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National Diet Library
Table of Contents福祉行政実務総覧 (第三巻 目次) 第五編 母子及び寡婦福祉 ○母子及び寡婦福祉法(昭和三九法一二九)/ 一五〇三 ○母子及び寡婦福祉法施行令(昭和三九政二二四)/ 一五二〇ノ二七 ○母子及び寡婦福祉法施行規則(昭和三九厚令三二)/ 一五二〇ノ四五 ○母子及び寡婦福祉法第十一条に規定する事業として定める件(昭和三九厚告三〇二)/ 一五二一 ○母子及び寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(昭和三九厚告三〇四)/ 一五二二 ○母子及び寡婦福祉法施行令第三条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(昭和四八厚告一七六)/ 一五二二 ○母子及び寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付(昭和五五厚告八三)/ 一五二二 ○母子及び寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業(平成一五厚労告一六二)/ 一五二三 ○母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(平成二〇厚労告二四八)/ 一五二三 ○母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律等の施行について(平成五発児一六〇)/ 一五三〇ノ五 ○夫等からの暴力により保護を必要とする女性への対応について(平成一一社援保一八・児家二四)/ 一五三〇ノ六 ○児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令等の施行について(抄)(平成一四雇児発〇七二五〇〇三)/ 一五三〇ノ六 ○保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて(平成一五雇児発〇三三一〇一一)/ 一五三〇ノ一〇 ○ひとり親家庭生活支援事業の実施について(平成一五雇児発〇六一八〇〇五)/ 一五三〇ノ一一 ○母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(平成一五法一二六)/ 一五三〇ノ一四 ○母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の施行について(平成一五雇児発〇八一一〇〇一)/ 一五三〇ノ一五 ○母子家庭等就業・自立支援センターに対する各種施策の情報提供について(平成一五雇児福発一一一三〇〇一)/ 一五三〇ノ一六 ○母子家庭の母の雇用の促進について(平成一五雇児発一一二七〇〇三)/ 一五三〇ノ一九 ○母子家庭の母の雇用の促進等について(平成一七雇児発〇五一八〇〇二)/ 一五三〇ノ二二 ○母子家庭等対策総合支援事業費の国庫補助について(平成二〇厚生労働省発雇児一〇一四〇〇一)/ 一五三〇ノ二二ノ一 ○母子家庭等就業・自立支援事業の実施について(平成二〇雇児発〇七二二〇〇三)/ 一五三〇ノ二三 ○様式及び書式/ 一五三一 ○通知年次索引/ 一五三五 第六編 母子保健 ○母子保健法(昭和四〇法一四一)/ 一五三七 ○母子保健法施行令(昭和四〇政三八五)/ 一五七〇ノ五 ○母子保健法施行規則(昭和四〇厚令五五)/ 一五七〇ノ七 ○指定養育医療機関医療担当規程(昭和四〇厚告五七三)/ 一五七三 ○母子保健法第二十条の規定に基き国が指定している指定養育医療機関(昭和三三厚告三一一等)/ 一五七五 ○母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(平成一七雇児発〇八二三〇〇一)/ 一五八三 ○妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について(平成二三雇児総発〇七二七第一・雇児福発〇七二七第一・雇児母発〇七二七第一)/ 一五九〇 ○妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について(平成二三雇児総発〇七二七第四・雇児母発〇七二七第三)/ 一五九三 ○様式及び書式/ 一五九七 ○通知年次索引/ 一六九九 第七編 老人福祉(1) ○老人福祉法(昭和三八法一三三)/ 一七〇三 ○老人福祉法施行令(昭和三八政二四七)/ 一七三七 ○老人福祉法施行規則(昭和三八厚令二八)/ 一七四〇 ○老人福祉法第十条の四第二項の規定に基づき日常生活上の便宜を図るための用具の種目を定める件(平成五厚告一〇一)/ 一七四〇ノ九 ○養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四一厚令一九)/ 一七四〇ノ九 ○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成一一厚令四六)/ 一七四〇ノ一七 〔高齢者医療関係〕/ 一七四九 (高齢者の医療の確保に関する法律及び関連法令・通知等については、一七五一頁から一七五六ノ四〇ノ二頁に掲載の細目次をご覧ください。) ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元法六四)/ 一七五八 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令(平成元政二〇五)/ 一七五八ノ六 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元厚令三四)/ 一七五八ノ七 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針(平成元厚告一八八)/ 一七五八ノ一〇 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針(平成一七厚労告二二九)/ 一七五八ノ二三 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針について(平成一七老振発〇四〇一〇〇二)/ 一七五八ノ二六 ○地域介護・福祉空間整備等交付金の実施について(平成一七老発〇五〇六〇〇一)/ 一七五八ノ二九 ○地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施について(平成一八老発〇五二九〇〇一)/ 一七五八ノ三〇ノ一一 ○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について(平成二二厚生労働省発老〇七二三第一)/ 一七五八ノ三〇ノ二七 ○平成二二年度(平成二一年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付について(平成二二厚生労働省発老〇七二三第二)/ 一七五八ノ三〇ノ三三 ○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の繰越による事業内容の変更申請手続きについて(平成二二老発〇七二三第二)/ 一七五八ノ三〇ノ三七 ○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金に係る市町村整備計画の変更について(平成二二老発〇七二三第三)/ 一七五八ノ三〇ノ四〇 ○地すべり防止危険か所等危険区域に所在する老人福祉施設等の移転整備について(平成二二老発〇七二三第四)/ 一七五八ノ三〇ノ四三 ○高齢者向け公共賃貸住宅整備計画について(平成六老振九一)/ 一七五八ノ三一 ○地域老人福祉システム開発育成事業の実施について(昭和六一社老六六)/ 一七五八ノ三五 ○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成五法三八)/ 一七五八ノ三六 ○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令(平成五政三一三)/ 一七五八ノ五一 ○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則(平成五厚令四三)/ 一七五八ノ五二 ○福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針を策定した件(平成五厚・通告四)/ 一七五八ノ五五 ○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の施行について(平成五老振八〇-二・五工技総二九七〇)/ 一七五八ノ五九 ○民間事業者による福祉用具賃貸サービス及び福祉用具販売サービスのガイドラインについて(平成六社援更二八四・老振八〇)/ 一七五八ノ五九 ○福祉用具専門相談員指定講習会の指定について(平成一一老発四三七)/ 一七五八ノ六二 福祉行政実務総覧 (第三-A巻 目次) 第七編老人福祉(2) [介護保険関係]/ 一七五八ノ六五 ○(介護保険法及び関連法令については、一七五八ノ六五頁から一七五八ノ一一三頁に掲載の細目次をご覧ください。) ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成一七法一二四)/ 一七五八ノ四二八 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成一八厚労令九四)/ 一七五八ノ四三三 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について(平成一八老発〇三三一〇二一)/ 一七五八ノ四三四 ○様式及び書式/ 一七五九 ○通知年次索引/ 一九九五
Bibliographic Record
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- Material Type
- 図書
- Title
- Title Transcription
- フクシ ギョウセイ ジツム ソウラン
- Edition
- 改訂版
- Author Heading
- 厚生省 コウセイショウ ( 00261514 )Authorities
- Publication, Distribution, etc.
- Publication Date
- [1975]-[2012]
- Publication Date (W3CDTF)
- 19752012
- Extent
- 冊 (加除式)
- Size
- 22cm