週刊行政評価

• Material Type: 雑誌
• ISSN: 1345-3432
• ISSN-L: 1345-3432
• Title: 週刊行政評価
• Title Transcription: シュウカン ギョウセイ ヒョウカ
• Volume: (2404)-(2446):2010.1.1-2010.12.23
• Author Heading: 行政管理協会 ギョウセイ カンリ キョウカイ ( 01202238 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 行政管理協会
• Publication Date: 2010
• Publication Date (W3CDTF): 2010
• Year and volume of publication: 1965号(平成11年12月2日)-
• Size: 26cm
• Alternative Title: 行政評価 ギョウセイ ヒョウカ
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZA14
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-59
• Replaces: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000041014
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000107100; http://id.ndl.go.jp/bib/000000107100
• National Bibliography No. (JPNO): 00113014
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

期間業務職員の創設--育児休業等適用の意見の申出

独法改革の動き 見直し対象43法人の改革論議進む--独法分科会が[平成22年]11月目指し詰めの作業

公務員の労働基本権問題 人事院の報告を中心に(2)

会計検査院の動き 各省庁にわたり補助金の不正経理--預け金、差し替え、対象外使用

公務員の労働基本権問題--人事院の報告を中心に(完)

行政評価の動き 空港出張所の観測業務の外部委託を--総務省が気象評価・監視で勧告

公務員の労働基本権問題 人事院の報告を中心に(1)

会計検査報告特集

1兆7904億円が無駄遣い 巨額な余剰金が過去最高の指摘に (会計検査報告特集)

公務員法改正案の国会議論--内閣事務局の在り方(完)

行政評価の動き 不適切な経理防止対策の実施を--総務省が会計経理適正化調査で勧告

ホットライン「公共事業」 ダム検証の結果まで予算措置厳禁--今後の治水対策の在り方を中間報告

国会議員の補佐機構--調査機能の強化を期待

会計検査院の動き 国立感染研など報告書を倉庫に放置--研究成果を放置した事態を再指摘

人事院勧告特集 月例給・ボーナスともに引下げ--人事院勧告の内容と問題点(上)

中高年齢層の官民較差が不明確--人事院勧告の内容と問題点(中)

給与構造改革の終焉--進捗状況と実績

国交省の動き 廃止・一旦廃止は152事業--国交省の行政レビューの結果

公務員給与をめぐる論議--人勧完全実施の給与法案の成立(下)

特別職・防衛省職員の給与--改正案の国会論議を見る

行政評価・監視の動き 研修所34施設の廃止・縮小を勧告--総務省が全研修所の評価・監視で

会計検査院の動き 53県市の不正経理は111億円--自治体の報告を防止策含め分析

65歳定年制の実現に向けて--人事院の報告内容と問題点(1)

独法改革の動き 見直し対象43法人の改革論議進む--独法分科会が[2010年]11月目指し詰めの作業

公務員給与をめぐる論議--人事院の給与勧告を中心に(上)

独法改革の動き 農業・食品機構等4法人統合など--政独委が42独法に「勧告の方向性」

科学技術会議の動き 重要課題達成の課題と改革--科学技術基本政策の原案で

完全実施かさらなる引下げか--人事院勧告の内容と問題点(下)

[平成]23年度定員要求と課題--将来に向けての計画はないのか

65歳定年制の実現に向けて--人事院の報告内容と問題点(完)

政策評価の動き 「有効性」の分析・説明の充実を--総務省が租特評価の点検結果で指摘

65歳定年制の実現に向けて--人事院の報告内容と問題点(2)

政府からの2つの検討要請--人事院はどう応えたか

行政評価・監視の動き 法令遵守、運賃適正化など勧告--貸切バス安全対策評価・監視で

人事院勧告を取り巻く環境 政府の検討要請・労組の要求

独法改革特集 43独法の抜本改革の審議進む--政独委独法分科会が[平成22年]9月本格化

見直した対象43法人の主な議論 (独法改革特集 43独法の抜本改革の審議進む--政独委独法分科会が[平成22年]9月本格化)