銀行法務21 = Banking law journal 21

• Material Type: 雑誌
• ISSN: 1341-1179
• ISSN-L: 1341-1179
• Title: 銀行法務21
• Title Transcription: ギンコウ ホウム 21
• Volume: 42(8) (通号 550)-42(14) (通号 556) 19980700-19981200(増刊号共)
• Author Heading: 経済法令研究会 ケイザイ ホウレイ ケンキュウカイ ( 00261456 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 経済法令研究会
• Publication Date: 1998
• Publication Date (W3CDTF): 1998
• Year and volume of publication: 39巻1号 = 501号 (1995年1月)-
• Size: 26cm
• Alternative Title: Banking law journal 21 Banking law journal 21; Banking law journal 21
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA34
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 56巻1号以降の並列タイトル: Banking law journal 21; 増刊あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-203
• Replaces: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000015546
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000095059; http://id.ndl.go.jp/bib/000000095059
• National Bibliography No. (JPNO): 00100809
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

リース取引の保証と錯誤(1)

判例に学ぶ金融実務 銀行振込、ATMを利用した借入金の返済と貸金業法43条の適用

投信窓販の開始に向けて 最終回 投信窓販に関する法律面の基礎知識(その3)

銀行法務フォーラム(11)自動継続定期預金の仮差押えと定期預金の継続拒絶

民事法判例と金融実務 主債務者会社の破産終結と保証・物上保証の時効管理(東京地裁平成10.4.20判決)

特別清算手続への別除権者の参加と協定の拘束力--東京地裁平成9.1.28判決を契機として

成年後見制度の改正に関する要綱試案の概要と銀行法務

特別寄稿 電子マネーは「通貨」になれるか--その普及条件と法的検討を通じて

鼎談・金融法務を語る 第69回 振込送金の依頼を受けた銀行が依頼者の承諾なく手形不渡事故回避のため組戻しをした事例--依頼人の承諾・同意なく行った銀行の取扱いと責任(その2)

資料 債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案

分類債権の保全強化策--追加担保・保証

論説 担保権が設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合における民法501条5号にいう「頭数」の意義

解説 債権譲渡特例法における登記手続の概要

短期集中連載(1)投信窓販の開始に向けて--投信窓販に関する法律面の基礎知識

金融判例と登記の視点 不動産全体に根抵当権が設定されている場合に共有持分の第三取得者が滌除権を行使することの可否--最高裁平成9.6.5判決の残された問題点

預かり手形無断換金事件にみる法的諸問題

商事留置権ある手形と破産手続--最高裁平成10年7月14日判決をめぐって

不動産競売における配当要求の時効中断の効力

銀行法務フォーラム(10)投資信託の判例研究--銀行の投信窓販開始にあたって

投信窓販の開始に向けて 投信窓販に関する法律面の基礎知識(その2)

(Current Law Issue)デリバティブ・ネッティングとデポジット・ネッティングの法律--銀行取引法のなかでのネッティングの位置づけ

融資担当者のための時効管理入門講座(15)根抵当権それ自体の消滅時効の起算点

信託法基礎講座(19)信託の効力

銀行実務 質疑・応答--線引小切手の「取引先」の範囲,差押登記ある物件への根抵当権設定

与信管理・債権回収(31)私的整理(その5)商品引揚げをめぐるたたかい

危ない先の見分け方(89)最近倒産流通関係2社にみる経営政策誤謬と財務共通点

解説 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の概要

民事法判例と金融実務 根抵当権の極度額を超える債権に関する破産法277条後段の不足額の証明--東京地裁平成9.6.19決定(即時抗告)

抵当証券の適正評価(デュー・デリジェンス)の確立に向けて

鼎談・金融法務を語る 第70回完 割引留保の預り手形につき商事留置権を有していた銀行が債務者の破産後に右手形を取り立てて弁済に充当することの可否--銀取4条4項の効力についての最高裁の初判断(最高裁判決平成10.7.14)

実務のための金融判決紹介