EP report

• Material Type: 雑誌
• Title: EP report
• Title Transcription: EP report
• Volume: (通号1684)-(通号1747) 2011年1月21日-2012年12月21日
• Author Heading: エネルギー政策研究会 エネルギー セイサク ケンキュウカイ ( 00877634 )Authorities; 電力政策研究会 デンリョク セイサク ケンキュウカイ ( 00785969 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : エネルギー政策研究会
• Publication Date: 2011-2012
• Publication Date (W3CDTF): 2011-2012
• Year and volume of publication: [1号(昭和34年6月1日)] -
• Size: 26cm
• Alternative Title: イーピー・レポート イーピー レポート
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZN32
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 1360号までの出版者: 電力政策研究会
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z16-1705
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000062858; http://id.ndl.go.jp/bib/000000062858
• National Bibliography No. (JPNO): 00068421
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

福島第一原発事故、収束に向けてロードマップを提示

原発の発電コスト試算で見解分かれる

エネ・環境会議、[2011年]10月下旬に需給対策を公表

原発事故の発電コスト、最大で1.2円

電力システム委、最終保障問題を議論 : 原発停止下での拙速な自由化は国民生活への影響大

原子力の「2項対立」解消せず : 総合エネ調、選択肢たたき台づくり大詰め

電力各社の収益悪化、赤字経営は来年が限度

政府、夏期の電力需給対策まとめる

総合エネ調省エネ部会、中間とりまとめを公表 : 民生部門とピークカットに重点

菅首相の"脱原発"発言でエネルギー政策見直し大きな局面に

エネ市場で存在感増す非OECD諸国 : IEAが2035年までの需要見通しを発表

エネルギー・環境会議が「選択肢」の議論をスタート

東電料金値上げ幅、8.47%で決着 : コスト削減と情報開示などを徹底へ

原発停止が電力各社の経営を直撃

電力各社、料金値上げ不可避に : 原発停止の影響深刻、8社が中間決算で最終赤字を計上

脱原発依存、見直しも

核燃サイクルに原発事故の影響

RPS次期目標量、制度廃止を控え、最後の数値決定

IEA事務局長、原発ゼロは「経済、安全保障に影響」

省エネ部会が来月初旬に議論集約、改正案も固まる見通し

日米原子力協定と核燃サイクルの行方 : 包括事前同意方式の維持に全力を

原発ゼロ「大合唱」で問われる首相の姿勢 : 産業界は深刻なダメージを懸念

環境省が25%削減目標の見直し作業をスタート : 3月下旬に結論の予定。90年比7%減から上積みが焦点

夏のピーク控え、ヤマ場迎える原発再稼動問題

首相、大飯原発の再稼動を決断 : 「原発は安全保障上、重要な電源」と明言

電力システム委が再開、制度改革の前倒し案を提示

日本政府、IAEAに原発事故報告書を提出

エネルギーインフラ、震災受け安全対策強化へ : 南海トラフ、首都直下地震への備え待ったなし

岐路に立つ日本の核燃料サイクル

電気事業分科会、議論集約へ

IAEAを「原子力安全の監視人」に

再稼動判断めぐり政府との食い違い鮮明に : 原子力規制委が発足、新安全基準は年度末めどに作成

東日本大震災 エネルギーインフラに大打撃

政府、原発運転期間を40年に制限へ : 電力会社、立地自治体には戸惑いも

LPガス、災害時の対応強化へ : 東日本大震災受け経産省が報告書、業界再編の必要性も

使用済み燃料の全量再処理、現路線維持が大勢

福島事故に揺れる原発輸出プロジェクト

原発政策に現実的な選択を求める意見も : 全国で行われるエネ・環会議の意見聴取会

福島原発事故、首相の｢功罪｣浮き彫りに : 民間事故調が政府首脳インタビューを報告

行刷会議が電気事業の規制緩和を要求

関東圏の大規模停電は回避できるか!

政府が世界低炭素成長ビジョンを決定

柏崎刈羽再稼働と値上げが再生に不可欠 : 経産相が東電「総合特別事業計画」を認定

大飯原発、再稼働に向け環境整う : 地元自治体は大局的な観点から判断を

大飯原発、再稼働へ足踏み続く : 地元経済の疲弊深刻に

原発ゼロで急浮上した核燃サイクルという現実 : 規制庁は発足したが再稼働は一層困難に

中部電が浜岡全基停止を受諾、関係者に衝撃

経産省の電力事業制度の見直し議論始まる : 焦点は電力系統網の強化、広域化の具体的方策

今夏、日本全国で電力不足の事態 : 関電は計画停電必至の情勢、甘過ぎる政府の需給見通し

北海道の冬の需給対策、打つ手全くなし : 北海道電は創立以来最大の業績悪化

原子力規制委が9月に発足へ : 設置法成立、委員人事は難航必至

東電補償、政府支援スキームの議論大詰め

原発に賛否両論、基本問題委が初会合

原発立地自治体が政府に強い不信感

原子力安全規制を抜本的に改革

政府のエネルギー政策見直し、3月に向けて佳境迎える : 最大の焦点は電気事業制度の見直し

福島第一原発で国内史上最悪の原子力事故

電力システム改革委、小売り全面自由化を議論 : 制度見直しの本格検討が始まるが難問続出

関電、九電の料金値上げの行方は? : 2013年度の黒字化は微妙か

総合エネ調、論点整理も見えぬ着地点

排出量取引制度の事実上導入見送りが決定

東電、資産売却と費用削減で1兆1000億円を捻出

「原発ゼロ」に経済界、立地自治体が猛反発 : 「革新的エネルギー・環境戦略」に高まる批判

中東情勢の混乱続くが、原油価格は沈静化へ