法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

• Material Type: 雑誌
• ISSN: 0022-6815
• ISSN-L: 0022-6815
• Title: 法学協会雑誌
• Title Transcription: ホウガク キョウカイ ザッシ
• Volume: 95(1)-95(6) 19780100-19780600
• Author/Editor: 東京大学大学院法学政治学研究科 編
• Author Heading: 法学協会 ホウガク キョウカイ ( 00320788 )Authorities; 博文館 ハクブンカン ( 00267984 )Authorities; 法學協會雜誌社 ホウガク キョウカイ ザッシシャ ( 001169317 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: [東京] : 法学協会 (出版)
• Publication Date: 1978
• Publication Date (W3CDTF): 1978
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号); 頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
• Year and volume of publication: 1号-80号 ; 9巻1号-
• Size: 21cm
• Alternative Title: Journal of the Jurisprudence Association Journal of the Jurisprudence Association; Journal of the Jurisprudence Association
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association; 編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号); 欠番: 41巻11号, 12号
• Note (Cumulative Index): 総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-14
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000021636; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021636
• National Bibliography No. (JPNO): 00021792
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

不動産附合法の一考察-5-

地代家賃統制令の適用ある借地につき裁判によって地代の額を定める場合には停止統制額又は認可統制額を超えてでも適正な額を定めることができる(最判昭和51.6.3)

民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25)

一,農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初に遡って失効した場合に,被売渡人からの譲受人は,所有者による所有権にもとづく土地引渡請求に対し,被売渡人に対する,債務の履行不能による損害賠償債権をもって留置権を主張することを許されない 二,右譲受人が土地につき有益費を支出していても,その支出当時に,右買取・売渡処分の無効に帰するかもしれないことを疑わなかったことに過失がある場合には,右譲受人は有益費償還請求権にもとづく留置権を主張することを許されない(最判昭和51.6.17)

補助者の行為による運送人の責任-3-

統轄,領知,所持および進退--江戸時代土地制度の基礎構造-2-

現代国家における福祉問題の比較考察--ソビエト憲法および西独ボン基本法を中心として-1-

フランス法における行政契約--行政契約の標識を中心として-3-

割賦販売法二条のローン提携販売において,買主の債務を売主が代位弁済し,留保所有権にもとづき目的物を取り戻すとともに,買主が割賦弁済を約した求償債務を遅滞し期限の利益を喪失したことによりなした遅延損害金請求について,同法六条が類推適用されるとした事例(最判昭和51.11.4)

上告審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51.11.25)

フランス法における行政契約--行政契約の標識を中心として-1-

前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30)

不動産附合法の一考察-6完-

旧利息制限法の制限外利息債権を被担保債権として,抵当権の設定登記を請求することはできない(最判昭和30.7.15)

遺言執行者の被告適格--相続人が遺贈による登記の抹消を求めるには,遺言執行者でなく受遺者を被告としなければならない(最判昭和51.7.19)

契約の解釈に対するフランス破毀院のコントロオルー9-

消滅時効の援用が信義則に反し権利の濫用にあたるとされた事例(最判昭和51.5.25)

共同不法行為責任の基礎的考察-3-

使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被った場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例(最判昭和51.7.8)

遺留分権利者が受遺者に対し民法一〇四一条一項の価額弁償を請求する訴訟における遺贈目的物の価額算定の基準時(最判昭和51.8.30)

公職選挙法別表第一のいわゆる議員定数配分規定を,各選挙人の投票価値の平等を侵害しているという理由で違憲とし,これにもとづいておこなわれた選挙を違法とするとともに,行政事件訴訟法三一条一項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い,選挙無効の請求は棄却し,主文で当該選挙の違法を宣言するにとどめるものとした事例(最判昭和51.4.14)

契約の解釈に対するフランス破毀院のコントロオルー8-

刑事訴訟における証拠排除-5-

復代理人が委任事務を処理するにあたり受領した物を代理人に引渡した場合と復代理人の本人に対する受領物引渡義務(最判昭和51.4.9)

動産の売渡担保権者の所有権取得の対抗要件--契約成立と同時に占有改定による引渡があるとされた事例(最判昭和30.6.2)

債務者の代理人が本人としてなした作成嘱託に基づいて作成された公正証書は公正の効力を有しない(最判昭和51.10.12)

フランス法における行政契約--行政契約の標識を中心として-2-

社外工を受入れ使用している企業が,この社外工に対し,労組法七条の「使用者」にあたるとされた事例(最判昭和51.5.6)

自由出演契約下にある放送芸能員が労組法上の労働者と認められた事例(最判昭和51.5.6)

契約の解釈に対するフランス破毀院のコントロオルー10完-