の面会交流論(原則的実施論批判))

高葛藤事案における代理人弁護士の任務 (子ども中心の面会交流論(原則的実施論批判))

現代型取引をめぐる裁判例(377)

医師の説明義務

近藤昌昭=石川紘紹「医師の説明義務」に関する若干のコメント

現代型取引をめぐる裁判例(375)