判例地方自治

• Material Type: 雑誌
• ISSN: 0913-610X
• ISSN-L: 0913-610X
• Title: 判例地方自治
• Title Transcription: ハンレイ チホウ ジチ
• Volume: (328)-(332) 20100500-20100900
• Author/Editor: 地方自治判例研究会 編
• Author Heading: 地方自治判例研究会 チホウ ジチ ハンレイ ケンキュウカイ
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : ぎょうせい
• Publication Date: 2010
• Publication Date (W3CDTF): 2010
• Year and volume of publication: 昭和59年1号=1号 - 昭和60年索引・解説号=14号 ; 15号(昭和61年4月) -
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: CZ-2391-G3
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000050215; http://id.ndl.go.jp/bib/000000050215
• National Bibliography No. (JPNO): 00055747
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

はんれい最前線 保育行政の民営化に重い教訓[最高裁平成21.11.26判決]

地方行政判例解説 名古屋市・ホ-ムヘルプサービス事業廃止損害賠償請求事件[名古屋地裁平成20.3.26判決]

労働災害・労働事故と損害賠償責任(第30回)職場内でのセクシャルハラスメントによるうつ病の発症と症状悪化[さいたま地裁平成21.8.31判決]

議員立法サポート室(第37回)議員立法を活発にするための条件整備(36)「例規集」を見直そう(32)議会会議規則を見直そう(19)

裁判員裁判における死刑・無期懲役選択の量刑基準の客観化、具体化のための方策について(1)死刑・無期懲役の選択のガイドライン(試案)

はんれい最前線 マンション建築への待ったに有効の判定[最高裁平成21.7.2第一小法廷決定]

住民訴訟判例解説 滋賀県・県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求住民訴訟控訴事件[大阪高裁平成22.4.27判決]

労働災害・労働事故と損害賠償責任(第32回)労災保険の障害等級表における男女差の合憲性[京都地裁平成22.5.27判決]

議員立法サポート室(第39回)議員立法を活発にするための条件整備(38)「例規集」を見直そう(34)議会会議規則を見直そう(21)

市町村アカデミー・コーナー(No.259)使用料等の滞納債権の適正な管理方法(2)

はんれい最前線 救急隊員にも医師なみの医療知識が必要!?[奈良地裁平成21.4.27判決]

地方行政判例解説 天草市(旧本渡市)・市立小学校における体罰に係る国家賠償請求事件[最高裁第3小法廷平成21.4.28判決]

労働災害・労働事故と損害賠償責任(第31回)自動車の石綿製クラッチ研磨作業による肺機能障害と安全配慮義務[大阪地裁平成22.4.21判決]

議員立法サポート室(第38回)議員立法を活発にするための条件整備(37)「例規集」を見直そう(33)議会会議規則を見直そう(20)

裁判員裁判における死刑・無期懲役選択の量刑基準の客観化、具体化のための方策について(2)死刑・無期懲役の選択のガイドライン(試案)

はんれい最前線 診療所に対する定期監査等の必要性浮き彫りに

住民訴訟判例解説 倉敷市・市議会政務調査費返還請求住民訴訟事件[岡山地裁平成21.2.17判決]

労働災害・労働事故と損害賠償責任(第29回)中古車販売センター長が発症した脳梗塞の業務起因性[東京地裁平成21.8.26判決]

議員立法サポート室(第36回)議員立法を活発にするための条件整備(35)「例規集」を見直そう(31)議会会議規則を見直そう(18)

市町村アカデミー・コーナー(No.256)子ども手当が提起した社会保障の課題

はんれい最前線 政令による解職請求代表者の資格制限はNG![最高裁平成21.11.18大法廷判決]

労働災害・労働事故と損害賠償責任(第33回)労災事故と取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)[京都地裁平成22.5.25判決]

議員立法サポート室(第40回)議員立法を活発にするための条件整備(39)「例規集」を見直そう(35)議会会議規則を見直そう(22)

市町村アカデミー・コーナー(No.260)分権時代に求められる協働する自治体の姿(1)