Urban study

• Material Type: 雑誌
• Title: Urban study
• Volume: 56巻-61巻 2013年6月-2015年12月
• Author Heading: 民間都市開発推進機構 ミンカン トシ カイハツ スイシン キコウ ( 00258138 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 民間都市開発推進機構都市研究センター
• Publication Date: 2013-2015
• Publication Date (W3CDTF): 2013-2015
• Year and volume of publication: [v. 1]-
• Size: 30cm
• Alternative Title: アーバンスタディ アーバン スタディ
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZE5
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; v. 34は分冊刊行
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z71-S49
• Replaces: 吸収前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009391795
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000008362644; http://id.ndl.go.jp/bib/000008362644
• National Bibliography No. (JPNO): 01013840
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承(概要) (都市再生研究助成事業(平成23年・24年度助成分)最終報告)

被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興まちづくりに関する研究(概要) (都市再生研究助成事業(平成23年・24年度助成分)最終報告)

東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究(概要) : 釜石市鵜住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」 (都市再生研究助成事業(平成23年・24年度助成分)最終報告)

長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用(概要) (都市再生研究助成事業(平成23年・24年度助成分)最終報告)

不動産投資市場の最近の動向

国土の管理 : 少子高齢化・人口減少下の中山間地域等の管理のあり方

民間都市開発事業の現状と課題

災害対策基本法等の一部を改正する法律と防災まちづくりについて

大規模災害からの復興に関する法律と復興まちづくりについて

まちづくりにおける不在者等財産管理制度の活用について

再開発事業等の施設開発の構造的課題と求められる転換

都心高度商業地域における市街地再開発事業の投資採算性について : 不動産鑑定士の立場から

大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発(概要) (都市再生研究助成事業(平成24・25年度助成分)最終報告)

リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究(概要) (都市再生研究助成事業(平成24・25年度助成分)最終報告)

藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案(概要) (都市再生研究助成事業(平成24・25年度助成分)最終報告)

都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討(概要) (都市再生研究助成事業(平成25・26年度助成分)最終報告)

災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス : 陸前高田市立高田東中学校(広田・小友・米崎統合中学校)建設プロセスを通して (都市再生研究助成事業(平成25・26年度助成分)最終報告)

東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に関する研究 : 茨城県大洗町を事例に(概要) (都市再生研究助成事業(平成25・26年度助成分)最終報告)

縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案 : 気仙沼市の離島・大島における復興支援活動を通じて(概要) (都市再生研究助成事業(平成25・26年度助成分)最終報告)

都市計画制度の抜本改正はどこに消えたのか? : 「臨床」都市計画の薦め

人口減少社会での国土計画が新たに目指すべき視点について

コンパクトシティに係わる制度の課題と現実に即した柔軟運用の提案

将来の巨大災害に備えた防災都市計画・事業の制度展開について

オフィス移転等の動向 : 地方・大都市とオフィス立地

地方活性化策を立案する上で大事なポイント

公民連携事業の担い手のための基礎知識について

都市防災の観点からマンションと自治会を考える

オフィス移転等の動向(3)本社オフィスと海外系企業の日本国内オフィスの移転等

法定行政計画の策定等に関する手続規定の現況