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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 2-A. 県内各地の降水量 2-B. 県内各地の気温 2-C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成27年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 6-A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 6-B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成27年) 6-C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成27年) 6-D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成27年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 9-A. 昼間人口 9-B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成22年) 9-C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成22年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 10-A. 月別転出入者数 10-B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 12-A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 12-B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 米の概況 8-A. 収穫量及び検査実績 8-B. 市郡別収穫量 8-C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 10-A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 10-B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 14-A. 経営の概要(1経営体当たり) 14-B. 経営収支の総括(1経営体当たり) 14-C. 分析指標(1経営体当たり) 14-D. 農業粗収益(1経営体当たり) 14-E. 農業経営費(1経営体当たり) 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 1-A. 水系別内水面漁業 1-B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) 1-C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 2-A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) 2-B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) 2-C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) 2-D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) 2-E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) 2-F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) 2-G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 1-A. 建築主別着工建築物 1-B. 構造別着工建築物 1-C. 用途別着工建築物 1-D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 2-A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 2-B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 2-C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 2-D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 2-E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 1-A. 道路現況 1-B. 橋梁現況 1-C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 7-A. 自動車等登録数 7-B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 1-A. 金融機関別預貯金残高 1-B. 金融機関別貸出金残高 2. 銀行主要勘定 3. 奈良県信用保証協会保証状況 3-A. 月別保証状況 3-B. 業種別保証状況 4. 手形交換状況 5. 企業倒産状況 6. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 4-A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) 4-B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) 4-C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 1-A. 5人以上 1-B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 2-A. 5人以上 2-B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 3-A. 5人以上 3-B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 4-A. 5人以上 4-B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 8-A. 奈良県立高等技術専門校 8-B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 9-A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) 9-B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) 9-C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 11-A. 中学校 11-B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 15-A. 資格取得者数 15-B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 父子福祉資金申込み及び貸付状況 9. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 10. 民生児童委員数 11. 児童母子相談活動状況 11-A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) 11-B. 母子・父子自立支援員相談状況 12. 要介護(要支援)認定者数 13. 介護保険給付状況 14. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 15. 国民健康保険給付状況 16. 厚生年金保険 17. 国民年金 17-A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 17-B. 拠出年金給付状況 17-C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側)実質 : 連鎖方式 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側)実質 : 固定基準年方式 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 1-A. 一般会計 1-B. 一般会計性質別決算額 1-C. 特別会計決算額 1-D. 県債の状況 2. 市町村財政 2-A. 普通会計歳入決算額 2-B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) 2-C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 5-A. 国税 5-B. 県税 5-C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 1-A. 特別職の職員 1-B. 一般職の職員 (1)県の一般職の職員 (2)警察職員 (3)教育職員 (4)市町村職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 5-A. 中学校 5-B. 高等学校 5-C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 5-D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 学校保健(年齢・男女別身長・体重の平均値) 7. 社会教育施設等数 8. 県立図書情報館現況 8-A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 8-B. 利用状況 9. 市町村立図書館現況 10. 文化財件数 10-A. 国指定文化財 10-B. 県指定文化財 11. テレビの契約状況 12. 宗教法人数 13. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 死因別死亡者数 1-A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 1-B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 1-C. 悪性新生物部位別死亡者数 2. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 3. 結核に関する健康診断状況 4. 病院数及び医療関係者数 5. 献血状況 6. 感染症・食中毒患者数 6-A. 感染症患者数 6-B. 食中毒発生件数及び患者数 7. 食品衛生許可業態別営業施設数 8. 食品衛生届出業態別営業施設数 9. 生活衛生関係業態別施設数 10. 降下ばいじん量 11. 大気汚染物質月別推移 12. 有害大気汚染物質濃度 12-A. 揮発性有機化合物及び重金属類 12-B. ダイオキシン類(一般環境) 13. 主要河川の水質状況 14. ごみ及びし尿処理の状況 14-A. ごみ処理 14-B. し尿処理 15. 公害種類別新規苦情受理件数 16. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 7-A. 事故件数等の推移 7-B. 人身事故件数等の月別推移 7-C. 車種別・当事者別人身事故件数 7-D. 市町村別人身事故発生状況 7-E. 法令違反別人身事故発生件数 7-F. 職業別人身事故発生件数 7-G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成27年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成26年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成25年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成24年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成23年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 2-A. 県内各地の降水量 2-B. 県内各地の気温 2-C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成22年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 6-A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 6-B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成22年) 6-C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成22年) 6-D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成22年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 9-A. 昼間人口 9-B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成22年) 9-C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成22年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 10-A. 月別転出入者数 10-B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 12-A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 12-B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 8-A. 推定収穫量及び検査実績 8-B. 市郡別推定収穫量 8-C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 10-A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 10-B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 14-A. 経営の概要(1経営体当たり) 14-B. 経営収支の総括(1経営体当たり) 14-C. 分析指標(1経営体当たり) 14-D. 農業粗収益(1経営体当たり) 14-E. 農業経営費(1経営体当たり) 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 1-A. 水系別内水面漁業 1-B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) 1-C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 2-A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) 2-B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) 2-C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) 2-D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) 2-E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) 2-F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) 2-G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 1-A. 建築主別着工建築物 1-B. 構造別着工建築物 1-C. 用途別着工建築物 1-D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 2-A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 2-B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 2-C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 2-D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 2-E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 1-A. 道路現況 1-B. 橋梁現況 1-C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 7-A. 自動車等登録数 7-B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 1-A. 金融機関別預貯金残高 1-B. 金融機関別貸出金残高 2. 銀行主要勘定 3. 奈良県信用保証協会保証状況 3-A. 月別保証状況 3-B. 業種別保証状況 4. 手形交換状況 5. 企業倒産状況 6. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 4-A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) 4-B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) 4-C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 1-A. 5人以上 1-B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 2-A. 5人以上 2-B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 3-A. 5人以上 3-B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 4-A. 5人以上 4-B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 8-A. 奈良県立高等技術専門校 8-B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 9-A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) 9-B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) 9-C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 11-A. 中学校 11-B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 15-A. 資格取得者数 15-B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 父子福祉資金申込み及び貸付状況 9. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 10. 民生児童委員数 11. 児童母子相談活動状況 11-A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) 11-B. 母子・父子自立支援員相談状況 12. 要介護(要支援)認定者数 13. 介護保険給付状況 14. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 15. 国民健康保険給付状況 16. 厚生年金保険 17. 国民年金 17-A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 17-B. 拠出年金給付状況 17-C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側)実質 : 連鎖方式 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側)実質 : 固定基準年方式 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 1-A. 一般会計 1-B. 一般会計性質別決算額 1-C. 特別会計決算額 1-D. 県債の状況 2. 市町村財政 2-A. 普通会計歳入決算額 2-B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) 2-C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 5-A. 国税 5-B. 県税 5-C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 1-A. 特別職の職員 1-B. 一般職の職員 (1)県の一般職の職員 (2)警察職員 (3)教育職員 (4)市町村職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 5-A. 中学校 5-B. 高等学校 5-C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 5-D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 学校保健(年齢・男女別身長・体重・座高の平均値) 7. 社会教育施設等数 8. 県立図書情報館現況 8-A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 8-B. 利用状況 9. 市町村立図書館現況 10. 文化財件数 10-A. 国指定文化財 10-B. 県指定文化財 11. テレビの契約状況 12. 宗教法人数 13. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 死因別死亡者数 1-A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 1-B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 1-C. 悪性新生物部位別死亡者数 2. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 3. 結核に関する健康診断状況 4. 病院数及び医療関係者数 5. 献血状況 6. 感染症・食中毒患者数 6-A. 感染症患者数 6-B. 食中毒発生件数及び患者数 7. 食品衛生許可業態別営業施設数 8. 食品衛生届出業態別営業施設数 9. 生活衛生関係業態別施設数 10. 降下ばいじん量 11. 大気汚染物質月別推移 12. 有害大気汚染物質濃度 12-A. 揮発性有機化合物及び重金属類 12-B. ダイオキシン類(一般環境) 13. 主要河川の水質状況 14. ごみ及びし尿処理の状況 14-A. ごみ処理 14-B. し尿処理 15. 公害種類別新規苦情受理件数 16. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 7-A. 事故件数等の推移 7-B. 人身事故件数等の月別推移 7-C. 車種別・当事者別人身事故件数 7-D. 市町村別人身事故発生状況 7-E. 法令違反別人身事故発生件数 7-F. 職業別人身事故発生件数 7-G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成26年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成25年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) : 平成25年 1. 月別気象(奈良観測所) : 平成26年 2. 観測所別気象 2-A. 県内各地の降水量(平成25年) 2-A. 県内各地の降水量(平成26年) 2-B. 県内各地の気温(平成25年) 2-B. 県内各地の気温(平成26年) 2-C. 階級別出現日数、気象要素の極値(平成25年) 2-C. 階級別出現日数、気象要素の極値(平成26年) 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点)(平成25年) 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点)(平成26年) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成22年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 6-A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 6-B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成22年) 6-C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成22年) 6-D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成22年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 9-A. 昼間人口 9-B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成22年) 9-C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成22年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 10-A. 月別転出入者数 10-B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 12-A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 12-B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 8-A. 推定収穫量及び検査実績 8-B. 市郡別推定収穫量 8-C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 10-A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 10-B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 14-A. 経営の概要(1経営体当たり) 14-B. 経営収支の総括(1経営体当たり) 14-C. 分析指標(1経営体当たり) 14-D. 農業粗収益(1経営体当たり) 14-E. 農業経営費(1経営体当たり) 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 1-A. 水系別内水面漁業 1-B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) 1-C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 2-A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) 2-B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) 2-C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) 2-D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) 2-E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) 2-F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) 2-G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 1-A. 建築主別着工建築物 1-B. 構造別着工建築物 1-C. 用途別着工建築物 1-D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 2-A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 2-B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 2-C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 2-D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 2-E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) 2-H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 1-A. 道路現況 1-B. 橋梁現況 1-C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 7-A. 自動車等登録数 7-B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 1-A. 金融機関別預貯金残高 1-B. 金融機関別貸出金残高 2. 銀行主要勘定 3. 奈良県信用保証協会保証状況 3-A. 月別保証状況 3-B. 業種別保証状況 4. 手形交換状況 5. 企業倒産状況 6. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 4-A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) 4-B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) 4-C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 1-A. 5人以上 1-B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 2-A. 5人以上 2-B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 3-A. 5人以上 3-B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 4-A. 5人以上 4-B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 8-A. 奈良県立高等技術専門校 8-B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 9-A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) 9-B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) 9-C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 11-A. 中学校 11-B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 15-A. 資格取得者数 15-B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 10-A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) 10-B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 16-A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 16-B. 拠出年金給付状況 16-C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側)実質 : 連鎖方式 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側)実質 : 固定基準年方式 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 1-A. 一般会計 1-B. 一般会計性質別決算額 1-C. 特別会計決算額 1-D. 県債の状況 2. 市町村財政 2-A. 普通会計歳入決算額 2-B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) 2-C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 5-A. 国税 5-B. 県税 5-C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 1-A. 特別職の職員 1-B. 一般職の職員 (1)県の一般職の職員 (2)警察職員 (3)教育職員 (4)市町村職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 5-A. 中学校 5-B. 高等学校 5-C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 5-D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 学校保健(年齢・男女別身長・体重・座高の平均値) 7. 社会教育施設等数 8. 県立図書情報館現況 8-A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 8-B. 利用状況 9. 市町村立図書館現況 10. 文化財件数 10-A. 国指定文化財 10-B. 県指定文化財 11. テレビの契約状況 12. 宗教法人数 13. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 死因別死亡者数 1-A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 1-B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 1-C. 悪性新生物部位別死亡者数 2. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 3. 結核に関する健康診断状況 4. 病院数及び医療関係者数 5. 献血状況 6. 感染症・食中毒患者数 6-A. 感染症患者数 6-B. 食中毒発生件数及び患者数 7. 食品衛生許可業態別営業施設数 8. 食品衛生届出業態別営業施設数 9. 生活衛生関係業態別施設数 10. 降下ばいじん量 11. 大気汚染物質月別推移 12. 有害大気汚染物質濃度 12-A. 揮発性有機化合物及び重金属類 12-B. ダイオキシン類(一般環境) 13. 主要河川の水質状況 14. ごみ及びし尿処理の状況 14-A. ごみ処理 14-B. し尿処理 15. 公害種類別新規苦情受理件数 16. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 7-A. 事故件数等の推移 7-B. 人身事故件数等の月別推移 7-C. 車種別・当事者別人身事故件数 7-D. 市町村別人身事故発生状況 7-E. 法令違反別人身事故発生件数 7-F. 職業別人身事故発生件数 7-G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成25年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成24年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成22年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成22年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成22年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成22年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成22年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成22年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(1経営体当たり) B. 経営収支の総括(1経営体当たり) C. 分析指標(1経営体当たり) D. 農業粗収益(1経営体当たり) E. 農業経営費(1経営体当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 銀行主要勘定 3. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 4. 手形交換状況 5. 企業倒産状況 6. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側)実質 : 連鎖方式 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側)実質 : 固定基準年方式 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 (1)県の一般職の職員 (2)警察職員 (3)教育職員 (4)市町村職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 A. 国指定文化財 B. 県指定文化財 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成24年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成22年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成22年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成22年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成22年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成22年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成22年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(1経営体当たり) B. 経営収支の総括(1経営体当たり) C. 分析指標(1経営体当たり) D. 農業粗収益(1経営体当たり) E. 農業経営費(1経営体当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(小分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 5. 手形交換状況 6. 企業倒産状況 7. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側)実質 : 連鎖方式 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側)実質 : 固定基準年方式 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類)・C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成23年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成22年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成22年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成22年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成22年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成22年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成17年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成17年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 農地造成及び用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・家きん飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(販売農家1戸当たり) B. 経営収支の総括(販売農家1戸当たり) C. 分析指標(販売農家1戸当たり) D. 農業粗収益(販売農家1戸当たり) E. 農業経営費(販売農家1戸当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林面積 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(小分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 5. 手形交換状況 6. 企業倒産状況 7. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(全国健康保険協会管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側、実質 : 連鎖方式) 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側、実質 : 固定基準年方式) 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 1人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類)・C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成17年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成17年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成17年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成17年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成17年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成17年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成17年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 農地造成及び用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・鶏・蜜蜂飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(販売農家1戸当たり) B. 経営収支の総括(販売農家1戸当たり) C. 分析指標(販売農家1戸当たり) D. 農業粗収益(販売農家1戸当たり) E. 農業経営費(販売農家1戸当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林蓄積(森林計画対象) 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 5. 手形交換状況 6. 企業倒産状況 7. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(政府管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側、実質 : 連鎖方式) 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側、実質 : 固定基準年方式) 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 一人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類)・C. 地方債現在高 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数・6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成21年度奈良県統計年鑑訂正一覧表・平成20年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成17年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成17年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成17年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成17年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成17年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成17年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成17年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 農地造成及び用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・鶏・蜜蜂飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(販売農家1戸当たり) B. 経営収支の総括(販売農家1戸当たり) C. 分析指標(販売農家1戸当たり) D. 農業粗収益(販売農家1戸当たり) E. 農業経営費(販売農家1戸当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林蓄積(森林計画対象) 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. バリアフリー化住宅、エレベーターのある共同住宅、高齢者対応型共同住宅に居住する種世帯数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 5. 手形交換状況 6. 企業倒産状況 7. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(政府管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側、実質 : 連鎖方式) 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側、実質 : 固定基準年方式) 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 一人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿市町村別登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 A. 国指定文化財 B. 県指定文化財 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成20年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県内で震度1以上を観測した地震(気象庁所管観測点) 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成17年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成17年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成17年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成17年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢階級別人口 9. 平成17年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成17年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成17年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 農地造成及び用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 A. 茶栽培面積及び茶期別荒茶生産量 B. 茶種別荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・鶏・蜜蜂飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(販売農家1戸当たり) B. 経営収支の総括(販売農家1戸当たり) C. 分析指標(販売農家1戸当たり) D. 農業粗収益(販売農家1戸当たり) E. 農業経営費(販売農家1戸当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林蓄積(森林計画対象) 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数及び年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 6. 輸出入 A. 輸出 B. 輸入 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. 住宅の所有、居住室数、居住室の畳数別住宅数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. .地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 10. 引受郵便物数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 5. 手形交換状況 6. 企業倒産状況 7. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計収支 A. 1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 A. 適用及び給付状況 B. 業種別給付状況 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況(扶助別) 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(政府管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側、実質 : 連鎖方式) 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側、実質 : 固定基準年方式) 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 一人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 県財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数及び電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 A. 国指定文化財 B. 県指定文化財 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核に関する健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設(設置許可施設) 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成19年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
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Table of Contents第1章 総説 1. 位置 2. 県政沿革 3. 市町村の廃置分合・境界変更 4. 市町村役所(場)の位置並びに区域内の町(字)数及び名称 第2章 土地 1. 地形及び位置 2. 地質 3. 市町村別民有地(課税対象分のみ) 4. 都市計画区域・用途地域面積 5. 主要河川 6. 主要山岳 7. ダム 第3章 気象 1. 月別気象(奈良観測所) 2. 観測所別気象 A. 県内各地の降水量 B. 県内各地の気温 C. 階級別出現日数、気象要素の極値 3. 奈良県で感じた主な地震 第4章 人口 1. 人口の推移 2. 市町村別面積、世帯数及び人口 3. 各回国勢調査による市町村別人口の推移 4. 国勢調査による年齢別人口(平成17年) 5. 国勢調査による産業(3区分)別就業者数 6. 国勢調査による就業者数及び労働力状態 A. 産業分類別就業者数(15歳以上)の推移 B. 市町村別産業分類別15歳以上の就業者数(平成17年) C. 産業大分類別年齢別男女別15歳以上の就業者数(平成17年) D. 産業大分類別男女別従業上の地位別15歳以上の就業者数(平成17年) 7. 市町村別労働力状態(3区分)、男女別15歳以上の労働力人口 8. 市町村別年齢別人口 9. 平成17年流動人口 A. 昼間人口 B. 市町村別地域別通勤・通学流出者数(15歳以上)(平成17年) C. 市町村別地域別通勤・通学流入者数(15歳以上)(平成17年) 10. 住民基本台帳による人口移動状況 A. 月別転出入者数 B. 都道府県間転出入者数 11. 市町村別外国人登録者数 12. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 A. 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の推移 B. 市町村別出生、死亡、死産、婚姻及び離婚 第5章 農業 1. 農家数、農家人口、販売農家人口及び販売農家農業就業人口 2. 経営耕地面積及び作物の類別作付面積 3. 農用機械種類別所有台数(販売農家) 4. 農産物販売金額1位部門別農家数 5. 米・麦作付面積、収穫量 6. 米・麦以外の農作物作付栽培面積、収穫量 7. 肥料消費量 8. 産米概況 A. 推定収穫量及び検査実績 B. 市郡別推定収穫量 C. 産地品種銘柄別検査実績 9. 農地造成及び用途別農地転用面積 10. 荒茶生産量 11. 花き作付(収穫)面積、出荷量 12. 家畜・鶏・蜜蜂飼養頭羽数 13. 生乳生産量、処理量及び移出入量 14. 農業経営 A. 経営の概要(販売農家1戸当たり) B. 経営収支の総括(販売農家1戸当たり) C. 分析指標(販売農家1戸当たり) D. 農業粗収益(販売農家1戸当たり) E. 農業経営費(販売農家1戸当たり) F. 農産物価格指数 15. 水稲被害面積 16. 農業共済水稲引受及び共済金支払(3割以上被害)状況 17. 農業協同組合数 18. 個別農産物産出額の順位と構成比 第6章 林業 1. 林野面積及び森林蓄積(森林計画対象) 2. 保有山林面積及び保有山林の規模別経営体数 3. 保安林面積 4. 民有林の面積、蓄積、成長量 5. 造林用苗畑面積、作付数量 6. 国有林野面積、新植面積及び伐採面積・材積 7. 造林面積(民有地) 8. 針広別、用途別、素材生産量、出入荷量、消費量 9. 特用林産物生産量 10. 森林被害、山地崩壊及び林道被害 11. 市郡別森林組合数 12. 狩猟者登録証交付状況 13. 鳥獣捕獲数 第7章 水産業 1. 内水面漁業・養殖業 A. 水系別内水面漁業 B. 内水面養殖業(金魚、色ごい) C. 内水面養殖業 2. 水系別の放流量 第8章 事業所 1. 産業(中分類)別従業者規模(5区分)別事業所数及び従業者数 2. 産業(大分類)別経営組織別事業所数及び従業者数 3. 市町村別事業所数及び従業者数(農林漁業、公務を除く) 4. 市町村別経営組織(2区分)別従業者規模(6区分)別事業所数及び従業者数 5. 市町村別産業(大分類)別事業所数及び従業者数 第9章 鉱工業 1. 鉱工業生産指数(原指数) 2. 製造業 A. 産業中分類別統計表(従業者4人以上の事業所) B. 産業中分類別統計表(従業者30人以上の事業所) C. 産業中分類別統計表(従業者4-29人の事業所) D. 市町村別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) E. 産業中分類別累年比較統計表(従業者4人以上の事業所) F. 産業中分類別有形固定資産累年比較統計表(従業者30人以上の事業所) G. 産業中分類別工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第10章 商業 1. 卸売・小売業の産業分類別事業所数(従業者規模別)、従業者数(男女別)、年間商品販売額、商品手持額、売場面積 2. 卸売・小売業の市町村別事業所数(従業者規模別)、従業者数、売場面積、年間商品販売額 3. 卸売・小売業の市町村別、業種別事業所数、従業者数、年間商品販売額 4. 奈良県中央卸売市場入荷概況 5. 酒類の販売数量 6. 輸出入 A. 輸出 B. 輸入 第11章 建築・住居 1. 着工建築物 A. 建築主別着工建築物 B. 構造別着工建築物 C. 用途別着工建築物 D. 利用関係別種類別着工住宅 2. 住居の現況 A. 住宅の種類、所有の関係別住宅数及び建物数並びに世帯の種類別世帯数及び世帯人員 B. 住宅の所有、居住室数、居住室の畳数別住宅数 C. 家計を主に支える者の従業上の地位、住宅の所有の関係別普通世帯数 D. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数 E. 住宅の種類、所有の関係、居住世帯の有無別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) F. 住宅の構造、建築の時期別住宅数(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) G. 住宅の所有の関係別1住宅当たり居住室数等(市及び人口1万5千以上の町村に関する調査) H. 住宅の種類、専用住宅の所有の関係、1か月家賃別借家数 第12章 電気・ガス及び水道 1. 発電所設備及び発電電力量 2. 電灯・電力需要数 3. 電灯・電力使用量 4. 電力需給実績 5. ガス発生量及び消費量 6. ガス事業主要設備 7. 地域別用途別ガス需要戸数及び消費量 8. 下水道普及状況 9. 市町村別水道施設普及状況 第13章 運輸及び通信 1. 道路及び橋梁 A. 道路現況 B. 橋梁現況 C. トンネル現況 2. 主要道路交通量 3. JR主要施設 4. 近鉄主要施設 5. JR輸送実績 6. 近鉄輸送実績 7. 市町村別自動車数 A. 自動車等登録数 B. 軽自動車等課税数 8. 電話加入数 A. 一般電話加入数、公衆電話施設数 B. 携帯電話、PHSの契約数 9. 郵便局数 10. 引受郵便物数 第14章 金融 1. 金融機関別預貯金残高及び貸出金残高 A. 金融機関別預貯金残高 B. 金融機関別貸出金残高 2. 県内銀行種類別預金残高 3. 銀行主要勘定 4. 郵便貯金種類別現在高 5. 手形交換状況 6. 奈良県信用保証協会保証状況 A. 月別保証状況 B. 業種別保証状況 7. 企業倒産状況 8. 簡易保険新規契約状況 9. 簡易保険事業成績 10. 生命保険事業(個人保険+個人年金保険+団体保険) 第15章 物価及び家計 1. 奈良市の消費者物価指数(中分類別) 2. 全国主要都市別消費者物価指数(総合) 3. 奈良市における主要品目の小売価格 4. 家計支出 A. 全世帯1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) B. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入(奈良市) C. 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の消費支出(奈良市) 第16章 労働 1. 産業別常用労働者1人平均月間出勤日数 A. 5人以上 B. 30人以上 2. 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 A. 5人以上 B. 30人以上 3. 産業別常用労働者数 A. 5人以上 B. 30人以上 4. 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額 A. 5人以上 B. 30人以上 5. 産業別賃金構造 6. パートタイム労働者の状況 7. 新規学卒者の初任給額 8. 職業訓練状況 A. 奈良県立高等技術専門校 B. 奈良職業能力開発促進センター(ポリテクセンター奈良) 9. 職業紹介状況 A. 一般労働者(学卒を除く・パートを含む) B. 一般労働者(学卒及びパートを除く) C. 日雇労働者 10. 中高齢者の一般職業紹介状況 11. 新規学校卒業者の職業紹介状況 A. 中学校 B. 高等学校 12. 職種別技能検定実施状況 13. 産業別雇用指数 14. 雇用保険 15. 雇用保険被保険者産業別変動状況 A. 資格取得者数 B. 資格喪失者数 16. 労働者災害補償保険 A. 適用及び給付状況 B. 業種別給付状況 17. 就職促進給付状況 18. 産業別労働組合組織状況 19. 産業規模別労働組合数及び労働組合員数 20. 労働争議発生状況 21. 不当労働行為救済申立事件取扱状況 22. 労働争議調整(あっせん)取扱状況 第17章 社会保障 1. 社会福祉施設 2. 生活保護法による保護状況 3. 身体障害者・知的障害者数(手帳交付者数) 4. 身体障害者福祉法による補装具等給付状況 5. 被保護世帯、世帯主の労働力類型状況 6. 生活福祉資金貸付状況 7. 母子福祉資金申込み及び貸付状況 8. 寡婦福祉資金申込み及び貸付状況 9. 民生児童委員数 10. 児童母子相談活動状況 A. こども家庭相談センター活動状況、相談受付件数(児童相談) B. 母子自立支援員相談状況 11. 要介護(要支援)認定者数 12. 介護保険給付状況 13. 健康保険(政府管掌) 14. 国民健康保険給付状況 15. 厚生年金保険 16. 国民年金 A. 適用状況、被保険者状況、保険料状況 B. 拠出年金給付状況 C. 福祉年金給付状況 第18章 県民経済計算 1. 県内総生産(生産側、名目) 2. 県内総生産(生産側、実質 : 連鎖方式) 3. 県内総生産(生産側)デフレーター : 連鎖方式 4. 県民所得の分配 5. 県内総生産(支出側、名目) 6. 県内総生産(支出側、実質 : 固定基準年方式) 7. 県内総生産(支出側)デフレーター : 固定基準年方式 8. 一人当たり県民所得(国民所得)等と経済成長率 第19章 財政 1. 財政 A. 一般会計 B. 一般会計性質別決算額 C. 特別会計決算額 D. 県債の状況 2. 市町村財政 A. 普通会計歳入決算額 B. 普通会計歳出決算額(目的別分類) C. 地方債現在高 3. 県有財産 4. 競輪の実施状況 5. 租税 A. 国税 B. 県税 C. 市町村税 第20章 公務員及び選挙 1. 地方公務員数 A. 特別職の職員 B. 一般職の職員 2. 選挙人名簿登録者数 3. 主要選挙投票状況 4. 主要選挙党派別得票状況 第21章 教育・文化及び宗教 1. 学校数、教員数及び生徒数 2. 小学校(市町村別)学校数、学級数、児童数、教員数及び職員数 3. 中学校(市町村別)学校数、学級数、生徒数、教員数及び職員数 4. 高等学校、課程別生徒数及び入学状況 5. 卒業者の卒業後の状況 A. 中学校 B. 高等学校 C. 高等学校卒業者の大学・短期大学への進学者数 D. 高等学校卒業者の職業別就職者数 6. 社会教育施設等数 7. 県立図書情報館現況 A. 資料蔵書数、電子資料・視聴覚資料所蔵点(巻)数及びネットワーク系電子資料(種)数 B. 利用状況 8. 市町村立図書館現況 9. 文化財件数 A. 国指定文化財 B. 県指定文化財 10. テレビの契約状況 11. 宗教法人数 12. 市町村別都市公園 第22章 観光 1. 推計観光客数 2. 男女及び年齢階級別一般旅券発行状況 3. 男女及び年齢階級別出国者数 第23章 衛生 1. 学校保健(体位) 2. 死因別死亡者数 A. 主要死因別、年齢階級別死亡者数 B. 特定死因別死亡者数及び死亡率 C. 悪性新生物部位別死亡者数 3. 医療施設の種類別施設数、病床数、患者数 4. 結核予防法による健康診断状況 5. 病院数及び医療関係者数 6. 献血状況 7. 感染症・食中毒患者数 A. 感染症患者数 B. 食中毒発生件数及び患者数 8. 食品衛生許可業態別営業施設数 9. 食品衛生届出業態別営業施設数 10. 生活衛生関係業態別施設数 11. 降下ばいじん量 12. 大気汚染物質月別推移 13. 有害大気汚染物質濃度 A. 揮発性有機化合物及び重金属類 B. ダイオキシン類(一般環境) 14. 主要河川の水質状況 15. ごみ及びし尿処理の状況 A. ごみ処理 B. し尿処理 16. 公害種類別新規苦情受理件数 17. 光化学スモッグ予報注意報発令状況 第24章 司法及び警察 1. 一般登記件数 2. 検察庁の事件受理・処理状況 3. 刑法犯主要罪種別、年次別認知・検挙件数 4. 刑法犯罪種別犯行時の年齢別検挙件数 5. 特別法犯違反法令別送致件数及び送致人員 6. 民事・行政・刑事訴訟及び調停事件数 7. 少年保護事件数 8. 家事審判・調停事件数 9. 家事審判事件種類別新受件数 10. 家事調停事件種類別新受件数 第25章 災害及び事故 1. 自然災害による被害状況 2. 火災状況 3. 市町村消防組合別救急出場件数 4. 危険物施設 5. 原因別火災発生件数 6. 消防施設 7. 交通事故 A. 事故件数等の推移 B. 人身事故件数等の月別推移 C. 車種別・当事者別人身事故件数 D. 市町村別人身事故発生状況 E. 法令違反別人身事故発生件数 F. 職業別人身事故発生件数 G. 主要路線別人身事故発生状況 奈良県管内略図 凡例 統計表の主要改正点一覧 平成18年度奈良県統計年鑑訂正一覧表
Bibliographic Record
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- Material Type
- 電子書籍・電子雑誌
- Title
- Publication, Distribution, etc.
- Text Language Code
- jpn
- Persistent ID (NDL)
- info:ndljp/pid/11735504
- Collection
- Collection (Materials For Handicapped People:1)
- Collection (particular)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 地方公共団体 > 都道府県 > 奈良県
- Acquisition Basis
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- Date Accepted (W3CDTF)
- 2021-09-26T17:40:30+09:00