労働基準広報

• Material Type: 雑誌
• Title: 労働基準広報
• Title Transcription: ロウドウ キジュン コウホウ
• Volume: (1368)-(1385) 20010700-20011200(総目次・付録共)
• Author Heading: 労働調査会 ロウドウ チョウサカイ ( 00834426 )Authorities; 責任刊行者 ： 企業通信社 キギョウ ツウシンシャ ( 00699363 )Authorities; 労働基準調査会 ロウドウ キジュン チョウサカイ ( 00264615 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 労働調査会
• Publication Date: 2001
• Publication Date (W3CDTF): 2001
• Note (Publication, distribution, etc.): No. 1323までの出版者: 労働基準調査会
• Year and volume of publication: [ ] -
• Size: 26-30cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZE12
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 編者変遷: 企業通信社 (no. 1631-no. 2120); 付録あり
• Note (Cumulative Index): 「労働基準広報・先見労務管理・労働安全衛生広報・建設労務安全定期刊行誌総目次」あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z6-620
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000024495; http://id.ndl.go.jp/bib/000000024495
• National Bibliography No. (JPNO): 00024681
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

年末特別企画 今年の労災裁判を振り返る 治療機会喪失とみなし業務上とした判決も

労務資料 平成13年賃金構造基本統計調査結果 大卒初任給は19万5100円、0.7%の伸びに--初任給

労働基準広報 平成13年下半期総目次 2001.7.1(No.1368)～2001.12.21(No.1385)

特集 雇用対策臨時特例法案の内容 45歳以上者の派遣に限り派遣期間を3年へ

労務資料 平成13年就労条件総合調査結果(2)業績評価による賃金増減は5%未満が最も多い--賃金制度(厚生労働省調べ)

特集/個別労働紛争解決法による紛争解決制度 あっせんによる合意は民法上の和解契約に--あっせん申請書付き

労務資料/労働者派遣事業実態調査 5割が派遣先要請により性別指定に協力(厚生労働省調べ)

特別企画/確定拠出年金--Q&Aとモデル規約(中)運用商品・成績等の情報提供は運営管理機関が

特集/男女均等採用に関するチェックリスト 採用選考は個人の能力など客観的な基準で

労務資料/平成12年労働安全衛生基本調査 6割の労働者がヒヤリ・ハットを体験(厚生労働省調べ)

特集/事例でみる!ポイント制退職金 完全な能力評価ではなく成果をある程度反映

特別企画/確定拠出年金--Q&Aとモデル規約(下)自営や企業年金ないサラリーマンは個人加入も

特集/医療保険制度改革に関する厚生労働省試案 医療費の自己負担を一律3割とするなど提案

労務管理セミナー/労働契約とその他の契約(2)使用従属性あれば労働者であり労働契約に

特別企画/新しくなった助成金 雇用調整助成金は業種指定を廃止に

特別企画/確定搬出年金法の概要 運用実績で年金額が変動する新しい制度を創設

労務資料/平成13年雇用管理調査結果(2)6割が定年後継続雇用を必要と認めた者に限定(厚生労働省調べ)

特別企画/個別労働関係紛争解決促進法の概要--紛争調整委員会が当事者にあっせん案提示

労務資料/平成13年雇用管理調査結果(1)5000人以上規模の9割が大卒採用にIT利用(厚生労働省調べ)

特集 判例からみる!不利益変更の適否 賃金などの変更は高度の必要性求められる

労務資料 2001年年末一時金の妥結状況--平均69万4615円、前年比3.1%の伸び

確定拠出年金--Q&Aとモデル規約(上)企業型年金は労使が合意した規約の制定必要

実務ファイル 交替制勤務の組み方--変形労働時間制を活用し、効率的な勤務割を(モデル規定付き)

ニュースファイル/各地でL休暇シンポジウム開かれる 2週間程度の連続休暇の普及・定着を呼びかけ

特集/労働災害の企業内補償 遺族補償は3200万円前後の水準で横ばい

労務資料/平成13年就労条件総合調査結果(3)出向先の賃金低い場合は8割が出向元基準適用--出向制度(厚生労働省調べ)

実務特集 車両管理のポイント 社員の業務中の事故は会社にも賠償義務が--モデル車両管理規程付き

労務資料 平成12年度女性雇用管理基本調査(1)4分の1の企業でポジティブ・アクション実施(厚生労働省調べ)

労務管理セミナー 企業再編と労働契約の承継(4)労働条件のすべてを設立会社等で維持

実務入門講座(27)平均賃金の算定方法--直近3カ月の賃金の総額と暦日数から算定

労務資料 介護労働実態調査(1)移動時間に賃金を支払っているのは18.5%(事業所調査)

新ケーススタディー/競業・兼業禁止と守秘義務(19)労働契約上の特約あっても適用は合理的範囲のみ

特別企画/改正雇用対策法に基づく指針案の内容 新卒採用など10の例外除き年齢制限撤廃求める

労務資料/2001春闘最終結果 中小の賃上げ率は集計以来最低の1.74%に(厚生労働省、日経連、連合調べ)

新ケーススタディー(20)三六協定締結の実務 協定なければ残業や休日労働はさせられない

労務資料 平成13年就労条件総合調査結果(1)年休取得率は49.5%で前回比1ポイント低下--労働時間制度(厚生労働省調べ)

特集 中小企業主等の業務上外認定のポイント 事業主だけで行う残業には業務遂行性ない

労務資料 東京本社事業場の労働時間・休日制度等調査 タイムカードによる労働時間の記録は3割弱(東京労働局調べ)

特別企画/確定給付企業年金法の概要 統一的な基準による企業年金制度を規定

労務管理セミナー/労働契約とその他の契約(1)労働契約か否かは形式でなく実態で判断

新ケーススタディー/通勤災害 会社申請の通勤方法以外でも合理的なら通災

労務資料/平成12年度女性雇用管理基本調査(2)母性健康管理措置有する企業は3割に(厚生労働省調べ)