熊本ロージャーナル = Kumamoto law journal

• Material Type: 雑誌
• Title: 熊本ロージャーナル
• Title Transcription: クマモト ロー ジャーナル
• Volume: 9号-14号 2014年9月-2018年3月
• Author Heading: 熊本大学大学院法曹養成研究科 クマモト ダイガク ダイガクイン ホウソウ ヨウセイ ケンキュウカ ( 01106133 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 熊本 : 熊本大学大学院法曹養成研究科
• Publication Date: 2014-2018
• Publication Date (W3CDTF): 2014-2018
• Year and volume of publication: 1号 (2007年9月)-14号 (2018年3月)
• Size: 26cm
• Alternative Title: Kumamoto law journal Kumamoto law journal; Kumamoto law journal
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z71-T992
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000009146020; http://id.ndl.go.jp/bib/000009146020
• National Bibliography No. (JPNO): 01017251
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

ニュージーランドにおける子の扶養 : 養育費制度の展開

法科大学院教育を司法試験論文試験から考える : 刑法分野における出題趣旨と採点実感を題材として

経営状態の悪化した会社の代表取締役が商品を購入してその代金が支払不能となった場合に会社法429条の責任が認められた事案[大阪高裁平成26.2.19判決]

評議の秘密(2)続・労働行政のあっせん制度と裁判所の労働審判との地域的連携について

ドイツ真正貸借労働関係(echtes Leiharbeitsverhaltnis)の創生とその法規制 : 出向命令法理の再検討に向けた予備的作業 (石橋洋教授 福山素士教授 退職記念号)

成年後見制度の現状と課題 : 施行14年の検証 (石橋洋教授 福山素士教授 退職記念号)

熊本県司法過疎地域における法的紛争をめぐる現状分析 (石橋洋教授 福山素士教授 退職記念号)

ヴィクトーリア・ハルシャーギ(著)｢流されるか,それとも流れに逆らうか｣ : ハンガリー民事訴訟法への異なった法文化の影響 (石橋洋教授 福山素士教授 退職記念号)

クリストフ・トーレ(著)｢消極的確認訴訟,倒産トルペードおよびヨーロッパ倒産規則｣ (石橋洋教授 福山素士教授 退職記念号)

当事者適格概念の理論的基礎と同概念不要説の批判的検討

濫用的会社分割における残存債権者の直接請求権 : 「害することを知って」会社法からのアプローチ

「名誉感情侵害」研究に関する覚書

再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は,民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか[最高裁第二小法廷平成28.7.8判決]

標章等の譲受会社に会社法22条の責任が認められた事案[東京地裁平成27.10.2判決]

裁判上の企業再建手続の構造に関する一試論 (山中至教授 退職記念号)

法科大学院協会による教員研修に参加して : 新司法修習の集合修習の見学および司法研修所での意見交換会を契機として法科大学院における法曹養成ないし研究を考える (山中至教授 退職記念号)

仮の義務付け決定に対する抗告申立事件 : 和歌山ALS訴訟高裁決定[大阪高裁平成23.11.21] (山中至教授 退職記念号)

私の研究の原点、判決原本との出会いについて (山中至教授 退職記念号 ; 最終講義 私の研究の原点、判決原本との出会いについて)

山中至教授の法史学研究 : 法史学・法社会学・法解釈学への視座 (山中至教授 退職記念号 ; 最終講義 私の研究の原点、判決原本との出会いについて)

制定過程における基本法28条2項の文言の意義 : ゲマインデの｢主観的な｣法的地位保障の議論を契機に

マンスリークリア型クレジットカード取引に抗弁の接続を認めるべきか?

COURT-ANNEXED CONCILIATION IN JAPAN : Viewpoint from Japanese experience of ADR

判例評釈 株主提案権の行使が権利濫用とされた事例 : 東京高裁平成27年5月19日判決

評議の秘密(1)続・労働行政のあっせん制度と裁判所の労働審判との地域的連携について

人事訴訟・会社訴訟における再審原告適格 : 被告適格との関係とその理論的基礎

持分会社における退社制度について

｢デート商法｣の法的評価

賃貸人修繕義務不履行と賃借人の損害回避減少措置[最高裁平成21.1.19判決]

町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例[最高裁第二小法廷平成23.1.14判決]